年間アーカイブ 2025

韓国のグループBTS（防弾少年団）のジンが、K-POPファン向けアプリ「ポドアル（podoal）」の11月第2週（10〜16日）ソロ部門ファン投票で16万1929票を獲得し、2週連続で週間チャート1位となった。 ポドアルの週間1位アーティストには、アプリ内チャート最上部にスポットライトバナーが表示され、月間1位を達成すると特大の広告が提供される。 ファン参加型の成果としては、「最愛PICK」掲示板に投稿されたアーティストの画像のうち、"いいね"数が多い上位20件が選ばれ、露出される。 ジンは複数のグローバルファン投票で安定して上位を占めており、ソロアーティストとしての影響力と人気を証明している。 (c)STARNEWS

韓国の代表的な防衛産業輸出先のひとつであるアラブ首長国連邦（UAE）への新たな大型契約に対する期待が高まっている。韓国政府の戦略経済協力特使としてカン・フンシク（姜勲植）大統領秘書室長がUAEに向かったことを受けて、韓国型戦闘機「KF-21」をはじめとする「K-防衛産業」製品の中東進出が本格化するとの観測が広がっている。 中東地域では近年、地域内の緊張の高まりを背景に、軍備拡充と兵器調達が急速に進んでいる。UAEは2024年時点でGDPの5.2％を国防費に充てており、サウジアラビアに次ぐ中東第2位の軍事支出国だ。今後も国防費は2025〜2029年の間、年平均6.8％の増加が見込まれているという。 UAEは従来、米国・フランス・英国など西側諸国から武器を輸入してきたが、近年はアジア諸国への調達先多角化を進めており、韓国製兵器にも注目している。2017年には多連装ロケット「天武」を導入し、2022年には中距離地対空ミサイル「天弓Ⅱ」を採用。現在は第4.5世代戦闘機であるKF-21の導入も関心対象となっている。 さらに、UAEは今後の有人戦闘機運用を支援する自律飛行無人機「ドローン・ウィングマン」の導入も検討しており、フランスやトルコと並んで韓国が候補に挙がっていると報じられている。 このような動きを背景に、カン・フンシク氏はUAEの「ドバイ・エアショー」を機に防衛装備のセールスを展開しているとみられる。11月19日には「韓・UAEビジネスラウンドテーブル（BRT）」も開催する。ここには韓国の大手防衛企業であるハンファやLIGネクスワンなども参加する。 韓国政府や業界関係者の間では、UAEが精密長距離打撃能力を備えた次世代戦闘機の導入を検討していることから、今回の交渉が実質的な成果に結びつく可能性は高いと見られている。特にKF-21に対する注目度が高く、2025年4月にはUAE空軍関係者が韓国航空宇宙産業（KAI）を訪問し、KF-21試作機に直接搭乗するなど積極的な関心を示した。 (c)news1

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記が国家保衛省を訪問したことが明らかとなった。同省訪問を公開したのは異例だ。対外メッセージよりも体制の引き締めと内部統制に注力しているとの見方が広がっている。 党機関紙・労働新聞は11月19日、キム総書記が18日、国家保衛機関創設80周年を記念して国家保衛省を祝賀訪問したと報じた。 国家保衛省は、北朝鮮の体制維持で中枢を担う組織。住民の思想統制や反体制分子の摘発、韓国への情報活動などを担当している。過去には「国家安全保衛部」として知られ、絶大な権限を持つ機関とされる。 キム総書記がこの機関を公開の場で訪れたのは、2012年の就任初期以来13年ぶり。今回の訪問は、キム総書記が自身の権力基盤を支える中枢機関を直接掌握・管理している姿勢を鮮明に示したものと受け止められている。 労働新聞に掲載された施設の標識によれば、キム総書記は最高指導者に就任する前の2009年4月にもこの機関を訪問していたとされており、以前から深い関わりを持っていたことが伺える。 キム総書記は保衛省のほか、治安を担う社会安全省や司法機関である最高裁判所・最高検察所も相次いで訪問している。これら一連の動きは、12月中旬に予定されている朝鮮労働党中央委員会総会および来年初めに見込まれる第9回党大会を前に、体制の安定と内部結束の強化を目指しているとの見方が有力だ。 一方、韓国国防省が11月17日に提案した南北軍事会談に対し、北朝鮮はこれまで反応を見せていない。また、北朝鮮メディアは韓米首脳会談の内容を非難する論評を出したが、キム総書記自身は外交的対応には関与せず、内政に注力する姿勢を見せている。 韓国・統一研究院のオ・ギョンソプ主任研究委員は「北朝鮮政権が安定を図る上で要となる機関を訪問したのは、党大会を控えて体制引き締めを本格化させる意図がある」と分析した。 (c)news1

