年間アーカイブ 2025

韓国のグループBTS（防弾少年団）のVが18日、ファンプラットフォーム「Weverse」でライブ配信し、1対1でバスケットボールをプレーする様子を公開した。 Vはラフなスポーツウェア姿で登場し、まるでキャンパスで見かける“体育大学のお兄さん”のようなビジュアル。 ミドルシュート、ジャンプシュート、3ポイントなど多彩なプレーを披露し、実力の高さを見せつけた。 プレー中には、ジャケットを脱いでノースリーブ姿に。引き締まった体で流れるようなドリブルから軽やかにレイアップシュートを決めるなど、万能スポーツマンぶりを発揮した。 (c)STARNEWS

韓国で、AI技術を使った動画がYouTubeやショート動画で急増している。家族の自然なやりとりに見える映像も、実際にはAIで合成されたものが多く気づかれにくい。コメント欄を見ても、AI映像だという指摘は少数にとどまっている。 こうしたAI動画が浸透する一方、恋愛詐欺や虚偽広告への悪用も拡大。最近では、俳優イ・ジョンジェになりすました詐欺グループが、AIで合成した写真や免許証を使い、50代の女性から約5600万円をだまし取る事件が起きた。 また、米テスラのイーロン・マスク氏を装ったAI動画で約700万円の被害が報告された事例もある。 さらに、AIで作られた偽の医師や薬剤師が健康食品を宣伝する広告も問題視されている。韓国国会の監査でも取り上げられ、議員らは規制強化を急ぐべきだと訴えている。 特に懸念されるのは高齢者層の被害。高麗（コリョ）大学のチェ・ビョンホ教授は「将来的にAIが生成したコンテンツをAI自身が判定する時代が来る。だが、今は常に疑い、検証する姿勢が不可欠だ」と述べている。 (c)news1

韓国の就業者数は全体で前年同月比19万3000人増加したものの、20代の就業者数は15万人以上減少し、若年層の雇用率は18カ月連続で下落した。特に30代で「特に理由なく休んでいる」と回答した人数は33万4000人と、統計開始以来10月としては最大となった。 国家データ庁が11月12日に発表した「2025年10月雇用動向」によると、10月の就業者数は2904万人で、前年同月より0.7％（19万3000人）増加した。ただ産業別では農林漁業、建設業、製造業などの基幹産業が不振を続け、若年層の雇用環境の冷え込みが続いている。 年代別の就業者数では、60歳以上が33万4000人増と最多だったのに対し、20代は15万3000人減少、40代は3万8000人、50代は1万9000人それぞれ減少した。一方で30代は8万人増加した。 国家データ庁のコン・ミスク社会統計局長は「若者が多く従事する製造業などの業況が良くなく、経験者重視や随時採用の拡大も若年層には不利に働いている。60代以上が雇用増を主導する一方で、若者の雇用状況は依然として厳しい」と述べた。 15歳以上の雇用率は63.4％で前年より0.1ポイント上昇し、OECD基準の15～64歳の雇用率は70.1％（+0.3ポイント）となった。しかし、15～29歳の若年層の雇用率は44.6％で、1.0ポイント下落し、2024年5月から18カ月連続の低下が続いている。 また、非経済活動人口は1612万1000人と、前年同月比で3万8000人（+0.2％）増加した。「育児」や「高齢」を理由にした人は減少したが、「休んでいる」と答えた人は13万5000人（+5.5％）増加した。 とりわけ、30代の「休んでいる」人口は33万4000人で、統計が開始された2003年以降10月としては過去最多となった。20代も同様に15万6000人と、前年比で4万人増加した。 (c)news1

韓国のグループBTS（防弾少年団）のジミンの善意が、世界中のファンたちの手によって教育支援という形で広がっている。 ミャンマーのファンベース「PJMLand_Myanmar」はジミンの誕生日（10月13日）を記念し、今年も図書館に1125冊の書籍を寄贈した。これまでにも計900冊以上の書籍や220人分の通学用バッグを提供している。 ベトナムでは、ファンが運営する基金「Light Charity Fund」がラムドン省の図書館に200冊以上の本を寄贈。また「Jimin's Bookshelf」プロジェクトは優秀な高校生44人に奨学金を提供した。 フィリピンのファンベース「PH_JiminUnited」は3年連続で5人の学生に支援金を届け、インドでは農村地域の女性や少女を支援する非営利団体「RSKSINDIA」を通じて教育や職業訓練、起業支援プログラムなどに貢献した。 (c)STARNEWS

