年間アーカイブ 2025

韓国の人気グループ「BTS（防弾少年団）」メンバーのジンに、イベント中に強制的に頬へ口を押しつけたとして、ソウル東部地検はこのほど、日本人女性（50代）を強制わいせつ罪で起訴した。 検察によると、女性は2024年6月13日、ソウル市松坡区の蚕室室内体育館で、ジンの除隊後に開催されたファン限定「フリーハグ」イベントにおいて、ステージ上でジンに接近し、頬に強制的にキスに相当する身体接触をしたとされる。 この様子はファンが撮影した動画によってオンライン上で拡散し、一部のBTSファンが国民申聞鼓に「性暴力処罰法違反として処理すべきだ」と申告し、警察が捜査に着手していた。 警察は女性が海外居住者である点などから取り調べに時間を要すると判断し、2025年3月に一時的に捜査を中止した。しかしその後、この女性が韓国に再入国して自ら出頭したことから取り調べが再開され、検察に送られた。 検察は女性の行為が、ジン本人の意思に明確に反した身体接触であり、芸能イベントであっても法的責任を免れないと判断した。 (c)news1

韓国政府が大統領室を2025年12月中旬から青瓦台に段階的に戻すと発表したことを受け、青瓦台周辺の商店主の間で期待と懸念が交錯している。 ソウル市鍾路区の青瓦台周辺で飲食店を営む飲食業者（63）は「青瓦台が一般開放された観光客が来る土曜日には多少売り上げがあったが、平日や天気の悪い日、猛暑や寒波の日は客足が途絶え、商売に波があった」と語った。そのうえで「警察官や青瓦台職員の訪問は安定的なので、今後は業績が好転するのではないか」と前向きに話した。 同じ地域で最近新たに飲食店を開業した女性商店主（63）も「コロナ後に青瓦台が（龍山へ）移転してから5〜6軒の店舗が閉業したが、青瓦台が戻ってくるという知らせを聞いて空き店舗にチャンスを感じ、1カ月前に開店した」と述べた。 また、70代の女性飲食店経営者も「決まった時間に一定数の固定客が訪れれば、その日の材料や人員の準備もしやすくなる」と語り、大統領室の青瓦台復帰を歓迎している。 一方で「復帰しても売り上げが回復することはない」と懐疑的な見方を示す商店主もいる。韓国料理店を経営する飲食業者（45）は「青瓦台開放時には地方からの観光客でにぎわい、売り上げも伸びたが、大統領室と職員が来るだけではその水準には届かないだろう」と語った。 青瓦台から約460メートル離れた場所でカフェを営む女性経営者（54）は「観光客が来ていた時は売り上げがやや伸びたが、今は30％以上も減ってしまった」と明かし、「青瓦台が戻ってくれば建築や店舗改善に関する規制が強まり、発展が難しくなるのではないか」と懸念を示した。 さらに、大統領室の復帰によって集会・デモが頻発することへの住民の懸念もある。かつて青瓦台周辺の住民センター付近などは、市民団体による抗議活動が頻繁に開催されていた場所だった。 しかし一部の商店主は、デモ参加者を「潜在的な顧客」と捉えている。ある商店主は「地域住民にとっては集会や騒音が心配かもしれないが、商店主の立場では（参加者も）売り上げにつながる客として見ている」と語った。 韓国政府は2025年12月14日ごろから、龍山区にある報道官室「春秋館」など一部施設の移転を開始し、年内には大統領執務室を含む大半の機能を青瓦台に戻す計画だ。大統領官邸の移転は2026年前半になる見通し。 (c)news1

