年間アーカイブ 2025

ソウル市江南（カンナム）区で、泥酔した女性を車に乗せて性的暴行を加えた後、街中に放置し失明させたとして、韓国の大手芸能事務所幹部の男が検察に送致された。 ソウル瑞草（ソチョ）警察署によると、この男は2025年8月、江南区の道路沿いで酒に酔ってまともに歩けない状態だった女性を自分の車に乗せ、約20分移動した後、商業施設の路地で車を停めて女性を性的に暴行した疑いが持たれている。 その後、意識がもうろうとした女性を男は車外に連れ出し、電柱の脇に座らせたまま現場を立ち去った。通報者の証言などによると、当時、女性は顔から大量の出血をしており、倒れ込んだ衝撃で深刻な負傷を負っていたとみられる。 女性は放置から約1時間30分後、通りかかった通行人によって発見され、病院に搬送されたが、頭蓋骨骨折や脳出血、視神経損傷などが判明。適切なタイミングで治療を受けられなかったため、左目の視力を失ったことが明らかになった。 警察は、この芸能事務所幹部に対して準強制わいせつと過失傷害などの容疑で2度にわたり逮捕状を請求したが、いずれも裁判所により棄却された。今後、検察による捜査と司法手続きが進められる。 男が所属していたのは、韓国芸能界で複数の著名タレントを抱える大手芸能事務所とされており、波紋が広がっている。 (c)news1

韓国のオンライン発ファッションブランド「ムシンサスタンダード（MUSINSA STANDARD）」のオフライン店舗への累計来店者数が、今年1月から10月末までの期間で2000万人を突破したことが分かった。 ムシンサによれば、全国30カ所の店舗を合算した来店者数が2000万人を超え、1日平均では約7万人が店舗を訪れている計算となる。これは前年同期（2024年1～10月）比で店舗数が16カ所から30カ所へと約1.9倍に拡大した一方、来店者数は2.3倍とさらに大きな伸びを示した。 特に、今年上半期（1～6月）に累計1000万人を達成した後、下半期のわずか4カ月間でその倍に達し、増加速度が加速している。11月下旬には第1号店である弘大店がリニューアル拡張オープンを予定しており、新規出店も続くことから、2025年通年では2500万人超えも視野に入っている。 10月単月では過去最多となる325万人が来店。軽量ダウンを中心とした「シティレジャー」系アイテムの人気や、秋冬コレクションの大規模セール「25FWスーパーセール」の成功が集客を後押しした。 店舗別では、ロッテワールドモール蚕室店、ロッテ百貨店平村店、スターフィールド水原店など大型商業施設内の店舗が上位を占めた。 オフライン店舗の出店拡大により、オンラインとの相乗効果も見られた。ムシンサの会員登録データによると、2025年1～10月の期間中、店舗内のQRコードを通じた新規会員登録数は前年同期比で約97％増加した。 (c)news1

韓国のSNS上で「オレショット」（健康的ライフスタイル）と呼ばれる健康習慣が注目を集めている。これは、朝の空腹時にオリーブオイルとレモン果汁を一緒に摂取するルーティンで、簡単に摂れるスティック型・カプセル型の製品が続々と登場している。 ここ数カ月で「オレショット」用のスティック型商品が人気を集めており、対象ウェルライフ、セルゲート、スローリー、トゥルーRXなどのブランドが高品質オリーブオイル製品を発売中だ。 この習慣は、海外では女優ペネロペ・クルスが、韓国では俳優コ・ソヨンやアイドルグループIVEのチャン・ウォニョンが実践していると紹介されたことから話題となった。 ダイエット目的だけでなく、抗酸化や抗炎症作用、老化予防に効果があるとされ、SNSインフルエンサーや一般の間でもブームとなっている。 韓国のドラッグストア「オリーブヤング」によると、今年1月から9月のオンライン検索件数で「オリーブオイル」は前年同期比で7倍以上、「レモン果汁」は2479％も急増したという。 これを受け、オリーブヤングではスティック型商品の取り扱いを強化。たとえば、ラティブの「オリーブレモンショット」、BB LABの「100％オーガニックレモン果汁」、Whole Berryの「有機レモン果汁」などが人気商品として挙げられる。 (c)news1