韓国のグループBTS（防弾少年団）のジョングクが、新人グループALLDAY PROJECT（オールデイプロジェクト）への「愛」をSNSで示した。 ジョングクは18日、自身のSNSに「最高のツボ」とコメントし、ALLDAY PROJECTの新曲「ONE MORE TIME」のアルバムカバーを掲載した。 「ONE MORE TIME」は、12月のデビューに先駆けて公開された曲で、17日午後6時に配信が始まっている。 ジョングクが応援したことで、ファンの間では彼とALLDAY PROJECTによるコラボやダンスチャレンジ動画の公開にも期待が高まっている。 (c)STARNEWS

韓米間で11月14日に発表された「共同ファクトシート」に「台湾海峡」や「一方的な現状変更への反対」といった中国を意識した表現が含まれたことを受け、韓中関係に新たな緊張要因が生じる可能性があるとの見方が出ている。 今回のファクトシートは、10月29日の韓米首脳会談で合意された関税・安全保障協力の成果を整理したもので、「同盟の現代化」「朝鮮半島の地域問題」「海洋・原子力パートナーシップ」などの安全保障分野における協力が明記された。 特に注目されたのが「台湾問題」に関する記述だ。ファクトシートでは「両首脳は台湾海峡における平和と安定の維持の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促し、一方的な現状変更に反対した」と記されている。 この「一方的な現状変更に反対」という表現は、米国が中国を牽制する際に用いる常套句であり、主に「中国による武力統一」または「台湾独立による情勢の変化」のいずれも否定する意味を含む。中国は「一つの中国」原則を掲げており、他国による台湾への言及を「内政干渉」と見なす立場であるため、韓国の今回の立場表明にも不快感を示す可能性がある。 ただ、今回の表現はユン・ソンニョル（尹錫悦）政権下での2023年の「キャンプ・デービッド宣言」に比べて若干抑制されたものとなっている。前回は「力による現状変更に反対」という、より直接的な表現が使われていたが、今回は「力による」の文言が外された。これは韓国が米国との調整過程で自国の立場を反映させた可能性を示している。 ファクトシートにはこのほかにも、「航行の自由、上空飛行の自由、その他の合法的な海洋利用を保障し、すべての国家の海洋領有権の主張は国際海洋法に基づくべきだ」とする文言も盛り込まれた。これは南シナ海での中国の一方的な領有権主張を牽制する意図が込められていると解釈される。 11月1日には、慶州で開かれたアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議を機に、イ・ジェミョン（李在明）大統領と中国の習近平国家主席が会談し、文化・人的交流を含む7件の協力文書に署名。韓中関係の「全面的回復」の出発点と位置づけられていた。 しかし、専門家は、中国は韓国の外交基軸が米韓同盟にあることを承知しているとしながらも「台湾問題に関しては中国が最も敏感に反応するため、注意が必要」と指摘する。特に最近、中国国内では高市早苗首相による「台湾有事への関与」発言などに過敏になっているという背景もある。 韓国外大のファン・ジェホ教授は「今回の表現は比較的穏当で、中国が過剰に反発するほどではない」と述べ、「外交的には原則的な対応にとどまるだろう」と予測する。 また、梨花女子大のパク・ウォンゴン教授は「台湾に関する言及は米国側の要請であり、韓国が完全に回避することは難しい。重要なのは、一貫した表現により、韓米間の台湾問題に関連した我々の立場を維持することだ」と強調した。 (c)news1

