2026 年 4月 10日 (金)

年間アーカイブ 2025

韓国ファッション大手5社、3Q業績低迷…「収益悪化」止まらず

韓国のファッション大手5社、サムスン物産、LF、新世界インターナショナル、ハンソム、コーロンFnCの2025年7〜9月期決算が出揃い、収益悪化が明確になった。売り上げは維持したものの、営業利益は軒並み減少し、赤字企業も相次いだ。異常気象による季節商品の不振や景気低迷が影響した。 サムスン物産は売上高4450億ウォン(前年同期比+2.8%)、営業利益は120億ウォン(同-42.9%)。LFは3986億ウォン(同-17.1%)で、営業利益は161億ウォン(同-70%)と大幅減。新世界インターナショナルは売上3104億ウォン(同+4.9%)ながら、営業損失20億ウォンで赤字転落。ハンソムは売り上げ3096億ウォン(同-1.5%)、営業利益25億ウォン(同-59%)。コーロンFnCは2276億ウォン(同-1.3%)で、営業損失は165億ウォンと赤字が拡大した。 各社は海外展開と構造改革で活路を探る。ハンソムはパリやバンコクに進出。コーロンFnCは中国市場でアウトドアブランド「コーロンスポーツ」が好調で新興国展開を進める。新世界インターナショナルは生活雑貨部門を分社化し、コスメとファッションに集中する。 AI活用やブランド再構築の動きも活発だ。LFはAIによる需要予測と「リアクティブ型企画」を推進。サムスン物産は冬物の販促強化で第4四半期の巻き返しを図る。だが消費回復の兆しは乏しく、グローバル市場での競争力強化が今後の焦点となる。 (c)news1

韓国のメジャーリーガー、父親の借金トラブルで謝罪「未熟な態度だった」

米大リーグのキム・ヘソン選手(ドジャース)が、自身の父親による借金騒動に関連し、これまでの態度を謝罪する公式コメントを発表した。キム・ヘソン選手は11月22日、自身のSNSに投稿し、「未熟な言動と、その後のインタビューで見せた態度によって失望させたすべての方々に頭を下げて謝罪する」と述べた。 キム・ヘソン選手は11月6日、メジャーリーグでの初シーズンを終え、仁川国際空港から帰国。空港での取材中、父親の債権者がピケを掲げて抗議していたところに居合わせ、「あの方がいなくなったらインタビューをします」と発言。指をさしながら「言葉で言ってください、言葉で。いつもああやってばかり」と語気を強めた。 この様子が報道・拡散されると、借金の当事者である父親ではなく、息子であるキム・ヘソン選手自身が債権者に対して不適切な態度を取ったとして、非難の声が上がっていた。 キム・ヘソン選手はコメントの中で、「空港で抗議されていた方は、高校生の頃から私の学校にまで来られ、2018年からは野球場や空港でピケや横断幕を持って抗議を続けてこられた方だ」と説明した。2019年に野球場で直接会った際には「借金を返済する」と申し出たが、「選手から金をもらいたいのではなく、父親に状況を伝えたい」という理由で拒否されたと明かした。 また、「家族としての責任感から、契約金や給料を含め、息子としてできる限りの経済的支援をしてきた」「父の借金によって被害を受けた方々に少しでも助けになればと思ってきた」と述べた。 さらに、「1年ぶりの帰国で良い姿をお見せすべきだったが、感情を抑えられず、してはならない言動をしてしまった。言い訳の余地はなく、深く反省している。今回の件を契機に、より良い人間になれるよう努力する」と謝罪の意を重ねた。 (c)news1

批判が噴出した「女性幹部8人バックダンサー」公演…韓国・光州区庁長が結局、謝罪

韓国・光州北区(クアンジュ・ブック)のムン・イン区庁長が11月17日、「のど自慢」番組で女性幹部職員8人をバックダンサーとしてステージに上げた問題について公式に謝罪した。「努力と自負心を一瞬で損ねてしまった」とし、1700人余りの公務員に深謝した。 問題になったのは6日のKBS「全国のど自慢」。ムン区庁長が歌を披露した際、課長級以上の女性幹部8人がカツラやサングラス姿でバックダンサーとして登場した。 彼女たちが「公務出張」として参加していたことが明らかになると、公務員労組や北区議会などから「職権乱用」「品位を損なう行為」との非難が相次いだ。 行政安全省も、出張処理に関する経緯書の提出を要求。これを受け、北区庁は8人に対する内部監査を始めた。 ムン区庁長は当初「出演は自発的で放送されないと言われていた」と釈明。「女性幹部だけが出演した点は真摯に受け止める」と述べたが、性別や職級で選考したのではないと強調していた。 (c)news1