韓国で、代表的な世代間対立の争点だった「定年延長」に対する通念が覆されたようだ。ビジネスネットワークサービスを手掛ける「Remember & Company」がこのほど、同社の「Rememberリサーチ」で会社員1037人を対象に「定年延長に対する認識調査」を実施した結果、74％が定年延長は必要だと答えた。 メガ・ニュース（MEGA News）のペク・ボンサム記者の取材によると、定年延長はこれまで、世代間の利害関係が明確に分かれる典型的な「世代間対立」の争点の一つとされてきた。しかし今回の調査では、賛成意見が「現行維持（12.9％）」や「定年廃止（13.1％）」を大きく上回り、現役の会社員の間で広範な共感が形成されていることが明らかとなった。 特に注目すべきなのは、20～30代の回答だ。50代（77.9％）や60代（80.8％）だけでなく、20代（67.9％）、30代（70.4％）でも圧倒的に高い賛成率を示した。これは、若年世代も定年延長を、自分たちの将来と直結した世代的課題として認識していることを示す結果だ。 定年延長への共感は、「理想的な定年年齢」を問う設問でも明確に現れた。定年延長が必要だと答えた回答者のうち、60.2％が「満63〜65歳」を適切な年齢と答えた。この回答はすべての年齢層で過半数を占め、圧倒的な1位となった。一方、60代以上の回答者のうち30.2％は「満66〜69歳」が最も適した定年年齢と答え、他の世代よりも高い割合を示した。 世代を問わず、会社員が定年延長を望む最大の理由は「将来の経済的不安感」だった。「老後生活の安定（39.0％）」と「国民年金受給までの所得の空白（17.8％）」がそれぞれ1位と2位を占めた。世代別に見ても、「老後生活の安定」は20代から50代までのすべての年齢層で最優先の理由に挙げられた。 しかし、60代以上の回答は異なった。この世代では「蓄積された経験とノウハウをさらに活用するため（29.7％）」が最も多く挙げられた。これは、退職時期が近づくにつれて、経済的な理由だけでなく、自らの価値を社会的に認められ、貢献したいという欲求が強く反映された結果と見られる。 定年延長への共感は形成されているものの、それをどう実行に移すかという「前提条件」においては、世代間で意見が分かれた。特に、「公正性」と「生産性」の問題で考え方の違いが最も顕著だった。20代は「成果・職務中心の賃金体系の改編（28.6％）」を1位に挙げ、年功序列ではなく「公正性」の確保を最も重要視していることが分かった。一方、40代（27.2％）と50代（27.4％）は「高齢人材の生産性維持のための再教育」を1位に挙げ、組織の「生産性」低下を現実的に懸念していることが示された。 Rememberリサーチ事業室のチュ・デウン室長は「今回の調査により、定年延長議論の焦点は世代間対立ではなく、既存の『人事・雇用制度』をどう根本的に再編するかという議論へと移るべきであることが明確になった」と述べた。 (c)KOREA WAVE

韓国のドローンデータプラットフォーム企業「エンジェルスウィング（Angelswing）」は、現代建設が施工中の「南楊州王宿国道47号線移設（地下化）道路工事」に、DJI Dock 3を基盤としたドローン自動化施工安全管理プラットフォームを構築した。 メガ・ニュース（MEGA News）のシン・ヨンビン記者の取材によると、この事業は総延長6.41km、事業費1兆503億ウォン規模。韓国国内で初めて、上下部を完全に分離した「4分離（上下分離）立体トンネル」構造が適用される大型プロジェクトだ。地上道路と地下トンネルの工事が同時に進められる高難度の現場と評価されている。 ドローンステーションが設置されたことで、充電・離着陸・飛行が自動化され、ドローンは毎日現場を撮影し、2D地図や3Dデジタルツインモデルに自動変換される。 施工品質や工事の進行状況、危険区域をほぼリアルタイムでモニタリングできるようになり、防犯カメラでは確認が難しい死角まで点検が可能になった。 特に複雑なトンネル・地下車道の施工区間では、ドローンのデータが最適な施工順序、資源配分、地盤情報の検討など、意思決定に活用されている。本社と現場間のコミュニケーションも、撮影データを基により精密になったと評価されている。 エンジェルスウィングは、今回の事業を通じてドローン自動化管制ソリューションの重要性がさらに浮上すると見ている。同社のパク・ウォンニョン代表は「自動離着陸と日次データ収集をもとに、正確なデジタルツイン環境を提供し、国内最大の土木現場の安全・品質管理を高度化していきたい」と述べた。 エンジェルスウィングのプラットフォームは、国内外のプラント、道路・マンション・駅周辺開発など、累計500件以上の建設現場で活用されている。国土交通省の「スマート建設チャレンジ」安全管理分野で革新賞を受賞したAI基盤のドローン安全管制技術も適用され、リアルタイムAIによる危険検知機能の強化も計画されている。 (c)KOREA WAVE

