年間アーカイブ 2025

韓国では現在、医療人材の不足や高リスク手術の増加、医療従事者の過重労働といった問題により、「必須医療」の持続的な提供が危機に瀕している。この課題に対する解決策として、韓国政府主導で推進されている「K-ヘルス未来推進団」（韓国型ARPA-Hプロジェクト）は、AIを搭載した物理知能（Physical AI）基盤のヒューマノイド型手術支援ロボットの開発に着手した。 韓国は2025年4月、「K-ヒューマノイド連合」を立ち上げ、主要ロボット製造企業や大学、研究機関が参加して、2030年までにヒューマノイドロボット技術で世界をリードすることを目指している。しかし、現時点では中国や米国に大きく後れを取っており、追随する立場にある。 手術支援ロボット分野では、米インテュイティブ・サージカル社の「ダビンチ・ロボットシステム」が市場をリードしているが、同システムは遠隔操作によって執刀医の動きを正確に再現するロボットアームであり、あくまで「道具」としての役割にとどまっている。 これに対し、K-ヘルス未来推進団が開発中のヒューマノイドロボットは、手術の文脈を理解し、執刀医や助手の動きを補完する「知能型パートナー」としての自律的な機能を備える点で根本的に異なる。 具体的には、ロボットが手術中の進行を予測し、執刀医の指示を待たずとも自ら吸引や牽引、器具の準備・受け渡しといった支援を担うことが可能となる。このような「先読み」と「状況判断」による支援は、手術時間の短縮や医療スタッフの精神的・肉体的負担の軽減に大きく寄与すると期待されている。 また、ヒューマノイドの構造は既存の手術室環境への適応性が高く、固定設置型のダビンチとは異なり、標準化されていない手術現場にも柔軟に対応できる設計が可能だ。韓国型ロボットは、既存のシステムを代替するのではなく、協力的な補完システムとして新たな需要を創出することを狙っている。 このプロジェクトは「ミケランジェロ・システム」という名で開発が進められており、単なる人型模倣にとどまらず、手術機器の扱いや視野確保など実践的な医療支援機能を高水準で実現することを目指す。 開発の成功には、保健福祉省だけでなく、科学技術情報通信省、産業通商資源省、医療機器関連部門など各政府機関の連携が不可欠とされている。AIとロボットの基礎研究から製造・産業化までを一貫して推進するには、部門横断の国家戦略が必要だ。 特にAI性能の鍵となる「データ」の面で、韓国には強みがある。高水準の医療人材による臨床知見やフィードバックは、ロボットの学習精度を高める貴重な資源となり、厳密に管理された医療映像や手術記録などのビッグデータも、物理AIの高度化において国際競争力を強化する材料になる。 このような多省庁の連携と韓国特有の医療・技術インフラを最大限活用することで、韓国発のヒューマノイド手術支援ロボットは、単なる機械装置を超えた「国家的戦略資産」として、世界の手術ロボット市場における新たな標準を打ち立てる可能性を秘めている。 手術現場に真に根ざしたロボットの開発が実現すれば、医療従事者にとってはより安全で効率的な手術環境が提供され、国民には信頼できる医療サービスが還元されることになる。開発責任者であるK-ヘルス未来推進団プロジェクトマネージャーのイ・チャンヒョン氏は「現場で使われない“鉄くず”ではなく、現場中心の実用的ロボットを完成させることが我々の使命だ」と語っている。 (c)news1