外傷後ストレス障害（PTSD）のリスクが高い事件に日常的に直面する警察官に対し、十分な心理的ケアが行き届いていない実態が浮き彫りになった。特に、犯人から直接暴行を受けた「被襲警察官」に対する緊急心理支援の実施率はわずか11％にとどまり、10人中9人が適切な支援を受けられずにいる。 11月20日に公開された韓国国会行政安全委員会の2026年度予算審査報告書によれば、2021年から2024年までの4年間、全国の警察が殺人・変死事件の現場に出動した件数は年間平均5万7675件に達した。1件あたり平均6人（地域警察官・刑事・鑑識官ら）が出動しており、年間の現場投入は延べ34万件に上る。 しかし、この期間に実施された緊急心理支援は年間平均719人に過ぎなかった。さらに、犯人により負傷した警察官は年間平均392人であるにもかかわらず、心理支援を受けたのはわずか43人（11％）だった。 このような心理支援の低い実施率の背景には、専門人材とインフラの不足がある。現在、全国には「警察こころケアセンター」18カ所が設置されており、カウンセラーはたった36人。1センターあたり平均2人の配置で、1人当たり年間1000件以上の相談を処理している過密状態だという。 警察庁は来年度、センターを1カ所追加する予定だが、当初6カ所の増設を要望していたことからも、対応力の限界が指摘される。 また、心理支援の利用状況を見ても、警察官が自主的にセンターを訪れる「自主相談」は2023年に3万件近くに上ったが、カウンセラーが現場を訪れる「緊急心理支援」や「指定相談」の件数は極めて少なかった。 報告書は、階級が高いほど心理支援を受ける割合が低いことも指摘。たとえば、50代以上の警察官の「指定相談」実施率は31.2％で、40代（55.0％）と比較しても大きな差があった。この背景には「上司として弱さを見せてはならない」という組織文化の圧力が影響しているとみられる。 中源大学警察行政学科のユ・ヨンジェ教授は「カウンセリングを受けることが『レッテル』として認識され、昇進や評価に不利益があるのではという懸念が相談へのハードルを上げている」と述べた。 一方、心理学の専門家である檀国大学のイム・ミョンホ教授は「PTSDは慢性化するケースが多く、長期治療が必要になる。警察官は転勤が多いため、地域ごとに継続的に専門家と連携できる『コントロールセンター』の設置が警察庁内に必要だ」と提言している。 (c)NEWSIS

韓国の大手ゲーム開発会社NCソフトが11月19日に新作MMORPG（多人数同時接続型オンラインRPG）『AION2』をリリースしたものの、ユーザーからの評価が振るわず、同日朝の株価が急落した。 19日午前9時18分時点で、NCソフトの株価は前日比3万800ウォン（13.72％）安の19万3700ウォンで取引されており、一時は19万1100ウォンまで下落した。 『AION2』は18日午前0時に韓国と台湾で配信が開始されたが、発売直後から利用者の間で「期待外れ」とする評価が相次ぎ、株価下落の直接的要因となった。 本作は、かつて人気を博したオンラインゲーム『AION』の完全版を目指して開発された。原作で象徴的だった「天族と魔族の永遠の対立」や「8種のクラス」などを踏襲しつつ、最新のグラフィックとシステムを取り入れている。 しかし、サービス開始直後の技術的不具合やゲーム性に対する批判が目立ち、初期のユーザー反応は厳しいものとなった。 一方で、韓国投資証券をはじめとする証券業界は、NCソフトに対して依然として期待感を示している。この日発表されたリポートでは「『AION2』のヒット可能性はなお高く、2026年に控える大型新作ラインナップの存在も踏まえると、業績および企業イメージの回復が十分に見込める」と分析された。 (c)news1

