年間アーカイブ 2025

韓国で11月13日にあった大学修学能力試験（修能）を前に、ある公務員の職場でチーム長の子どもに祝いの品を贈ることになった。ところが言い出しっぺの職員が自分の「手柄」としてプレゼントを渡していたことが分かり、批判を浴びている。 オンラインコミュニティに10日、「被害」に遭った公務員が経緯を投稿した。 それによると、ある職員が「チーム長のお子さんが修能を受けるからお祝いを贈ろう」と提案。同僚数人が8000ウォン（約850円）ずつ出し合い、その職員がチョコレートのギフトを注文した。 ところがその後、チーム長から「彼からチョコをもらったよ。君たちは何もないのか？」と話しかけてきた。そこで同僚たちは初めて、主導した職員が自分の名前でプレゼントしていたことを知った。 本人に問いただすと「誰が準備したかではなく、プレゼントそのものに意味があると思った」と言い訳した。 投稿者は「本当にくだらない。公務員にはこうした社会性に欠ける人が多い気がする」と嘆いている。 ネットユーザーたちは「そいつが自分のお金でやればいい話」「その職員は8000ウォン払ってないな」と非難。また「他人の子どもの受験に職場が金を出す意味が分からない」とする同僚たちへの批判もあった。 (c)news1

韓国で父親の遺産3000億ウォン（約318億円）を長男がほぼ独占して相続したため、三姉妹が法定の遺留分を求めて訴訟を起こした。だが、制度の見直しを求めた憲法裁判所の判断を受け、裁判は進展のないまま8年が経過している。 YTNラジオの番組「チョ・インソプ弁護士の相談所」に11月11日出演した女性は「父の遺産の大部分が兄に渡り、私たち三姉妹には一銭も分配されなかった」と語った。 きょうだいは早くに母を亡くし、関係は良好だった。だが、2018年の父の死後に兄の態度が一変した。 三姉妹は民法で保障された遺留分の返還を求めて提訴。その過程で父が意識がない時期に数百億ウォン（数十億円）分の資産が兄へ移されていた事実が明らかになった。 これで裁判は女性らに有利に進むかと思われたが、中断状態が続いている。韓国では2024年に憲法裁判所が「遺留分制度の一部が憲法に合致していない」と判断。全国で関連の訴訟が一時中断されているからだ。 制度見直しの期限は2025年末となっているが、国会で法改正が進んでいない。ただ、改正案では貢献度を考慮した相続の見直しが議論されており、女性のように不平等な相続に直面した遺族の救済につながるか注目されている。 (c)NEWSIS

韓国の水原（スウォン）地裁で11月12日、20代の女性ティックトッカーを殺害し、遺体を遺棄したとして起訴された50代の被告の男の初公判があった。被告側は殺人の故意を否認し、死体遺棄の事実は認めた。 調べによると、被告は2025年9月11日、仁川（インチョン）市内で面識のあった女性を殺害した後、全羅北道茂朱（チョルラブクド・ムジュ）郡の山林に遺棄したとされる。 女性の母親が行方不明届を提出。被告が女性の車に同乗して茂朱方面へ向かったことが分かった。 10月13日午後5時ごろ、遺体発見現場近くで検問をしていた警察官が被告を見つけ、身分証を提示しないなど挙動が不審なことから公務執行妨害容疑で緊急逮捕した。 被告は5月ごろから「ティックトックの登録者を増やすのを手伝う」などと持ちかけて女性に接近。共同事業や出資を提案したが、その後チャンネル運営を巡って対立していたという。 事件当日もライブ配信後に口論となり、車内で被害女性に暴行を加えたされる。被告は他の20代女性に対する強制わいせつ罪で公判中。捜査側は、暴行が露見すれば不利になると考え、女性の首を絞めて殺害したとみている。 (c)news1

韓国の男性デュオUN出身で俳優としても活動するチェ・ジョンウォン氏が、ストーキングなどの疑いで検察に送致された。 ソウル中部警察署が11月12日、ストーキング犯罪の処罰などに関する法律違反と特殊脅迫の疑いでソウル中央地検に送致したことを明らかにした。 警察によると、チェ氏は2025年8月16日、知人の女性宅に凶器を持って押しかけるなど威迫的な行動を取った疑いが持たれている。 この事件を受け、警察は被害女性の身の安全を確保するため、裁判所に緊急応急措置を申請。チェ氏について、女性の100メートル以内への接近や電話など通信機器による接触が禁止されていた。 現在チェ氏に対して正式な起訴が検討されており、今後の捜査や裁判の行方に注目が集まっている。 (c)news1