北朝鮮は近年、人工知能（AI）技術の開発に国家的な力を注ぎ始めている。基礎研究に着手した1990年代からおよそ30年、現在ではチャットGPTのような生成型AI開発を試みるなど、その技術水準は独自領域へと拡大している。 1990年に設立された「朝鮮コンピューターセンター（KCC）」は、当時からAI分野に関心を寄せており、2000年代には金日成総合大学や金策工業総合大学にAI講座が設置され、専門人材の育成が本格化した。初期には自然言語処理や顔・音声認識などの基礎的なAI技術を用いたアプリケーションの開発に注力していた。 特にKCCが開発したAI囲碁ソフト「銀星」は、世界コンピューター囲碁大会で複数回優勝するなど注目を集めたが、当時のAI技術は主に軍事分野や外注プログラム開発に限られ、民生用の活用は限定的だった。 ◆国家主導でAI研究機関を整備 北朝鮮は2013年、内閣直轄の「人工知能研究所」を設立。2019年ごろからは、AI、ビッグデータ、IoT（モノのインターネット）など第4次産業革命の中核技術に注力し、国家的に情報化を進める動きが加速した。 IT関連最大イベントである「全国情報化成果展示会」では、AI搭載型の顔認識カメラや教育用ロボット、3Dプリンター、電子辞書、スマートフォンアプリなど、民生用途の新技術が毎年出展されている。 注目すべきは、ディープラーニングを用いた映像監視システムや、音声認識機能を搭載したスマートデバイスが登場している点だ。これらの成果は、600万台を超える携帯電話や急速に普及するデジタル機器を通じて、一般市民の生活にも浸透しつつある。 また、北朝鮮版イントラネット「光明網」では、AI技術を活用した検索エンジンや電子決済、翻訳ツールなどのサービスが提供されている。 ◆「独立型AI」志向鮮明に　チャットGPT模倣も本格化 2021年の朝鮮労働党第8回大会以降、北朝鮮は「AI分野での世界水準突破」を戦略目標に掲げた。情報通信関連機関の再編も実施し、「情報産業省」が新設された。 最近では、米OpenAIのチャットGPTに類似した対話型AIの開発にも乗り出している。金日成総合大学のAI技術研究所は「人間の精神労働を代替するレベルの生成型AI開発を目指す」と公表した。AI専攻の新設など、大学を中心とした研究体制の強化も進めている。 こうした動きは、北朝鮮が「主権型（Sovereign）AI」、すなわち自国主導でデータ、技術、インフラ、人材、法制度を完備する方向に舵を切っていることを示している。 2025年10月の情報技術展示会では、AI応用製品を開発する企業も多く参加した。教育用ロボットやデジタルテレビ、音声認識スマートフォンなどの出品が話題を呼んだ。顔画像復元ソフト「鮮明1.0」などもロシアとの共同展示会で高い評価を受けている。 ◆軍事・情報分野への転用に懸念も 北朝鮮はAI技術を医療、軍事、情報インフラなど多分野に導入しており、戦争シミュレーションやドローン操作、サイバー攻撃能力の強化といった軍事的応用への懸念も指摘されている。 一方で、AIに関する法律や制度の整備も進めており、国際基準に近づける姿勢がうかがえる。2024年にはロシアと「包括的戦略的パートナーシップ条約」を締結し、AI分野での協力も盛り込まれた。これを契機に、南北間でのAI共同研究や学術交流の可能性も探るべきだとの声もある。 AIの進展は単なる技術革新にとどまらず、社会・生活のあり方そのものを変える「デジタル革命」をもたらす。北朝鮮においても、この流れは例外ではない。 技術の軍事転用に対する警戒と同時に、AIが北朝鮮経済や民生に及ぼす影響を多角的に分析し、南北間の協力に向けた接点を探ることが今後求められる。【平和経済研究所 チョン・チャンヒョン所長】 (c)news1

ソウル市内の高級マンション住民の間で、同じ敷地内や近隣の居住者を対象とした“結婚情報サービス”が登場し、注目を集めている。これまでは江南区・瑞草区で見られた動きが、松坡区の代表的な大型マンション「ヘリオシティ」へも広がった。 11月17日付朝鮮日報によると、松坡区にある9510世帯規模の超大型マンション「ヘリオシティ」の商業施設に今年6月、「ヘリオシティ結婚情報会社」が開業した。団地名を冠した法人が登録・営業許可を受けて設立されたという。 マンション住民の中には、適齢期の子どもの“良縁”を望む声が多く、こうしたニーズに応えるかたちでサービスが始まった。現在、近隣の江東区「オリンピックパークフォレオン」などからも加入希望者が相次ぎ、登録会員数は200人を超えるとされる。 「ヘリオシティ」は江南区にも近く、地下鉄8号線の松坡駅が隣接するなど交通利便性も高いため、資産価値は非常に高い。実際、11月5日には専有面積109㎡（約33坪）の中型住宅が30億7500万ウォン（約3.4億円）で取引された。 こうした“同じマンション住民同士のマッチング”の流れは、瑞草区「ラミアン・ワンベイリー（Raemian One Bailey）」が先駆けだ。 ここでは入居者の未婚の子どもを対象に住民主導の結婚仲介組織が発足。現在は「ワンベイリー・ノビリティ」という法人として活動している。現在では、住民の紹介を通じて江南・瑞草区以外の居住者も参加可能となっている。 今年7月には、江南区の高級マンション「タワーパレス2棟」でも、同様に若年層の入居者同士を結びつける「婚活サークル」が発足した。 近年、韓国社会では“学歴婚”に続き“資産婚”とも呼ばれる「階層内結婚」の傾向が顕著になっている。特にソウル市内の高級住宅街では、同じ経済的背景を持つ者同士での結婚を望む親世代の意識が強く、こうした“マンション内マッチング”の流れが広がりつつある。 こうした動きは、一部では「階級社会の固定化を助長する」といった批判の声も上がっているが、今後も他の富裕層エリアへと拡大する可能性があるとみられる。 (c)MONEYTODAY

