年間アーカイブ 2025

韓国ガス公社は11月19日、国内で初めて天然ガス設備の故障を早期に判別する「KESA（KOGAS Electrical Signature Analyzer）自動診断装置」を開発したと発表した。 韓国メガ・ニュース（MEGA News）のチュ・ムンジョン記者の取材によると、ガス公社は2024年から「LNG生産基地回転設備異常診断装置開発」の研究課題を進めており、最近、主要な天然ガス設備41台での実証テストを完了し、現場導入を控えている。 KESA自動診断装置は、LNG生産基地にある超低温LNGポンプ、蒸発ガス圧縮機、気化用海水ポンプなど、電動機で駆動される約440台の設備に供給される電力データを分析し、発生し得る故障を予測する。 この装置は、専門家でなくても現場で簡単に使用できるよう、自動状態診断機能を備えた移動式機器として開発された。 ガス公社は、今回の研究開発を通じて、設備診断装置の導入コストを外国製と比べて約60%削減するとともに、故障診断の範囲も、従来装置では対象だったモーターに加えて、負荷側のシャフト、ベアリング、インペラーなどの部品領域にまで拡大した。 ガス公社は、KESA自動診断装置を現場に投入することで、状態基準保全による設備の稼働時間延長や整備コスト削減など、さまざまな面でのプラス効果を期待している。 ガス公社は2025年末までに、平沢・仁川・統営・三陟・済州の全国5カ所のLNG生産基地にそれぞれ1台ずつこの装置を配備し、使用者への教育を実施する。 また、この装置を活用して得られたさまざまな情報は、今後ガス公社が構築予定の「AI天然ガス設備予知保全システム」の学習用設備運用ビッグデータとして活用される。 ガス公社の関係者は「KESA自動診断装置は、天然ガス設備だけでなく、類似の設備を運用する他の産業分野にも拡大適用できる可能性があるため、中小企業への技術移転などを通じて、産業エコシステム全体の共生的なイノベーションにも積極的に取り組んでいきたい」と述べた。 (c)KOREA WAVE

未来の食料安全保障を守るための中核産業と評価されている韓国国内の先端農業産業が、中国製品の攻勢により自立が危うい状況にある。特に低価格戦略によって、最近では政府の支援事業からさえ国内企業を押し出す様子を見せており、懸念が高まっている。 韓国メガ・ニュース（MEGA News）のペク・ポンサム記者の取材によると、代表的な事例が農業用ドローン市場。農林畜産食品省の資料によると、2025年に政府が購入支援をした農業用ドローンのうち、約90％が中国製であることが明らかになった。2025年1〜8月基準で、政府による農業用ドローン融資支援額は43億2900万ウォンに達し、これは全体の融資額47億7100万ウォンの90.7％に相当する。2025年に融資支援を通じて購入された中国製ドローンは257台であるのに対し、国産ドローンはわずか34台にとどまった。過去5年間（2021～2025年8月）の記録でも約80％が中国製だった。 専門家は、韓国のドローン産業は中国に比べ数年遅れている水準であり、国家的な育成が必要だと口をそろえる。米国の場合、2025年6月に安全保障上の脅威となるドローンに対する防御を強化し、米国内のドローン製造を育成する行政命令を発表した。農業、防衛産業など国家安全保障と直結する各種産業においてドローンが中核的な役割を担っているからである。 自動運転分野でも状況は同様である。全羅北道が毎年、道内の農家を対象に実施している「コメ競争力向上事業」を巡って議論が起きた。2026年度の事業指針の中で、トラクターなどの農機に取り付けることができる自動運転操舵装置に対する支援条件が変更されたのだ。2024年までは、韓国農機工業協同組合が発刊する「農機カタログ」に登録された供給者のみが参加可能だったが、2025年には「農家の好みによって性能が優れており、アフターサービスが可能な業者」と基準が変更された。 韓国農機工業協同組合は、特定の条件を満たす供給者の製品のみを農機カタログに掲載する。特に、GPSを通じてユーザーの位置情報を活用する自動運転装置の供給者は、同組合に加盟している組合員であると同時に、「位置情報の保護および利用等に関する法律」に基づいて放送通信メディア委員会から「位置基盤サービス事業者としての届け出および個人位置情報事業者としての登録許可」を受けなければならない。 同法第5条によると、「個人の位置情報を収集・活用しようとする者は、業者の所在地が国内に位置していなければならず、ユーザーの個人情報を国内サーバーに保存するか、Amazon Web Services（AWS）などセキュリティリスクを最小限に抑えたクラウドサーバーを利用しなければならない」とされている。 農機カタログへの登録義務を撤廃した2025年には、中国製の自動運転モジュール輸入業者が自由に恩恵を受けられるようになる。 業界関係者は「中国製品はデータを自国のサーバーに保管するため、組合への加入や放送通信委への登録が困難なうえ、農民の個人情報や位置情報の流出疑惑が常につきまとう」としながらも、「しかし優れたコストパフォーマンスのため、農民の立場からは断りにくい選択肢だ」と述べた。 専門家は、自動運転、データソリューション、ロボットなど未来の農業技術分野において、ドローンと同様の前例を残してはならないと警告する。 全州大学産業工学科のイ・チュンホ教授は「中国がドローンを国家戦略産業として全力で育成した結果、現在では米国でさえ技術格差の克服に苦戦している」と述べ、「先端農業分野で韓国が自立性を守るためには、今からでも自国企業の保護と育成に乗り出さなければならない」と語った。 (c)KOREA WAVE