韓国と米国は11月14日に発表した第57回韓米安保協議会（SCM）共同声明で、戦時作戦統制権（戦作権）の転換に向けた3段階評価・検証のうち、2段階目にあたる「完全運用能力（FOC）」の検証を2026年に実施することで合意し、イ・ジェミョン（李在明）大統領の任期である2030年6月末までの戦作権転換が視野に入った。 戦作権とは、朝鮮半島で戦争や、戦争に準ずる事態が発生した際に、韓米連合戦力を指揮・統制する権限を意味する。現在は在韓米軍司令官が兼務する韓米連合司令部の司令官がこれを保有しているが、転換後は韓国軍大将が指揮する「未来連合司令部」体制へ移行し、韓国側の軍事的自律性と責任が強化される。 韓米は2006年以降、戦作権の転換に向けて▽初期運用能力（IOC）▽完全運用能力（FOC）▽完全任務遂行能力（FMC）の3段階で評価と検証をする方針を共有してきた。IOCは2019年に評価、2020年に検証を終え、FOCの評価も2022年に完了している。韓国政府は、2026年にFOCの検証を実施したうえで、転換年度を設定し、その1年前にFMCを検証する構想を持つ。 FMC段階は「定性的」な評価が中心となるため、韓米双方の「政務的判断」によって進展が加速する可能性もある。一方で、これまでの進行がその判断に大きく左右されてきた経緯もあり、実際に転換が実現するかどうかには依然として不透明感が残る。 FOC評価だけでも3年を要したことから、検証開始の遅れについて韓米当局から明確な説明はない。北朝鮮の核戦力高度化、ロシアによるウクライナ侵攻、米中対立といった国際情勢の影響が複合的に絡んだとする分析が一般的だ。 戦作権転換の時期は、トランプ米政権の安全保障政策にも左右される。2028年まで続くトランプ政権下で3段階の検証が完了しない場合、次期政権の政策次第では転換議論が棚上げされる懸念もある。 戦作権転換には▽韓国軍の連合防衛主導能力の確保▽北朝鮮の核・ミサイルに対する包括的対応能力の構築▽転換に適した安全保障環境の整備――という3条件が課されている。だが、後者二つは政務的判断が可能な内容であり、とりわけ北朝鮮の核・ミサイル能力が高度化を続ける中で、「対応可能な時点」を見極めるのは困難との指摘もある。 さらに、戦作権を実質的に行使するために韓国軍が自前で整備すべき能力も多岐にわたる。米軍が提供してきたC4ISR（指揮・通信・情報・監視・偵察）機能や長距離打撃力、リアルタイムでの標的識別能力などを韓国側が短期間で代替するには、数十兆ウォン規模の投資が必要とされる。 国防省関係者は「韓国軍が独自で備えるべき能力と、米国が提供する持続的支援の両方が必要だ」と述べたうえで、「戦時・平時を問わず韓国軍指揮官が作戦を主導できるよう、日常的な訓練で連合態勢を維持することが重要だ」と強調した。 (c)news1

韓国の保守系団体「慰安婦法廃止国民行動」が、ソウルの女子高校前で11月20日に「平和の少女像」撤去を要求するデモを開催すると関係先に申告したところ、ソウル警察が「集会および示威に関する法律」第8条第5項第2号に基づき禁止を通告していたことがわかった。同団体はこれまで韓国各地の学校近隣で集会を申告している。当局が「制限」ではなく「禁止」を通告したのは初めて。 この団体は「慰安婦の動員は虚偽だ」などと主張して、正義記憶連帯が主催する「水曜デモ」などの場で少女像の撤去を求める活動を続けていた。 警察は禁止の理由として「10月29日に、制限がかかっていたにもかかわらず、ある高校の前でプラカードを持ってデモを強行しようとした前例がある」「デモの文言を考慮すると、登下校中の学生の学習権や教育環境の平穏を著しく損なう恐れがある。また、周辺市民や他団体との摩擦による違法行為も懸念される」としている。 「集会および示威に関する法律」第8条第5項第2号は、学校周辺での集会や示威が学習権を明確に侵害する恐れがあると判断された場合、警察が集会の制限または禁止を通告できると定めている。 (c)news1

韓国通信大手KTがハッキングの事実を把握しながらも政府に報告せず、組織的に隠蔽していた疑いが浮上している。これにより、契約解除時の違約金免除など、利用者に対する具体的な救済措置を講じるべきだという世論が高まっている。 通信業界によると、与野党の国会議員や市民団体が相次いでKTの対応を問題視している。国会の科学技術情報放送通信委員会に所属する共に民主党および祖国革新党の議員らは「KTが悪性コード『BPFドア』に感染したにもかかわらず、政府に報告せず、組織的に隠蔽した」と非難の声明を発表した。 また、ソウルYMCA市民仲介室も「意図的な隠蔽行為」として強く批判した。 11月6日に発表された科学技術情報通信省の民官合同調査団による中間報告によれば、KTは2024年3月から7月にかけて悪性コード「BPFドア」や「ウェブシェル」に感染したサーバー43台を把握していたが、これを政府に報告せず社内で独自に対処していた。 このサーバー群は、不正課金に悪用されたフェムトセル（小型基地局）関連のシステムであり、一部には氏名・電話番号・Eメール・端末識別番号（IMEI）などの個人情報が保存されていたことが判明している。 フェムトセルが攻撃対象となった状況を把握しながら、KTがその管理体制を見直さなかったことも問題視されている。調査団は「すべてのフェムトセルが同一の認証証明書を使ってKTのネットワークに接続可能だった」とし、「構造上、偽装されたフェムトセルでも社内ネットに接続できる」と指摘。全般的に管理がずさんだったと結論付けた。 当初、前例のない不正課金手口に注目が集まっていたが、事件が進展するにつれKTによるハッキング事実の隠蔽疑惑へと発展している。 業界内からは、キム・ヨンソプ代表が連任を断念したのに続き、速やかに辞任し、あわせて利用者全員に違約金免除を実施するなど、顧客信頼回復のための積極的な措置を講じるべきだという声が上がっている。 ある通信業界関係者は「SKテレコムはすでにSIM交換、違約金免除、情報保護強化策などを迅速に打ち出しているが、KTは現時点でSIM交換のみを決定した。政府と事業者の双方に、迅速な対応と対策が求められている」と述べた。 (c)news1