韓国全羅南道新安の海上を航行中だった大型旅客船が座礁したものの、乗客・乗員267人全員が救助された。海上警察の総力による救助活動で旅客船からかろうじて脱出し陸地にたどり着いた乗客たちは、ようやく驚いた気持ちを落ち着けて安堵した。今回の事故について、海上警察は運航上の過失などの可能性を含めて本格的な調査に乗り出す。 ◆済州～木浦間の旅客船、無人島で「ドン」 木浦海洋警察署などによると、19日午後8時17分ごろ、全羅南道新安郡長山面のチョク島付近の海上で、乗客246人・乗員21人の計267人が乗っていた2万6000トン級の旅客船「クイーンジェヌビアII」が岩の上に座礁したという通報が寄せられた。 通報を受けた海上警察は、警備艦艇17隻と沿岸救助艇4隻、航空機1機、西海特殊救助隊などを急行させ、乗員全員に救命胴衣を着用させるよう措置を取った。 海上警察は、妊婦や高齢者、負傷者の優先順位に従って計6回に分けて救助船に乗せ、木浦の海警専用埠頭まで移送した。船に乗っていた267人は、事故の通報から3時間10分後の午後11時27分にすべて海警によって救助された。 これまでに妊婦や腰の疾患を抱える乗客ら27人が負傷者として暫定的に分類されている。重傷者はいないと海上警察は見ている。 救助された乗客は、木浦海警専用埠頭に順次移送され、近隣の病院で治療を受けたり、臨時宿泊施設などで休息を取ったりしている。ただし、旅客船の曳航などに必要な船員約20人は、海警とともに船内に残っている。 ◆救助された乗客たち「命拾いした思い」 海上警察の救助船に乗って事故海域を離れた乗客たちは、木浦海警専用埠頭に次々と到着し、安堵の表情を隠せなかった。 済州旅行からの帰路だった乗客らは、それぞれキャリーバッグやカバンを手に桟橋を急ぎ足で渡り、救急車や移送バスに慌ただしく乗り込んだ。陸地に足を踏み入れた途端、乗客らは安堵のため息をついたり、その場にしゃがみこんだりして緊張を解く姿も見られた。 ある中年女性は「体が倒れるほど衝撃が大きかった。『ドン』という音の後、もう気が動転していた」と事故当時を振り返った。 70代の男性乗客は「音がものすごく大きかった。けが人が出たのか確認するのに時間がかかった。案内放送は混乱していて、しばらくしてからやっと流れた。放送は『動かずに待ってください』というだけで、苛立つばかりだった」と、混乱した救助の様子に憤りをにじませた。 ほかの乗客らも「2014年4月の旅客船『セウォル号』沈没事故が思い浮かんで胸が締めつけられた」「あと少しで大変なことになるところだった。体は無事だよ」「もう心配しないで」と、家族に電話で無事を知らせていた。 乗客らは20日午前0時35分までに順次陸に到着し、病院へ搬送されたり臨時の宿泊施設へ移された。現在までに重傷者はおらず、負傷者27人を除いた乗客たちは木浦市内のホテルなどに用意された臨時宿舎で過ごしている。 ◆運航ミスに重きか…海警が本格調査へ 海上警察は、夜が明け次第、今回の座礁事故の原因について本格的な調査に乗り出す。 事故を起こした旅客船は航路を逸脱し、無人島である「チョク島」に船首が乗り上げた状態で15度以上傾いた。 事故現場はチャンサン島とチョク島など、複数の無人島が点在する狭い海域だ。南側にはチョク島を含め、小さな岩礁や暗礁が多く分布していることが知られている。チャンサン島の南側へと湾曲する航路付近には、満潮・干潮時に水面の上下に現れる岩礁や岩島の帯がある。 潮流が島の周辺を回りながら流れることにより、暗礁の周囲には渦流が発生しやすい。周辺海域を航行する船舶が航路を逸れると、同様の事故が起きる危険性が高い場所とされている。 海上警察はまず、船長や機関士らから事故直前の運航の経過や、座礁に至った経緯について集中的に調査を進める。航行システムの異常や航路逸脱など、あらゆる可能性を視野に入れて多角的に検証する方針だ。 キム・ヨンジン海洋警察庁長は緊急現場ブリーフィングで「座礁の原因については追加の調査が必要だ」と前置きしながらも「現時点では船長または航海士の過失と推定している」として、運航ミスに重きを置いた見解を示した。 (c)NEWSIS