帝王切開で出産した韓国の女性が11月15日、オンラインコミュニティに、母子の命を救うための緊急の手段だったのに夫が「四柱推命では午後7時の出産が良かった」と心ない発言をしたと投稿した。 女性によると、破水して6時間たっても出産が進まず、胎児の呼吸も弱まりつつあったことから、午後4時半に帝王切開で出産した。 ところがその直後、夫は「午後7時に生まれていれば運勢が良かったのに我慢できなかったのか」と発言。 女性は「私は運が良いと言われてきたけど、こんな人と結婚したのかと思うと子どもに申し訳ない」と嘆いた。 夫はもともと帝王切開について否定的で、自然分娩を重視する発言を繰り返していた。陣痛が始まってからも「午後7時を目指せ」としつこく口にしていたという。 この投稿に「緊急事態に迷信を持ち出すとは」「帝王切開は医療的判断で迷信で決めるものではない」など夫の態度を批判する声が相次いでいる。 (c)news1

ソウル市瑞草区（ソチョグ）の飲食店で、客が置き忘れた私物を取り戻そうと鍵業者を呼んで定休日の店に侵入する事件が起きた。JTBC「事件班長」が11月17日報じた。 11月1日午後10時ごろ、焼き魚店に男女2人の客が来店。男性客がカバンを忘れて帰ってしまった。 店主は営業終了後も30分以上待っていたが取りに戻らなかったため、ドアに「月曜午後5時以降に取りに来てください」とメモを残して帰宅した。 その翌日の定休日、店へカバンを取りにきた客は鍵業者を手配して店の扉を開錠。業者には「自分はアルバイトで店主の連絡先が分からない」とうそをついていた。 警報が作動し、店主が駆けつけたのは、客がすでにカバンを持ち出した後だった。 客は「携帯が入っていたので待てなかった。なんとか寛大に」と訴えたが、店主は「明らかな不法侵入だ」と告訴の意向を示した。すると「許す気はないのか」と逆ギレしたという。 法曹関係者は「反省しても不法侵入や器物損壊の疑いがある。処罰は免れない」との見解を示している。 (c)MONEYTODAY

韓国で交通事故により全身まひとなった30代男性が、受け取った損害賠償金10億ウォン（約1億1000万円）を家族に預けた末、8年後には一銭も残っていなかったという事例が注目されている。JTBC「事件班長」が11月18日報じた。 男性は事故前、専門職に就いていたが、事故後は首から下が動かない状態に。受け取った賠償金について、家族と「治療法が開発されるまで使わずに保管する」と話し合い、全額を両親に預けた。しかし8年後、両親から返された言葉は「お金はもうない」というものだった。 その間、両親は郊外に一戸建てを建て、新車を所有。弟のギャンブルによる借金返済にも賠償金が使われていた。男性が問いただしても、両親は真摯に応じなかったという。 現在、男性は生活保護を受けながら暮らしており、「両親の献身を思えば、すべてを返してほしいとは思わない」としながらも、「弟に貸した分だけは返してほしい」と訴える。弟とは借用書を交わしており、法的にも回収可能とみられる。 番組に出演した弁護士は「明確な横領行為」と指摘し、「刑事責任の追及は難しくても、民事訴訟によって賠償金を取り戻すことは現実的だ」と述べた。 ネット上では「家族のすることではない」「信頼を裏切った行為」といった非難の声が相次いでいる。 (c)NEWSIS