韓国宇宙産業において、民間が主体となる発射体の時代が本格的に幕を開けようとしている。スタートアップ「イノスペース」と、大手「ハンファエアロスペース」が、それぞれ11月中に宇宙ロケットを打ち上げ、商業化と技術自立をかけた試験台に立つ。 イノスペースは11月23日午前3時（韓国時間）、ブラジルのアルカンタラ宇宙センター（Alcântara Space Center）から小型ロケット「HANBIT-Nano」を打ち上げる。同社にとって初の商業打ち上げであり、ブラジル宇宙庁やインドの宇宙企業「グラハ・スペース（Grahaa SPACE）」など顧客の小型衛星5基と実験用搭載物3基を軌道へ送り出す。 HANBIT-Nanoは全長21.8m・直径1.4mの2段式小型ロケットで、500km上空の太陽同期軌道（SSO）へ最大90kgのペイロードを輸送可能。1段目には推力25トンのハイブリッドエンジン、2段目には推力3トンの液体メタンエンジンを搭載している。1段エンジンは2023年に同地で実験機を用いて試験済みだ。 今回の発射は18kgという軽量ペイロードながら、契約に基づく商業発射という点で重要な節目とされている。ブラジル側との連携による安全管理や運用手順も確立されており、天候や現地事情による遅延の可能性はあるものの、準備は最終段階に入っているという。 一方、同じく11月27日に予定されている「ヌリ号」第4次発射は、国家宇宙開発計画の一環だ。注目すべきはその製造・統合・運用をハンファエアロスペースが初めて全面的に担った点にある。 ヌリ号は、2022年にスタートした「韓国型発射体高度化事業」の一環で、2027年までに計6回の繰り返し打ち上げを通じて発射体の信頼性を高めることが目的。これまで政府出資機関である韓国航空宇宙研究院（KARI）が中心だったが、今回からはハンファが技術移転を受けて設計から運用まで全工程を主導している。 第4次発射では、ペイロードが約1トンと前回の2倍に増えた上、韓国初の深夜発射という点で技術的なハードルも高い。成功すれば、ハンファがヌリ号の運用能力を完全に自社で確立したことを証明する機会となる。発射運用のための人員強化や技術検証も進めている。 ヌリ号は6回の発射が完了すれば、R&D段階を終え商業サービスレベルへと移行する。ただ、米スペースXの「ファルコン9」と比べて打ち上げコストが10倍程度高く、商業化には大きな課題が残る。 業界では、衛星搭載容量を増やすためのフェアリング（保護カバー）の拡張、設計最適化と軽量化、傾斜軌道（軍事衛星向け）への対応実績の蓄積が必要だと指摘しており、宇宙航空庁は2028年の第7次発射実施に向けて予算当局と協議中だ。 (c)news1

ソウル・漢江（ハンガン）で11月15日、運航中の水上バス（通称「漢江バス」）が川底に乗り上げて停止する事故が発生した。調査の結果、この事故に先立ち11月だけで13回、年内では15回にわたり「異物との接触」や「水深の浅さ」について関係者から報告が上がっていたことが判明した。ソウル市は原因調査と再発防止のため、当面、7カ所ある船着場のうち蚕室・狎鴎亭・玉水・トゥクソムの4カ所での運航を停止し、麻谷・望遠・汝矣島のみ運航を継続する。 漢江バス運営会社のキム・ソンジク代表は17日、ソウル市庁で開いた記者会見で明らかにした。報告は8月1日、10月1日、11月7日以降に集中しており、特に11月14～15日には漢南大橋や東湖大橋、城山大橋など複数地点で異常が指摘されていた。 11月15日の事故は午後8時25分ごろ、蚕室行きの漢江バスが蚕室船着場の手前約100メートルで川底に乗り上げて停止したもの。事故の原因は、夜間運航中に一部の航路表示灯が消えていたことで、定められた航路から約60メートル逸脱し、浅瀬に進入したためとされる。乗客82人は付近の船着場へ無事移送され、人的被害はなかった。 キム代表は「船長の証言では、右側の航路表示灯が見えなかったため左側を頼りに接岸しようとした結果、干潮の浅い水深に突っ込んだという。現時点で人的ミスかどうかの判断は難しい」と述べた。 蚕室付近の川底には、韓国ガス公社が設置したガス管保護構造物もあり、運航には注意が必要な区域とされている。なお、ガス管が埋設されているのは汝矣島など他にもあるが、そこでは水深が約7メートルあるため安全性が高いとされる。 ソウル市未来漢江本部のパク・ジニョン本部長は「今回の事故はガス管との接触ではなく、川底の砂利や土壌に船がはまったことが原因と確認された」と述べた。 加えて事故当日の昼にも、別の船が異物と接触したとの報告があり、11日にはロープにプロペラが絡まる事故も起きていた。市側は船着場設置時に「1.8メートルの基準水深に1メートルの余裕を加えた2.8メートル」で問題なしと判断していたが、今回の事態は想定外だったという。 キム代表は「11月のような“渇水期”を実際に経験したのは初めてで、ここまで水位が下がるとは予測できなかった」としたうえ、今後の対応として「蚕室船着場はアクセス性から選んだが、必要に応じて移転や航路の浚渫工事も検討する」と説明した。 (c)news1