インターネット生放送中に意識を失った女性を性暴行したとして、準強制わいせつなどの罪に問われた男性BJの被告（30代）に対し、ソウル高裁はこのほど、1審の懲役8年の判決を破棄し、懲役5年を言い渡した。また、児童・青少年・障害者関連施設への就業を7年間禁じ、3年間の保護観察を命じた。 被告は2024年、約200人が視聴する配信中に、意識のない女性に性的暴行を加えたとされる。被害女性は酒に酔っていた上に、睡眠薬系の薬物を服用しており、完全に意識を失っていたとされる。 事件は、第三者から被害者に「性暴行の様子がネット配信されたので警察に通報すべきだ」というメッセージが届いたことをきっかけに発覚した。被害者はその後、警察に通報した。捜査の過程で警察は、被告が別の女性1人に対しても性犯罪を犯していた疑いを把握した。 裁判で被告は「被害者が事前に性行為に同意したと信じていた」と主張。また、「性的行為が放送されれば収益アカウントが停止されるため、金銭目的ではなかった」として、営利目的を否認した。 だが、1審は「被害者が意識を失っていた状態であり、性行為の場面を生配信されることを認識していたとは到底言えない」として、懲役8年を言い渡した上で、「刺激的な映像配信により視聴者を増やし、収益を得ようとしたと見るのが合理的」とし、営利目的を認定した。 これに対して、被告・検察双方が判決を不服として控訴していた。 控訴審は、検察が提出した証拠だけでは「被告が放送により直接的な財産的利益を得たとは言えない」とし、「被害者のうち1人が処罰を望んでいないと明らかにした」として、懲役5年に減刑する判決を下した。 (c)MONEYTODAY

韓国最大の国際ゲーム展示会「G-STAR 2025」が11月16日、4日間の全日程を終えて閉幕した。参加企業数・展示規模ともに過去最大を記録する一方で、主管官庁である文化体育観光省トップの不在と政治家の不適切発言が後味の悪さを残した。 主催者であるG-STAR組織委員会によれば、今回の来場者数は約20万2000人に達し、出展社は44カ国・1273社に上った。ブース数は過去最多となる3269件。スローガン「Expand your Horizons（視野を広げよ）」のもと、展示・商談・カンファレンス・eスポーツ大会など多彩なプログラムが展開された。 国内からはNCソフト、ネットマーブル、クラフトン、ウェブゼン、ネクサス、ネオウィズなどの主要ゲーム会社が参加。海外勢ではセガアトラス、バンダイナムコ、ブリザードなども出展した。 注目されたのは、人気知的財産（IP）の再解釈とコンソール・PCを含むマルチプラットフォームでの海外進出だ。NCはゲリラゲームズの「Horizon」IPを活用した『Horizon Steel Frontiers』を、クラフトンは日本の『パルワールド』IPを基にした作品を披露した。 ネットマーブルも『俺だけレベルアップな件』『七つの大罪』などを活用し、『カルマ』『オリジン』などを出展。こうした戦略は、既存IPで初期リスクを抑えつつグローバル展開を加速させる狙いと見られる。 一方、政府の後ろ向きな姿勢が随所で垣間見られた。前夜祭的な「大韓民国ゲーム大賞」授賞式には、主管の文化体育観光省から大臣・次官ともに出席せず、祝辞は局長が代読するにとどまった。 ある業界関係者は「国会予算審議の都合は理解できるが、代読ではなく映像メッセージでも送っていれば誠意が見えたはず」と指摘した。 開幕式には韓国ゲーム産業協会のチョ・ヨンギ会長、パク・ヒョンジュン釜山市長、NCのパク・ビョンム代表らが出席したが、特別な祝辞や発言はなく、写真撮影後は会場を軽く見学したのみだった。 さらに展示会2日目には、与党・共に民主党のチョン・チョンレ代表が来場した際、かつて八百長で有罪判決を受けた元プロゲーマーの名を引き合いに出す場面があり、後に謝罪する一幕も。こうした不用意な発言もイベントの熱気に水を差した格好だ。 業界からは「せっかくゲーム業界の努力で国際的な存在感を高めている中、政治・行政の対応があまりにちぐはぐだ」との指摘も出ている。 (c)news1

韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領は11月16日、韓米関税協議の後続措置として開かれた官民合同会議で、「イノベーションの足かせとなっている不合理な規制を果敢に改善し、海外投資の拡大があっても国内投資が委縮しないよう細心の注意を払う」と表明した。 この日の午後、大統領は自身のSNS（旧Twitter「X」）に「産業の地域分散を通じて均衡ある発展を実現し、企業と政府が持続可能な成長の基盤を共に築いていく」と投稿した。 さらに「いまこそが本当の始まりだ。世界秩序が再編されつつある今こそ、われわれの潜在力が発揮されるべき時だ。韓国企業の創意と技術、そして政府の強力な支援が融合すれば、どのような変化の中でも新たな道を切り開いていける」と強調した。 イ・ジェミョン大統領は、韓米関税協議の過程で「ワンチーム」として共に取り組んだ企業に対しても謝意を示した。「今回の関税協議は利益の追求ではなく、不可避な国際秩序の変化の中で不利益を最小化するための熾烈な努力だった。困難の連続だったが、政府と企業が一体となって全力で対応した結果、予想以上に安定的な成果を得ることができた」と振り返った。 さらに「韓国企業が思い切って挑戦し、成長できる環境をつくり、その成果をすべての国民が実感できるよう最善を尽くす」と述べ、「韓国の競争力を守るために尽力してくださった企業人の皆さんに、改めて深い感謝の意を伝えたい」と語った。 この日、龍山の大統領室で開かれた官民合同会議には▽イ・ジェヨン（李在鎔）サムスン電子会長▽チェ・テウォン（崔泰源）SKグループ会長▽チョン・ウィソン（鄭義宣）現代自動車グループ会長▽ク・グァンモ（具光謨）LGグループ会長▽チョン・ギソン（鄭基宣）HD現代会長▽ソ・ジョンジン（徐廷珍）セルトリオン会長▽ヨ・スンジュ（呂昇柱）ハンファグループ副会長――の財界トップ7人が出席した。 韓国大統領室のカン・ユジョン（姜由楨）報道官によれば、2時間を超える非公開の会談では、大統領が企業側の苦悩や多様な意見を傾聴し、国民生活を改善するための解決策について率直かつ深い議論がなされたという。 (c)news1

韓国の人気グルメブランド「レモン鶏足（レモンタッパル）」を展開するキム・リャンジン代表が、11月16日に放送されたKBS 2TVのバラエティ番組『社長の耳はロバの耳』に出演し、「21歳の時、未婚の母として北朝鮮から脱北した」と明かし、自らの脱北経験と起業の背景を語った。 キム・リャンジン代表は番組で、シングルマザーとしての苦労と挑戦の日々を振り返り、「21歳で未婚の母という状況で脱北し、韓国に来てからはとにかく必死だった。二人の子どもがいたから、私はあきらめることなく進めた。今の私があるのは彼らのおかげ」と語った。 現在、キム・リャンジン代表が手がける「レモン鶏足」は月間売上高5億ウォン（約5600万円）を誇り、韓国内では若者を中心に「知らない人はいない」ほどの知名度を得ている。 収録では、訪問したタレントのイ・スンシル氏がキム・リャンジン代表の自宅に驚きを見せた。「引っ越して5カ月の新築マンションで、まるでモデルルームのように整っている」と語った。また、キム・リャンジン代表が高級輸入車を所有していることも紹介された。 キム・リャンジン代表の物語は、単なるビジネスの成功談ではなく、「脱北者」として、また「未婚の母」としての苦難を乗り越えて成し遂げた一例として、多くの視聴者の心を打った。 (c)NEWSIS