韓国では統計上の失業率が2％台前半に低下する一方で、実際には「就職をあきらめた」若年層が増え、企業現場では人手不足が続くという「雇用ミスマッチの逆説」が一層深刻化している。 国家統計ポータル（KOSIS）の2025年10月時点のデータによると、働く能力がありながら就職活動をあきらめた20～30代の若者は73万6000人に上り、このうち経済の中核を担う30代が過去最多を記録した。さらに、希望する職が見つからず就職活動を断念した「求職断念者」は36万6000人で、1年前より2万1000人増加した。 また、大卒以上の学歴を持つ20～30代の長期失業者（6カ月以上）は3万5000人に達し、2024年9月以来最多水準となった。 一方、雇用主側では人手不足が顕著だ。雇用労働省の「2025年上半期職種別事業体労働力調査」によれば、企業が採用に至らなかった「未充員人員」は10万8000人に上った。特に運輸・倉庫業（27.7％）、製造業（16.3％）など、現場職で未充員率が全体平均（7.7％）を大きく上回った。 このミスマッチの根本原因は、若年層の職業選択に対する期待と、企業が提供する実際の労働条件との間にあるギャップにある。企業側は採用できなかった理由として「必要な経験を備えた応募者がいない」（25.6％）、「賃金や労働条件が求職者の期待に合わない」（20.6％）と答えている。 若者側では、低賃金かつ労働強度の高い中小企業や現場職を敬遠し、大企業や事務職を志向する傾向が強い。韓国銀行も昨年「製造業の現場職離れは30代以下に加え、40代でも顕著になっている」と分析していた。 加えて、高齢化による介護職などの人手需要の増加も、労働市場の逼迫に拍車をかけている。 産業研究院の調査によると、雇用ミスマッチによる「雇用損失」は2010年の1万2000人から2024年には7万2000人へと6倍に急増した。これは、数兆ウォンにのぼる財政支援だけでは労働市場の構造的な不一致を解消できないことを示している。 韓国政府は2025年9月、「就職の第一歩保証制」を打ち出し、未就職の若年層を把握する全国的なデータベースを構築し、2026年から求職促進手当を月60万ウォンに引き上げる方針を示した。また、中小企業に週4.5日制を導入する支援策や、「青年未来積立」などのインセンティブ政策も準備している。 だが、専門家はこうした支援の効果を高めるためには、労働市場の「二重構造」の改善と産業ごとの戦略的対応が不可欠だと指摘する。韓国開発研究院（KDI）のキム・ジヨン研究委員は「低失業率が必ずしも雇用状況の改善を意味するわけではない」と述べ、「企業の生産性向上を通じて質の高い雇用を創出し、労働市場の二重構造を是正することで、若年層の就業意欲を高める必要がある」と強調した。 (c)news1

北朝鮮国内で工場や企業所単位で太陽光発電設備の設置が拡大し、エネルギー産業の構造が変化しつつあるとの分析が出された。統一研究院のチョン・ウニ研究委員は11月11日に発刊した報告書「平壌！屋根の上の太陽光で持ちこたえる」で、北朝鮮が自家発電基盤を強化しながら、エネルギー自立戦略を高度化していると評価した。 報告書によると、過去15年の間に太陽光パネルは住宅を超えて生産現場や地方行政機関にまで急速に普及してきた。特にその傾向は新型コロナウイルスのパンデミック以降、より顕著になっている。近年では住宅単位の設置から、工場や企業所レベルでの導入へと広がり、地方や産業単位での電力補完システムとして定着しつつあるという。 チョン研究委員は、中朝国境住民のインタビューをもとに、これらの太陽光パネルが公式・非公式のルートを通じて中国から搬入されていると説明する。 ただ、北朝鮮の対外貿易統計ではこのような変化は明確に読み取れない。報告書は「太陽光パネル関連の中国からの輸入はむしろ減少傾向にある」とし、「統計だけでは北朝鮮内部の普及速度や規模を把握するには限界がある」と指摘した。 北朝鮮は依然として中核的な重工業分野では慢性的な電力難に直面している。ただ、報告書では、太陽光技術を媒介とした新たな産業の拡張が並行して進むだろうと展望した。 さらに、報告書は将来的な南北関係の変化に備えた政策の方向性も提言している。北朝鮮側は、従来とは異なる論理で南側に協議を持ちかけてくる可能性があるため、今後の南北協力は単純な生産協力モデルを超えて、技術・効率・環境・エネルギー自立といった要素を軸とした高度な協力パラダイムへの転換が必要だと指摘している。 報告書はまた、韓国に対して「北朝鮮の変化した経済の現実を認め、支援型ではなく自立型の協力をすべきだ。単なる製造拠点ではなく、分散型で持続可能な産業プラットフォームとして北朝鮮と接することが、朝鮮半島の共栄に向けた現実的な解決策だ」と提言している。 (c)news1

韓国・江原道（カンウォンド）の教育現場で性犯罪が相次いで発生し、予防策の抜本的な見直しが求められている。事件は生徒間にとどまらず、校長や教師、講師まで加害者として名指しされる深刻な状況にある。 小学校の40代スポーツ講師は、体育館などで12歳の女子児童にわいせつ行為やセクハラを4回繰り返したほか、スポーツ用品で殴打したとして起訴され、2024年10月に懲役2年6月・執行猶予4年の判決を受けた。 別の小学校では、60代の元校長が2023年4〜12月に校長室などで6〜11歳の児童10人に約250回のわいせつ行為をした疑いで摘発され、2024年9月に懲役8年を宣告された。 また、小学校の20代臨時教員は2023年10月から2024年1月にかけて女子児童へのセクハラで検察に送致された。 生徒間でも問題は発生しており、同級生の顔写真とわいせつ画像を合成したなどとして中高生らが児童・青少年性保護法違反容疑で摘発された。 これを受けて、保護者や教育関係者からは「既存の教育では不十分」「教育者の性犯罪は容赦なく処罰すべきだ」との声が高まっている。 (c)news1