旅先の韓国で飲酒運転によって命を奪われた日本人女性。その母親が遺体とともに帰国するために必要だった費用は1500万ウォン（約170万円）だった。思いもよらぬ突然の悲劇の中、彼女はその金額の大きさに言葉を失った。 遺族に悲しむ時間すら与えず、重くのしかかる経済的負担。それが、現在の韓国における「外国人被害者の現実」だ。 世論の関心が高まり、日本国内でも報道されたことで、加害者は「遺体搬送費用を負担する意思がある」と明らかにしたという。警察は通訳を手配し、葬儀を支援する担当警官を配置するなど、可能な限り対応にあたっている。 だが、制度上の限界は明らかだ。 韓国には「犯罪被害者保護法」があり、命や身体に重大な被害を受けた被害者や遺族には国家が補償金を支給する。しかし、外国人への支給は極めて限定的だ。 例えば、同法第23条では▽当該外国人の母国が同様の制度で韓国人に保障している場合▽韓国人の配偶者・子の養育者である場合――といった条件が課されており、今回のようなケースでは対象外となる。 さらに、「過失による事件（例：交通事故）」は原則としてこの制度の補償対象には含まれない。 人権委員会は法改正を求め、より多くの被害者に補償が行き渡る制度の整備を促しているが、法務省は「過失による事故は通常保険でカバーされており、国家の責任は限定的」との立場を崩していない。 その結果、外国人遺族は通訳を雇い、弁護士を探し、民事訴訟を通じて補償を求めるしかなくなる。時間も、言葉も、制度も――すべてが彼らの悲しみを遮ってしまう。 こうした「支援の空白」は、個別事件だけでなく、社会的な大惨事でも同様に起きている。 2022年10月の梨泰院（イテウォン）雑踏事故。韓国政府は外国人犠牲者にも1500万ウォンを上限とする葬儀支援金を約束したが、その後、イラン人遺族に対して適切な案内がなされなかったことが明らかになった。 2025年の3回忌には、ノルウェー国籍の犠牲者の父が「なぜ遺体が防腐処理された状態で戻ってきたのか。これが韓国での通常手続きなのか」と疑問を呈したという。 文化も、言語も違う異国で、家族を失った遺族たちは、哀しみにくれる余裕すら奪われている。 国には、犯罪を防ぎ、市民の命と安全を守る責任がある。そして、その責任は国籍によって選別されてはならない。 国家人権委員会は「国家が刑罰権を独占し、犯罪防止の責務を負っている以上、国内で犯罪被害を受けた外国人も当然、補償請求権を持つべきである」と主張している。 国家がすべての費用を負担できないならば、せめて支援のルールだけでも明確に整備するべきだ。 加害者の意思や、被害者がどの言語を話すかによって、遺族が葬儀を営む時間すら左右される――そんな現状は、あまりにも非人道的ではないか。 「悲しむ権利」を守ることこそが、真の「人権尊重」ではないだろうか。【news1 ユ・チェヨン記者】 (c)news1