不倫現場から転落死した友人の葬儀に参列すべきか…韓国ネットで賛否分かれる

韓国のオンラインコミュニティに「不倫の現場から逃げようとして転落死した同級生の葬儀に参列すべきか」という投稿が掲載された。 投稿者によると、故人は地元の同級生。特別に親しかったわけではなく、あいさつする程度の仲だった。 その同級生が不倫相手とホテルにいたところを妻に見つかり、窓から逃げようとして転落死したのだという。 投稿者は「あきれる死に方で何と言えばいいか分からない」と困惑。参列すべきかネット上で意見を求めた。 ネットユーザーの意見は真っ二つ。参列すべきだという意見は「亡くなった人に最後のあいさつをするのは当然」「死後まで非難すべきではない」「遺族の気持ちを思えば」というものだった。 一方、「親しくないなら行く必要はない」「不倫自体が許せない」「行けば誤解される」と参列に否定的な声も少なくなかった。 あるユーザーは「過ちで命を落とした人に哀悼の意を表すことは悪くない。昔の良い思い出を語るだけでも十分では」と述べた。 (c)news1

北朝鮮、農業向けアプリ「黄金の果実」利用拡大…加入者数1.6倍に

北朝鮮が農業労働者向けに提供する科学農業アプリケーション「黄金の果実」の利用者が前年に比べて1.6倍に増加したと、同国メディアが宣伝した。 朝鮮労働党機関紙・労働新聞は11月12日、「農業労働者の間で農業科学技術サービスプログラム『黄金の果実』の人気が日ごとに高まっている」と報じたうえで、このアプリを「科学農業の親しき道連れ」「多収穫への案内人」と称賛した。 具体的な加入者数は明かされていないが、最大の農業地域である黄海南道の利用者数が最も多く、咸鏡南道・黄海北道・平安南道でも利用者が増加傾向にあるという。 また、2025年5月3日には「5月中旬までの農業気象条件と技術的対策」に関する資料が1日で1万人以上に閲覧されたと強調。これまでに提供された質疑応答サービスも1万件を超えるとして、利用実績を強調している。 同紙は「科学農業第一主義の旗を掲げて、今年の農作で豊作を目指し奮闘している各地の農業労働者の熱意を『黄金の果実』を通じて感じられることは非常に喜ばしい」と述べた。 この「黄金の果実」は、北朝鮮農業科学院と黄海北道の通信管理局が共同開発したもので、モバイル通信網を利用して、農業科学技術に関する情報の閲覧や質疑応答が可能なサービス。近年は音声認識を活用した質問作成や資料検索、家畜の病気診断機能なども追加されている。 北朝鮮メディアの7月の報道によれば、「黄金の果実1.3」バージョンのリリースが近いと伝えられていたが、現時点で公開されたかは確認されていない。 北朝鮮は科学的手法による農業生産の向上を重視しており、住民が農業における科学的知識を簡単に習得できるよう、「黄金の果実」の積極活用を奨励している模様だ。 また、農業科学技術の普及を目的としたウェブサイト「黄金の畑」も展開されており、農民は科学資料の検索・閲覧だけでなく、テーマ別の科学技術討論にも参加できるようになっている。 (c)news1