最近、韓国の延世大学や高麗大学などの主要大学で、生成AIを用いた集団不正行為が相次いで摘発され、いわゆる「AI不正行為」への懸念が高まっている。だが、大学側の試験監督体制の不備が根本原因であるという指摘も多い。不正の多くがオンライン試験という監視の盲点で発生しており、学生の「モラルハザード」だけを責めても問題は解決しないとの声が上がっている。 ある私立大学に通う経営学科3年の男子学生（23）は「ZOOMを使ったオンライン試験では、ノートパソコンの画面と手元、顔を映すように求められるが、監視は非常に甘い」と語る。「画面に映らない場所にタブレットやデュアルモニターを置いて、ChatGPTを使えば簡単に不正ができる」とも証言した。 実際、学生らはAIツールを画面外で活用しながら、まるでカンニングペーパーを見るようにAIの出力をそのまま写すことが可能になっている。ZOOM上でマイクは切られており、周囲の音も拾われないため、不正行為の温床になっている。 学生たちの間では「AIを使わないと損」「使わないのはおろかだ」という認識まで広がっている。延世大学の学生コミュニティには「必死に勉強したのに、GPTを使った奴と同じ点数だった。もうバカ正直はやめた」とする投稿も現れた。 大学側の試験監督が形式的で、教授によって監督の厳しさに差があることも問題視されている。AIの使用を前提とした課題や試験が横行するなか、オンライン試験をめぐる信頼は著しく低下している。 一方、企業の採用試験などで使用されるAI監視ソリューションでは、受験者の正面・側面・モニターの画面すべてを同時に監視し、さらに音声も感知する。これにより、タブレットやデュアルモニターの使用などを効果的に防げる。 AI不正への対応としては、オンライン試験を減らし、可能な限り対面試験を実施すべきだとの意見が多い。手書きの答案提出や、プレゼンテーションを組み込んだ評価方式など、AIが介入しにくい課題設計も提案されている。 光州教育大学のパク・ナムギ教授（教育学）は「講義がオンラインであっても、試験は対面ですべきだ。オンライン試験は学習を外注化するだけで、実質的な学びにはならない。一度きりの試験で評価するのではなく、段階的な課題やプレゼンを取り入れるなど、AIに頼らず学習者自身が考えるような教育設計が必要だ」と強調した。 (c)news1

30代の中国国籍の人物が2025年初め、ソウル市城北区城北洞にある一戸建て住宅を約119億6894万ウォン（約12億6334万9824円）で購入した取引について、韓国国土交通省が調査の結果、「違法の疑いがある」と判定したことが明らかになった。 国土交通省は11月17日、2024年6月から2025年5月までに実施した外国人による住宅取引438件を対象に実施した調査結果を公表。その中で、全体の約47.9％にあたる210件から計290件の違法行為が疑われる事例を摘出した。 問題となった城北洞の取引では、1992年生まれの中国籍の人物が購入者。その人物の韓国内における年間所得は9000万ウォン（約951万円）程度と比較的少額であることが判明した。にもかかわらず、国内の金融機関からの融資や抵当権の設定なしに、全額を自己資金で支払い、高額な不動産を取得していた。 調査によれば、この人物は海外で得た事業所得を第三国の銀行に送金し、その資金を再び韓国内の銀行口座に移して不動産の購入資金に充てたと説明した。しかし、実際の事業の内容や収入の具体的な根拠、資金の実質的な出所などについての明確な説明が得られず、不透明な資金流入があったと判断された。 このため国土交通省は、今回の取引を「違法の疑いあり」として国税庁に通報する。 国土交通省のキム・ギュチョル住宅土地室長は「現在進行中の首都圏住宅に関する異常取引調査、および外国人による非住宅・土地取引に関する企画調査も年末までに問題なく完了させ、不動産市場の取引秩序を確立するために引き続き努力していく」と述べた。 (c)news1