韓国のオンラインコミュニティに11月15日、「子どもの受験失敗で八つ当たりする上司」と題した投稿が掲載された。 投稿によると、大企業の部長は断食し、全ての会議を中止するほど子どもの受験で頭がいっぱいの様子だった。 入試当日には出来が芳しくないのが伝わったのか、会議から戻るなり書類を投げつけ、「結果だけ言え！」と怒鳴るなど職場の空気を悪化させた。 また、部長が決裁を後回しにして早退したせいで、投稿者はクライアント向けの書類の承認が得られず、上司に代理決裁してもらうなどしたため帰りが午後11時になった。 投稿者は「家庭の事情は理解できるが、なぜこちらが余計な負担をしなければならないのか」と困惑。翌日、体調不良を押して出勤したら、部長は有休を取っていたという。 さらに予定されていたランチ会では「部長の息子が入試に失敗したので気を使ってほしい」との通達があったそうで、投稿者は「中小企業かっ！」と憤った。 ネット上では「受験失敗で書類を投げるなんて職権乱用だ」「自分の問題を部下に押し付けるのはおかしい」と批判の声が広がっている。 (c)news1

グローバルOTT「ディズニー+」で配信予定の韓国ドラマ『再婚承認を要求します』で、ナチス・ドイツの勲章に酷似した小道具が使用され、物議をかもした。 問題となったのは、11月13日にディズニー+が公開した広報用スチール写真の一部。SNSやオンラインコミュニティでは、俳優チュ・ジフンが演じる皇帝「ソビエシュ」の衣装に付けられていた勲章が、ナチス・ドイツの「三等金勤続章」と類似しているとの指摘が相次いだ。 ナチスを直接描写する内容ではないが、戦争犯罪と結び付いたシンボルの使用に対し、歴史的配慮の欠如を問う声が国内外で上がった。 制作会社のスタジオNは11月15日、声明で「特定の衣装小道具における確認が不十分だったことで、不快な思いをさせてしまい、心よりお詫び申し上げます」とコメントした。 あわせて「問題の写真は差し替えを進めており、再発防止のための措置も慎重かつ徹底的に講じてまいります」と表明した。 (c)NEWSIS

韓国京畿道安山市（キョンギド・アンサンシ）にあるコーヒーチェーン「イディヤコーヒー」の店舗で、店主が聴覚障がいのある来店客にひざをついて手話であいさつする姿がネットで公開された。 イディヤコーヒーの公式SNSに11月10日投稿された映像には、聴覚障がいのある2人の客が来店し、自ら飲み物を運んだ店主が手話で「おいしく召し上がってください」と伝える様子が映っている。 驚いた様子の客たちは「手話が上手ですね」と笑顔で感謝の気持ちを表した。 この動画は投稿直後からSNSで拡散され、再生回数は130万回を突破。「いいね」やコメントも2000件以上寄せられている。 店主はインタビューで「直接気持ちを伝えたくて事前にYouTubeで手話を勉強した」と語り、「宣伝目的ではなく幸せな瞬間を一緒に分かち合いたかっただけ。こんなに多くの方に見ていただけるなんて」と話している。 (c)NEWSIS

交際を始めて間もない年下の恋人が、実は「バツイチ」だったと打ち明けたことを受け、40代の未婚女性が「このまま関係を続けるべきかどうか分からない」とインターネット上で心情を吐露した。 投稿があったのは11月12日、韓国のあるオンラインコミュニティ。投稿者の女性会社員（40代前半）は「離婚歴のある男性を受け入れられるか分からない」と題して、戸惑いと迷いの気持ちを綴った。 女性によると、恋人は1歳年下の男性で、「気が合えばすぐに付き合うタイプ」の積極的な性格に惹かれ、交際を始めたばかりだったという。ところが、ある日突然、男性から「話したいことがある」と告げられた。 男性はその際、「実は9年前に結婚して半年で離婚した。子どもはいない」と離婚歴を明かした。 女性は「初めからその事実を知っていれば、付き合っていなかったと思う」と動揺した様子を見せつつも、「すでに気持ちが動いていたので、受け入れるべきか悩んでいる」と複雑な胸の内を明かした。 「正直、自分がバツイチの人と付き合うなんて思いもしなかった。すでに好きになってしまっているからこそ、深入りするのが怖い」と述べ、「このまま彼を理解して受け入れるべきか、それとも今のうちに関係を断つべきか分からない」と苦悩をにじませた。 また、「子どももいないし、結婚生活は半年だけだったというけれど、まずは付き合いながら彼の本心を見極めるべきだろうか」と問いかけた。 この投稿には多くの意見が寄せられたが、女性に対し批判的な声も目立った。 「自分もバツイチだが、誰かと付き合う前には必ず伝える。それが誠実というものだ」「40代で未婚なら、条件を選びすぎていては恋愛も結婚も難しい。問題は離婚歴より“隠していたこと”だ」「最初に大事なことを隠す人が、他の面で誠実だと思えるか？ 目を覚ませ」などといったコメントが並んだ。 一方で、「一度離婚歴があるだけで排除すべきではない」という意見も一部には見られたが、恋人がその事実を初めから正直に伝えなかった点については、多くのユーザーが不信感を示していた。 (c)news1