韓国国内の消費回復は長期化で“超低価格志向”強まり…クーパン・ダイソー・イーマートに消費集中

韓国で内需回復の兆しが依然として見えず、消費心理の冷え込みが続く中、「超低価格」「実利重視」など、いわゆる不況型消費が定着しつつある。これに伴い、クーパン、ダイソー、イーマートなど価格競争力に強みを持つ流通企業への“消費集中”が顕著になっている。 国家データ庁によると、2025年10月の消費者物価指数は117.42(2020年基準=100)で、前年同月比2.4%上昇。2024年7月(2.6%)以来の大幅な上昇率であり、消費者心理指数(CSI)も10月には109.8に下落し、回復基調が足踏み状態であることが確認された。 こうした中、EC企業「クーパン(Coupang)」は今年10月の月間利用者数が3416万人に達し、1月比で約14.5%増加。上半期にはオンラインショッピング市場での取引額シェアが64%に達し、前年から10ポイント以上増加した。 特に30〜40代が全体利用者の半数以上(54.8%)を占めており、50〜60代の利用者も増加傾向にある。安価な商品の需要が全世代に広がっていることがうかがえる。 ダイソーもまた、生活雑貨分野で「不況型消費チャネル」として注目されている。今年1月のモバイルアプリ利用者数は283万人で、前年比で約183%の増加。平均購入金額(客単価)は1万5900ウォンから1万8500ウォンへと16%以上増加し、再利用率も50%を超えている。 2023年の売り上げは3兆9689億ウォンで、前年比14.7%増加。2025年には4兆ウォン突破が確実視されている。特に1000ウォン未満の商品が全体の52%、2000ウォン未満の商品が77%を占めるなど、極端な低価格戦略が奏功している。 イーマートも、低価格戦略を軸にオフラインチャネルとして存在感を高めている。特に倉庫型業態「イーマートトレーダース」は、SKU(取扱商品数)を絞り込んだ大量仕入れ方式で仕入れコストを削減。2025年1〜10月累計で全店売り上げは8.1%増加した。 スターフィールド・マーケットへの店舗改装(体験型売り場)も功を奏し、一山店では66%、東灘店で18%、慶山店で21%の売り上げ増を記録した。 こうした取り組みにより、イーマートは業界の不況にもかかわらず、2025年第1〜3四半期で売り上げをしっかりと確保。10月だけで、一般ディスカウント店は15.6%、トレーダースは19.2%の売り上げ増加を記録している。 業界関係者は「クーパンはオンラインで最も安価なチャネルとして定着し、ダイソーは生活用品、イーマートは食品での価格競争力が際立っている」とし、「不況が続く中で、理性的で賢い消費が“超低価格”への集中を加速させている」と分析している。 (c)news1

物価高時代の韓国、外食控え“進化した”家ごはんが増加

韓国で外食価格指数が前年比3.2%上昇し、全体の消費者物価指数上昇率(2%)を上回るなか、自宅で外食の満足感を得ようとする“家ごはん派”が増加している。 韓国銀行によると、今年の月平均外食費消費支出予測指数は「94」にとどまり、前年よりも支出を控えようとする保守的な見通しが続いた。これは、今年の四半期ごとの全体消費支出指数が100を上回り、消費拡大が予想されていた傾向とは対照的な結果だ。 11月17日に発表された「2025年 L.POINT トレンドインサイト報告書」(ロッテメンバーズ)によれば、今年1〜9月のL.POINT会員約1700万人の購買データをもとに、独自のリサーチプラットフォーム「Lime」およびSNSデータを組み合わせた分析の結果、代表的な不況型消費トレンドとして「ホームクック」が浮上した。 特に、昨年22.1%増と大幅な上昇を見せたL.POINT加盟店・レストラン(外食)での利用金額は、今年は前年同期比で0.6%減少した。SNS分析でも「家ごはん」「食費家計簿」「食費節約」といったキーワードの言及が大きく増加した。 簡便食・ミールキットの全体利用率は前年比1.4%増にとどまったが、外食費の負担が大きいメニューほど利用率の伸びが顕著だった。 例えば、家庭でも安価に調理できる味噌チゲとキムチチゲは、それぞれ13.5%、26.6%減少した。 一方で、典型的な外食メニューである酢豚は86.5%の増加を記録し、特に10〜20代のZα(Z+α)世代と30代のミレニアル世代で、それぞれ160.9%、103.5%の急増となった。 これは、外食専門店の味と雰囲気を自宅で手軽に楽しもうとする「ホームシュラン」傾向と、コストパフォーマンス志向が結びついた結果と見られる。 世代別に見ると、Zα世代は全体的な簡便食・ミールキット利用率の増加が最も顕著で、酢豚以外にもプルコギ(+29.9pt)やステーキ(+28.9pt)など、外食の雰囲気が楽しめるメニューを好む傾向が確認された。 ロッテメンバーズのデータインサイトチーム長を務めるパク・ヨンテク氏は「高物価と景気低迷が続く中、消費者は単に財布のひもを締めるのではなく、より賢明で戦略的な消費行動を見せている。不況型消費の拡大により、ホームクックは単なる食事を超え、満足と効率を追求するライフスタイルとして進化している」と述べた。 (c)news1