ソウル市鍾路区の東大門駅付近で11月2日、酒に酔った男性が運転する電気自動車（EV）が歩道に突入し、観光で訪れていた日本人母娘がはねられ、母親が死亡する事故が発生した。さらに同月8日には、大田市中心部で10台が絡む玉突き事故が発生し、バイク運転者が死亡した。いずれの事故も加害車両はEVだった。 背景には、EV特有の急加速性能と操作性の難しさがある。ガソリン車と異なり、EVはアクセルを踏んだ瞬間に最大出力が伝達される。多くの車種が「ゼロ百」（停止状態から時速100キロに達する時間）を3秒前後で達成し、ガソリン車（8〜10秒）より格段に速い。この特性が、操作ミスや認知能力の低下がある状態での運転時に、致命的な事故につながりやすくしている。 未来自動車専門家である大林大学のキム・ピルス教授は「飲酒状態や高齢運転者など、操作感覚が鈍っている場合、EVの加速力を制御しきれず、大事故につながる危険性が高まる」と指摘する。 加えて、EVには「ワンペダルドライビング」と呼ばれる独特の運転モードがある。アクセルペダルを離すと減速・停止が同時に起こる機能で、ブレーキの代わりとなる「回生ブレーキ」が作動する。これに慣れていない運転者は、思わぬ操作ミスを引き起こす可能性がある。 2024年8月、京畿道龍仁市で60代の女性会社員が運転するテスラのEVがカフェに突っ込み、11人が負傷する事故が発生した。警察の調べによれば、この女性は「ワンペダルドライビングに慣れておらず操作を誤った」と供述している。 EVの普及が急速に進む一方で、安全教育は追いついていない。韓国の気候エネルギー環境省によると、2025年11月時点で新規登録されたEVは20万台を超え、2026年初頭には累計100万台に達する見通しだ。今年販売された新車のうち、EVの割合は13.5％に上る。 だが、EVは非EVよりも事故の発生率が高い。韓国の保険開発院が発表したデータによると、2019〜2023年の間にEVの車両保険による事故件数は6万2266件で、1万台あたりの事故件数は1096件。これに対し、非EVは同期間に1万台あたり880件であり、EVの事故率は約1.25倍高い。 今後の課題として、EV特有の操作法や急加速に対する理解を深める教育の充実が求められる。専門家は「加速性能が高いことは魅力だが、その分、扱いを誤れば命を奪う危険がある。免許取得時や購入後の操作教育を義務化すべきだ」と警鐘を鳴らしている。【news1 クォン・ジュノン記者】 (c)news1

韓国人にとって中国旅行がこれまでになく容易になっている。中国政府が韓国を含む45カ国に対してノービザ入国措置を2026年末まで延長したうえ、11月20日からは外国人入国カードの完全オンライン化を実施する。これにより、煩雑だった入国手続きが大幅に簡素化される。中国が韓国人観光客誘致に本腰を入れている様子がうかがえる。 中国国家移民局は、飛行機内で記入していた紙の入国カードを廃止し、専用アプリ「移民局12367」や微信（WeChat）、支付宝（Alipay）のミニプログラムによって電子申告を可能にする。旅行者は出発前にスマートフォンで提出するか、現地到着後に空港内に設置されたQRコードをスキャンして入力できる。 これにより、従来の「機内記入の煩わしさ」や「入国審査前の書類確認」といった負担が解消され、入国のストレスが大きく軽減されそうだ。永住権保持者、団体ビザ、24時間以内の乗り継ぎ利用者など一部を除き、多くの外国人に適用される。 さらに、中国は韓国人に対する「30日間ノービザ入国」措置を2026年末まで延長する。2024年に始まった短期観光、ビジネス、親族訪問などを対象とする措置が継続されることで、訪中意欲は一段と高まっている。 韓国観光公社の統計によれば、2025年1〜8月に中国を訪れた韓国人は約198万7500人で、前年同期比40.6％増となった。 最近では、中国でカカオトークの接続がVPNなしで一部可能になったという報告もあり、韓中関係の改善を示す兆候ではないかとの見方も広がっている。ただし、北京の韓国大使館は「一時的にメッセージが送信された事例があるが、遮断解除とは断定できない」と慎重な立場を示している。 このような入国環境の改善を受け、中国各地の地方政府は韓国での観光プロモーション活動を活発化させている。業界関係者は「韓国を中国観光市場の主要ターゲットと位置づけた戦略的な動き」と分析。特に「コロナ後の回復が最も早い国が韓国であり、ノービザ措置の維持が地方政府の“ソウル行きラッシュ”を加速させている」と語る。 (c)news1