韓国のトロット歌手イム・ヨンウンが、アイドルチャート評価ランキングで242週連続1位を達成した。 イム・ヨンウンは10～16日に集計された11月第2週のアイドルチャート評価ランキングで31万9366票を獲得。1位の記録を更新した。 また、ファンの支持度を直接反映する「いいね」の数でも、最多の3万1658件を記録した。 イム・ヨンウンは今後、ソウル、光州（クァンジュ）、大田（テジョン）などで公演を予定している。 (c)STARNEWS

韓国の男性グループRIIZE（ライズ）が、初めて「レイジ（Rage）スタイル」のヒップホップに挑戦する。 「Rage」は激しい怒りを意味し、強烈なリズム構成、荒々しいエレキギターの質感、鋭いシンセサウンドなど力強くエネルギッシュなサウンドを特徴とするジャンルだ。 所属事務所によると、RIIZEは24日にシングル「Fame」を発売。全3曲が収録されており、グループの成長の裏側にある不安や空虚さ、そしてそこから生まれる激しい感情を描く。 特にタイトル曲「Fame」はまさにダイナミックなエネルギーにあふれ、RIIZEとして初のレイジヒップホップ曲となる。これまでの明るく挑戦的なメッセージとは異なり、新鮮な印象を与える。 (c)STARNEWS

北朝鮮が金剛山観光地区内にあった韓国側の施設を事実上すべて撤去したことが、衛星写真で新たに確認された。最後まで撤去をためらっていたとみられる「離散家族面会所」の解体も進行中で、同地区の「全面的な韓国施設排除」が完了しつつある。 11月16日に更新されたグーグルアースの9月26日付衛星写真によると、北朝鮮・江原道高城郡にある金剛山観光地区内の離散家族面会所は、建物の屋上や外壁、一部付属施設が大きく解体されている様子が確認された。 双子ビル形式の12階建て建物の屋根部分は完全に撤去され、上空から内部が見える状態となっており、かつての桃色の外装もほぼ剥がされている。韓国側が建設・運営していた消防署の建物もすでに2023年4月までに撤去され、現在は更地となっている。 北朝鮮側の行政事務棟だった3階建ての建物も大部分が撤去され、わずかに構造の一部が残っている程度。韓国側の警備施設や事務棟も解体作業が進められていることが確認できる。 金剛山観光鉄道と接続されていた「金剛山青年駅」も、最新の衛星写真では屋根部分が消失し、コンクリートの骨組みのみが残っている。現代峨山が建設し、韓国観光公社が運営していた金剛山温泉も2023年中に撤去済み。 一方で、北朝鮮側が所有する金剛山ホテル、金剛苑、外金剛ホテル、玉流館金剛山支店などの建物は撤去されず、現在も現地に残っている。 北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記は2019年10月、金剛山を視察した際に「みすぼらしい韓国の施設はすべて撤去せよ」と指示した。その後、北朝鮮は新型コロナウイルスのパンデミックを契機に2022年から韓国資本の施設撤去を本格化させた。現代峨山が所有していた海金剛ホテル、金剛山文化会館、温井閣東館・西館、九龍ビレッジなどが順次撤去され、韓国政府所有の離散家族面会所にも着手した。 アナンティグループが所有していた金剛山ゴルフ場とリゾートも事実上全て撤去された。アナンティ側は2022年、「金剛山事業から撤退する」として資産放棄を表明していた。 北朝鮮は現在、金剛山観光地区の再開発を独自に進めており、すでに今年開業した同国最大のリゾート「元山葛麻海岸観光地区」との連携を意図しているとみられる。 (c)news1

韓国の新人男性グループALPHA DRIVE ONE（アルファドライブワン）が12月3日午後6時、公式デビューに先駆けて先行シングル「FORMULA」をリリースする。 「FORMULA」には「公式」や「規則」という意味があり、8人のメンバーが一つのチームとなってグループ独自の「公式」を作り上げていく過程を曲で描いている。 彼らは19日のビジュアルポスターを手始めに、その後パフォーマンスビデオティーザー、ビデオ本編などを順次公開していく。 また、28日に開催される「2025 MAMA AWARDS」で公式に初めてのステージを披露。ファン「ALLYZ（アリーズ）」と初めて対面する。 (c)STARNEWS

韓国のバンドQWER（キューダブリューイーアール）が、初めてのワールドツアーでアメリカ8都市の観客を魅了した。 QWERは10月31日（現地時間）のニューヨーク・ブルックリン公演を手始めに、アトランタやヒューストン、サンフランシスコ、ロサンゼルスなど全8都市でステージを繰り広げた。 公演では、代表曲「Discord」「悩み中毒」などで観客を熱狂させると同時に音楽的成長を印象づけた。 また、ライブ配信などを通じてオンラインとオフラインを行き来するファンとの交流も話題となった。 (c)STARNEWS