韓国仁川市富平区の地下鉄駅近くで11月18日午後0時19分ごろ、70代の男性が運転していた乗用車が歩道に突っ込み、歩いていた40代の母親と2歳の娘が重傷を負った。 70代の男性は、公営駐車場から車を出す際に歩道に突入し、通行人の母子をはねた。現場に駆けつけた救急隊によって2人は病院に搬送されたが、母親は心肺停止の状態で、娘は首や脚に大けがを負った。 警察は、自動車運転による過失傷害の疑いでこの男性を在宅のまま捜査している。車両の急加速やギアの誤操作などの可能性も含めて、車に搭載されたドライブレコーダーの映像や目撃者の証言をもとに事故原因を調べる。 (c)news1

韓国と米国は11月14日、通商・安全保障に関する協議の結果をまとめた「ジョイント・ファクトシート（共同説明資料）」を発表し、韓国の長年の懸案であった原子力協定の改定に事実上合意した。これにより、韓国はウラン濃縮や使用済み核燃料の再処理に関する権限を拡大する方向で米国と後続協議に入る。 ファクトシートには「米国の法的要件を順守する範囲内で、韓国の平和的利用を目的とする民間ウラン濃縮および使用済み核燃料再処理に至る手続きを支持する」と明記されている。ウィ・ソンラク（魏聖洛）国家安保室長は「米国がこのプロセスの開始を支持する意向を示した」と述べ、協定改定に向けた実務協議が始まることを示唆した。 現行の韓米原子力協定は2035年まで有効であり、韓国が20％未満の低濃縮ウランを扱うには米国の事前同意が必要で、使用済み核燃料の再処理は禁止されている。韓国政府は長年にわたり、米国の同意なしにウラン濃縮や再処理を可能にする自主的な「核燃料サイクル」活動の権限拡大を求めてきた。 このような権限は、日本が持つ「包括的承認」に近く、日本は特定の施設と範囲について米国と協議し、その範囲内で個別の同意なしに核燃料サイクル活動を進めている。 チョ・ヒョン（趙顕）外相は10月23日のラジオ番組で「韓国は現在26基の商業用原子炉を運用しているが、この規模の国で燃料を全量輸入に依存している国は他にない」と述べ、協定改定の必要性を強調していた。また「産業的にもウラン濃縮は不可欠で、使用済み核燃料の貯蔵プールは近く飽和状態に達するため再処理も必要だ」と訴えていた。 今回の合意は改定への「第一歩」に過ぎず、今後の協議ではウラン濃縮の具体的水準や、米国議会の承認といった難関が待ち受けている。とりわけ、米国側は軍事転用への懸念から慎重な姿勢を崩しておらず、ファクトシートには「民間」という表現をあえて明記することで、用途限定を強調した。 ウィ・ソンラク氏は「協定の改定が必要なら改定すべきであり、新たな解釈が必要ならそれも可能だ。方向性は定まり、双方の同意もあるため、今後は実施方法を巡る協議に移行する」と述べた。 今後の交渉では、韓国が求めるウラン濃縮の上限をどこに設定するかが焦点となる。現行協定では20％未満が上限だが、日本は例外的に20％以上の高濃縮ウランも扱えることから、韓米間でこの水準を巡る駆け引きが予想される。 さらに、仮に協定が改定される場合、米国議会の承認が不可欠だ。米議会内では依然として「核不拡散」の原則が根強く、外務省関係者は「今後の協議が進むほど、議会との連携が鍵になる」と指摘する。 国立外交院のミン・ジョンフン教授は「原子力分野は中国などとの国際関係とも絡む敏感な問題であり、米議会でも厳格に審査されるだろう。韓国政府は安全保障同盟への貢献度を強調し、核拡散への懸念を払拭するため外交努力を一層強化する必要がある」と述べた。 (c)news1