「母乳出ないのか」舅の一言に傷ついた女性…韓国・ネットは「無神経な言動、許すな」

韓国の女性が11月16日、会社員向け匿名掲示板「ブラインド」で、赤ちゃんにミルクを飲ませていたら舅から「母乳は出ないのか」と尋ねられ、屈辱を受けたと訴えた。 女性によると、授乳の時間に粉ミルクを準備している時、孫の顔を見にきた舅からそう尋ねられた。 「とても不快で恥ずかしかった」と夫に訴えたが、夫は「昔から父は口が悪い」と受け流し、姑も「そんなことくらいで」と取り合わなかった。 女性は怒りを募らせているが、最も失望したのは夫の無関心な態度。「昔の人はそういうもの」と言って済ませようという姿勢に傷ついたとつづった。 ネット上では「その発言に違和感を覚えない夫と姑の方が問題」「伝統の名のもとに無神経な言動が許されるべきでない」など、女性への共感の声が相次いでいる。 (c)news1

「あなた誰?」結婚後に舅の認知症発覚、介護強要された女性…韓国・その告白にSNSで同情の声

結婚後に舅が認知症であると知った韓国の女性が「安定した生活を望んで結婚したが、自分の人生を介護にささげるとは思わなかった」と語った。 この話は11月16日、韓国の法律系YouTubeチャンネル「ヤン・ナレ弁護士の相談所」で紹介された。 女性は結婚2年目で、夫の安定した職業と家庭環境を理由に結婚を決めた。だが結婚後に初めて会った舅から「あなた誰?」と問われ、初めて認知症だと知った。 夫に「なぜ教えてくれなかったのか」と尋ねると、「誰でもなる病気だし話す必要はない」と開き直り、介護を一方的に押し付けてきた。 「家にいるなら父の世話をしろ」「経済力目当てで結婚したなら役目を果たせ」などと発言はエスカレートし、モラハラも始まった。 精神的に限界を感じた女性は離婚を検討中。ヤン・ナレ弁護士は「介護の責任は直系家族にある」と指摘し、「離婚時には介護の押し付けが有責事由になり得る」と助言している。 (c)NEWSIS

韓国ネットで炎上した「幼児メイク」SNS動画…「かわいすぎる」「仕組まれたPR?」→メーカーは全否定

韓国の化粧品ブランド「トニーモリー(TONYMOLY)」が、幼児にアイライナーを塗った映像を商品PRに利用した――こんな疑惑がSNS上で持ち上がった。ただ同社は「事実無根の虚偽情報であり、あらゆるマーケティング関与は一切ない」と強く反論している。 問題の動画は、幼い子どもが顔中にジェルタイプのアイライナーを塗りたくった状態で泣いているという内容。動画は子どもの叔母によってSNSに投稿され、添えられたコメントは「もう二度と私の目を離れないで」というものだった。 動画は瞬く間に2000万回以上再生され、ネット上では「かわいすぎる」「(水や汗に強く耐久性にすぐれた)ウォータープルーフ機能すごすぎ」といった製品性能を称賛する声が広がった。 トニーモリーはこの動画に対してSNS上で「とてもかわいかったけれど、製品が落ちにくくて大変だったのでは」「感謝の気持ちとしてお母さまとお姉さまにも製品をお送りする」とコメントを残した上で無償で商品を送った。 このやり取りを受け、一部のネットユーザーからは「広告として仕組まれたのでは?」との疑いが持ち上がった。「あの塗り方、子どもが自分でできるわけがない」「もし誰かが手を添えて塗ったのなら、虐待に近い行為だ」といった声も上がり、SNS上では「ヤラセ動画によるバイラルマーケティングでは」との疑惑が拡大した。 こうした批判に対し、トニーモリーは11月19日に公式SNSを通じて声明を発表。「当該動画について、当社はいかなる形の協賛、広告、バイラルマーケティング、企画にも一切関与していないことを明確に申し上げます」と強く否定した。 (c)NEWSIS
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