韓国のオンラインコミュニティに11月13日、フィットネスジムで出会った女性に一目ぼれした男性がその女性を見つめ続けていたところ、ジム側から出入り禁止にされたという投稿があった。 投稿したのは問題の男性本人。健康に良いと聞いてピラティスコースに登録し、仕事帰りにトレーニングしていた際、鏡越しに一人の女性を見て一目ぼれしたという。 ジムは鏡とピラティスエリアの間にウェイトトレーニングゾーンがあり、男性はそこから彼女に“深いまなざし”を送っていた。 1週間ほど視線と「サイン」を送り続けると、ピラティスのインストラクターから「全額返金するので2度と来ないでほしい」と言われたそうだ。 男性は「今後どこで運動すればいいのか」と肩を落とすのみで、行動に問題があったという認識は示していない。 この投稿に対し、ネット上では「最初から女性目当てでピラティスに登録したのだろう」「こういう人が男性の評判を落とす」「文章だけでも不快なのに、当事者の女性はどれだけ嫌な思いをしたか」など非難が殺到した。 (c)news1

結婚を控えた韓国の女性がこのほどSNSに「15年来の友人が結婚式に出ず祝儀だけ送ってきた」と投稿した。 女性は、中学時代から親しい友人が10代で出産した際、お祝いやプレゼントを贈った。結婚式にも出席し、当時のアルバイト収入から祝儀を捻出したという。 しかし今回、その友人は「育児で忙しい」と出席を断り、10万ウォン（約1万600円）をモバイル送金してきた。女性は「子どもはすでに10歳。育児を理由にされるのは納得できない」と話している。 また、友人は女性が子どもを持たない主義であることを知っているため、結局自分は祝儀を出すだけの「都合のいい存在」だったのかと感じている。 そうした不満を伝えると、友人からは「返せと言うなら最初から渡さなければいいのに」と反論されたという。 この投稿に対し、ネット上では「祝儀に見返りを求めるべきではない」「気持ちの問題」という声がある一方「10歳の子を理由に欠席とは」「恩義に報いる姿勢が欠けている」といった友人への批判も目立っている。 (c)news1

韓国で娘の結婚式にブーケを手作りした70代の父親が話題だ。京畿道・城南（キョンギド・ソンナム）で11月初めに挙式した女性が12日、SNS「スレッズ」にこのエピソードを投稿した。 女性の父親は約30年前に花屋を営んでいた経歴があり、「娘のブーケは自分で作る」と決めていた。 当日、忠清北道・堤川（チュンチョンブクド・チェチョン）から式場まで生花と道具を持参。花がしおれるのを防ぐため、式場に着いて地下駐車場の片隅で作業に没頭した。 その真剣な姿に女性は「痛々しいほどだった」と感動を語った。作業中には家族も集まり、姉や妹、その家族が応援しながら見守ったという。 完成したブーケに加え、新郎や両家の親が胸につけるブートニアも全て父親の手作りだった。 ネット上には「父の愛情が詰まった世界一のブーケ」「駐車場の写真で涙が出た」など称賛の声が寄せられた。 女性は「父は昔から変わらず家族を深く愛してきた。ドラマの登場人物よりも父の方がすてき」とつづり、多くの祝福の言葉に「この感動を共有できてうれしい」と感謝した。 (c)NEWSIS