韓国の防衛企業「ハンファ」がアラブ首長国連邦（UAE）と国防人工知能（AI）・統合防空網・無人艦の開発を網羅する「防衛産業同盟」に乗り出す。 韓国メガ・ニュース（MEGA News）のリュ・ウンジュ記者の取材によると、ハンファはUAEドバイで開催中の「ドバイ・エアショー2025」において、UAEの国営防衛産業企業であるエッジ（EDGE）グループと防衛産業分野における共同投資・開発に関する了解覚書（MOU）を締結した。 今回の協約は、最近開かれた韓・UAE首脳会談で議論された両国間の先端防衛産業協力拡大に対する後続措置として、民間分野でも両国の相互協力を強化し、政府の政策を積極的に支援するというもの。 この協約により、両社はスマートレーダーや自律走行無人地上車両（UGV）に適用されるAIプラットフォームの共同開発を優先的に推進する。UAEの砂漠環境で蓄積された実戦の標的・戦場データをハンファのAIモデルと組み合わせることで、中東の運用環境に特化したスマートレーダーAIプラットフォームを開発する。 また、エッジグループ傘下の無人地上システム企業ミレム・ロボティクスが運用中のクローラー型UGV「テミス」の実戦データとハンファのAI技術を結合し、自律走行UGV用AIプラットフォームの開発にも協力する。テミスはウクライナ戦場で任務を遂行し、多様な実戦データを蓄積しており、ハンファのAIモデルと結びつけることで中東に特化した自律走行技術の確保が可能になると期待されている。 ハンファはAI協力と併せて、UAEの多層防空網のアップグレードや統合防空MRO（整備・修理・オーバーホール）センターの構築も支援する。対空防衛システムの協力を通じてUAEの防空能力を強化し、既存の中・短距離防衛システムと連動する統合防空網の構築に取り組む。UAE国内に統合MROクラスターを設立することで、長期的かつ自立的な防空運用体制も整備する。 さらに、UAE国営造船所のADSBとの協力により、大型商船の修理、無人艦の共同開発・生産、大型艦艇の設計・建造など、造船分野での協力も拡大していく。 ハンファエアロスペース中東・アフリカ統括法人のソン・イル社長は「韓・UAEのAI技術同盟により、韓国が世界トップ3の国防AI強国に跳躍することが現実となり得る。必要であれば両国間の国防AI技術協力を加速させる合弁会社の設立も検討できる」と語った。 (c)KOREA WAVE

韓国のAI農業ロボット企業「MetaFarmers」は、ロボット産業振興院が支援した「規制革新ロボット実証事業・キュウリロボット開発および実証プロジェクト」を完了した。 メガ・ニュース（MEGA News）のシン・ヨンビン記者の取材によると、このプロジェクトは2024年3月の着手で、「収穫成功率99%のグリッパー」を目標に進められてきた。MetaFarmersは、ビジュアルサーボイングを基盤としたAIビジョン技術とグリッパーを統合し、安定した自動収穫システムを実現した。 MetaFarmersは現在、多目的農作業ロボット「Omni Farmer」を開発中。Omni Farmerは、収穫・受粉・選別・予察など多様な農作業を単一プラットフォームで処理可能で、専用のグリッパーとAI認識技術により、従来型農場から垂直農場・温室に至るまで幅広く適用可能である。 MetaFarmersのハードウェア研究チームは、需要機関の農場でテストを繰り返し、果実の損傷を最小限に抑える把持・収穫方式を検証し、作物の商品性を維持できる最適な構造を完成させた。 さらに、キュウリの生育データをもとにデジタルツインと多重物体認識アルゴリズムを適用し、農場環境に対応する収穫自動化技術の精度を高めた。 今回の実証により、MetaFarmersは世界的にも商用化例が少ないキュウリ自動収穫技術の現場適用可能性を確認し、今後は同一プラットフォームでグリッパーを交換するだけで多様な作物に対応可能な汎用モデルを商用化する。 現在、同社はイチゴ収穫用フィジカルAIロボット「Omni Farmer」の市場投入を控え、瑞山の大型スマートファーム農場で実証を進行中。 MetaFarmersのイ・ギュファ代表は「キュウリ・リンゴ・葉物野菜など多様な作物に対応し、研究範囲を拡大することで、農業の生産性と持続可能性を高める技術革新を続けていく」と語った。 (c)KOREA WAVE