結婚5年目で2人の子を育てる韓国の女性が「夫の常習的な買春行為を知って大きな衝撃を受けた」とオンラインコミュニティに投稿した。 夫のスマートフォンを確認したのがきっかけ。今年4月に収入が増えたことから生活に余裕ができ、夫の風俗店通いが始まっていた。 女性はそれまで夫婦関係に不満はなく、「まさかそんなことをするとは思わなかった」と語る。 裏切られたことを知った直後に離婚届を差し出すと、夫は「一度だけだった」と泣いて謝罪。GPSで居場所を確認できるようにし、小遣いも返上したが、女性は「何の意味もない」と突き放している。 最も重くのしかかっているのは、4歳と2歳の子どもを1人で育てる負担。女性は「ふとした瞬間に夫の裏切りを思い出して放心する」と訴えた。 ネット上では「金ができた途端に風俗通いするのは常習者の特徴」「一度だけを信じる人はいない」と、夫への批判が集中している。 (c)news1

40代後半の彼氏が同年代の友人と定期的にビデオ通話するのを見た韓国の女性が、オンラインコミュニティで「40代の男性同士でビデオ通話って普通のことですか？」と問い掛け、賛否の声が集まっている。 投稿したのは40代前半の女性会社員。交際相手の男性が親しい男友達と1カ月に1～2回、ビデオ通話をしていることについて「正直、違和感がある」と書き込んだ。 女性は「ビデオ通話は恋人同士がよく使う。だから男同士なんて変に感じてしまう。私がおかしいか。他の人たちは気にならないものなのか」と尋ねた。 ネット上では、多くが「普通じゃないと思う」「電話で十分だろう」「気味が悪いと言っても過言じゃない」と違和感を表明した。 一方で「年齢に関係なく、顔を見て話したいのだろう」「友達とビデオ通話する人もいる」「人それぞれだ」と理解を示す声もあった。 (c)news1

韓国・忠清北道清州市にある産後ケア施設で、管理ミスにより新生児が一時的に取り違えられる騒動が発生していたことが明らかになった。 清州市保健所などによると、2025年8月末、市内のある産後ケア施設で新生児室の管理中に2人の赤ちゃんが入れ替わる事故があったという。 異変に気付いたのは、ある女性。施設が提供する新生児室のライブ映像を見ていた際、映像に映った赤ちゃんが自分の子どもとは違うと直感し、施設側に確認を求めた。施設は確認の結果、2人の新生児が一時的に取り違えられていた事実を認めた。 原因は、職員が赤ちゃんの紙おむつを交換する際に、おくるみに付けられていた名前札が外れたことによるものだった。その後、名前札を誤って別の赤ちゃんに付けたことで、取り違えが起きたとされている。 施設側は女性に対し、責任を明記した誓約書を交付し、ケア費用を全額返金したという。 女性はこの件を2025年11月初旬に行政苦情受付窓口「国民申聞鼓」を通じて保健所に通報した。 清州市保健所の関係者は「今回の件は行政処分の対象には当たらないと判断し、口頭での行政指導にとどめた」と説明している。 (c)news1

韓国の60代女性が、経済観念のない嫁の言動に頭を抱えているというエピソードが11月14日に放送されたJTBCのテレビ番組「事件班長」で取り上げられた。 女性の息子夫婦は結婚5年目で、来春には子どもが生まれる。息子は飲食店を、嫁は地元で小さなカフェを経営しているが、不況で経営難。息子は深夜に配達の副業をしている。 そんな中、嫁が突然ドイツ製高級外車でやって来た。事情を尋ねると「今はお金はないけれど未来の私が払います。10年くらいで返せると思います」と笑顔で答えたという。 息子は3年前に車を購入したばかり。住宅ローンもある。女性は「家計が苦しいのに月々50万ウォン（約5万3000円）も払って外車とは」とあきれている。 評論家のチェ・ヨンジン氏は「夫が寝る時間を惜しんで働いているのに外車を買うなんて」と批判。韓国オープンサイバー大学のパク・サンヒ教授（相談心理学）も「買う能力ができた時に買うべきだ」と指摘した。 (c)news1