北朝鮮が11月18日、「ミサイル工業節」を迎えたが、当日、軍事的動きは確認されておらず、関連報道もない。ミサイル工業節は、2022年11月18日に新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星17型」の最終発射成功を記念して制定されたもので、昨年から年次記念日として扱われている。 だが、今年は北朝鮮の国営メディアである朝鮮中央通信や労働新聞でも、この記念日への言及は今のところ見られない。韓国統一省報道官も「北朝鮮に特別な動きはない」と17日に発表しており、例年とは異なる静けさが目立つ。 専門家によると、北朝鮮が年末の朝鮮労働党全員会議や2026年初頭に予定されている第9回党大会といった重要な内部イベントを控えているため、当面は経済・民生課題の仕上げに注力し、軍事挑発は抑制する方針とみられる。 韓国・慶南大学極東問題研究所のイム・ウルチュル教授は「ミサイル工業節は北朝鮮のICBM開発における大きな節目であるが、すでに先月の『党創建80周年記念軍事パレード』で火星20型が公開されており、再び軍事行動に出る可能性は低い」と分析した。 さらに、火星17型の発射日にキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記の娘が初めて公式の場に姿を見せたことから、この日は娘の存在を象徴的に強調する政治的意図が込められた日でもあるとみられている。 北朝鮮は2022年3月、5年間維持してきたICBM発射モラトリアムを破棄し、火星17型の試射を実施。同年11月18日には最終的な発射成功を発表した。韓国合同参謀本部によれば、このときのミサイルは高度6100km、飛距離約1000km、速度はマッハ22（音速の22倍）と観測された。発射は高角度だったため、通常の角度（30〜45度）であれば、飛距離は1万kmを超え、米本土全域が射程に入るとの評価が出ていた。 この発射成功から約1年後の2023年11月5日、最高人民会議常任委員会は火星17型の成功を記念する「ミサイル工業節」を制定。「世界的な核強国、最強の大陸間弾道ミサイル保有国としての威容を示した日」として、国家的な意味を持たせた。 このため、以後は核戦力強化をアピールする場として記念日に合わせた示威行動が展開されるとの見方も一部にあった。近年、北朝鮮は「不可逆的な核保有国の地位」を主張し、米国による対話提案を一蹴している経緯もある。 だがイム・ウルチュル教授は「来年の党大会が終わるまでは、韓国や米国に向けた目立ったメッセージや軍事行動は見せない可能性が高い」と予測している。 (c)news1

韓国の核燃料自立を長らく制限してきた韓米原子力協定の改定に向けた動きが具体化し、核燃料の安定供給と使用済み燃料の管理効率向上への期待が高まっている。 韓国政府は11月14日、米国との安全保障・通商交渉に関するファクトシートで、米国政府が韓国によるウラン濃縮および核燃料再処理の権限拡大を「包括的に支持する」と明記したと発表した。 現行の韓米原子力協定では、韓国がウラン濃縮や使用済み核燃料の再処理をするには、米国の事前同意が必要とされている。この規定は、1974年にインドが核実験を実施したことを受け、米国が核不拡散政策を強化する中で導入されたもので、2015年の協定改定でも一部の研究的使用に限って緩和されただけだった。 今回の合意により、韓国の核燃料自立に向けた道筋は開かれたが、協定の改定と発効には、米連邦議会の承認が不可欠であり、実現にはなお多くの障壁が残されている。 現在、韓国は原子力発電に必要な核燃料を全量海外に依存している。稼働中の原発で使用される3〜5％濃縮のウランは、天然ウランを濃縮して得る必要がある。また、近年注目を集める小型モジュール炉（SMR）では、より高濃度の燃料が求められており、韓国としては自主的な供給体制の構築が急務となっている。 一方で、使用済み核燃料の保管問題も深刻だ。韓国国内の原発における使用済み燃料の貯蔵施設はすでに90％以上の飽和状態に達しており、再処理によって体積を減らし一部を再利用する必要があるが、現行協定がこれを阻んでいる。 原子力業界関係者は「再処理は使用済み燃料の削減と再利用という利点があるが、根本的には最終処分施設の確保が最大の課題だ」と指摘する。 だが、濃縮・再処理技術は核兵器製造につながる恐れがある「敏感技術」とされ、国際社会はこれに対して厳格な監視を求めている。濃縮度が90％を超えると兵器級ウランとなり、再処理の過程ではプルトニウムが抽出される可能性がある。再処理が認められている日本ですら、国際原子力機関（IAEA）の常時査察を受けている。 韓国国内での住民の受け入れも大きなハードルだ。日本の青森県六ヶ所村にある再処理施設は、住民の反対と訴訟によって工事が27回も遅延し、1993年の着工から30年以上が経った現在も稼働に至っていない。韓国でも同様の社会的対立が起こる可能性が指摘されている。 専門家たちは今回の協議が核燃料自立への「足がかり」としては重要だが、実際に制度や設備が整い、成果が実感できるようになるには、米議会の批准、IAEAによる検証体制の受け入れ、国際社会からの信頼の確保、さらには国内の住民合意形成など、多層的な課題が残されており、数年から10年以上かかる可能性があると見ている。 (c)news1