年間アーカイブ 2025

韓国で中国産の淡水ウナギ約101トンを国産と偽り、ソウル首都圏の飲食店などに販売していた水産業社代表が逮捕・送致された。被害総額は約34億ウォン（約3億6000万円）に上るという。 中部海洋警察庁によると、逮捕されたのは30代の水産業者代表。2022年12月から2025年2月までの約2年余り、中国産ウナギを国内産の包装に詰め替え、「国産」と偽って流通させた疑いが持たれている。 対象は首都圏の飲食店や小売業者約90カ所に及ぶ。 調べでは、代表が水産物の流通履歴を管理するシステムに対して、実際とは異なる業者や個人名義で虚偽申告を繰り返し、取り締まりを逃れていた。 中国産と国産のウナギは外見での判別が難しく、消費者の国産志向に便乗して不正な利益を得ようとしていたとみられる。 (c)MONEYTODAY

韓国の50代会員女性がジムの共用ヘアドライヤーで全身を乾かす様子が公開され、利用者のマナー意識をめぐる議論が起きている。放送局JTBCの番組「事件班長」が11月17日に取り上げた。 不快感を訴えているのは、同じ時間帯に通う女性会社員。その会員はシャワー後にタオルで軽く体をふいた後、髪だけでなく脇の下や腹部、足の指の間まで共用のヘアドライヤーで乾かすのだという。 ジム側は身体用ドライヤーを新たに設置するなど対応したが、この会員は引き続きヘアドライヤーを使用。女性が声をかけても「習慣だから。問題ないでしょ？」と開き直ったという。 番組に出演したヤン・ジヨル弁護士は「確かに不快。自分も使いたくなくなる」と批判。一方、パク・ジフン弁護士は「デリケートゾーンは抵抗があるが、神経質になりすぎる必要はない」との見方を示した。 (c)news1

ソウル市内のカフェで、客のコーヒーを盗み飲んだとして警察に保護されたインコが、実は希少な絶滅危惧種であることが判明した。現在、このインコは韓国動物救助管理協会に引き渡され、元の飼い主を探している。 事件が発生したのは11月16日午後3時20分ごろ。ソウル永登浦警察署に「カフェでインコがコーヒーを盗み飲んでいる」という通報が寄せられた。警察がカフェに駆けつけ、インコを保護し、韓国動物救助管理協会に引き渡した。 当時の様子について、カフェを経営する女性経営者は「最初に来たのは正午ごろで、その後午後3時にも再び現れた。客が席を離れて電話をしている間にインコがやって来て、カップに口をつけていたのを別の客が写真に撮って知らせてくれた」と語った。 さらに「のどが渇いていたのかと思って、水を紙コップに入れて与えたら飲んでいた。食べ物も与えたし、お客さんが触ってもおとなしくしていた」と振り返った。 このインコは「キエリボウシインコ」と推定されており、中米のメキシコやホンジュラス原産の種で、世界の個体数は約4000羽とされる。絶滅危惧種として「ワシントン条約（CITES）」付属書Ⅰに指定されており、個人での飼育や譲渡は認められていない。 協会は現在、公式な公告を通じてこのインコの元飼い主を探しており、「所有者が現れなければ、国立生態園に移送される可能性が高い」と説明した。 (c)news1

インターネットで知り合った女子中学生（14）を相手に買春したとして、韓国の大邱（テグ）地裁は、元塾講師の男（25）に執行猶予付きの有罪判決を言い渡した。 大学卒業後、英語塾で児童や青少年を教えていた被告は昨年9月と10月、中学生に金を渡して2回にわたり関係を持ったとして起訴された。 被告は中学生のネットの書き込みを見て接近したという。 地裁は、被告が性交時に相手の首を絞めたり、制服を着用するよう求めたりするなど性認識がゆがんでいると指摘。一方で、解決金を支払っていることから懲役2年6月、執行猶予3年を言い渡した。 被告には、性暴力治療講義80時間の受講と、児童・青少年関連機関への5年間の就職制限も命じられた。 (c)MONEYTODAY

結婚を控えたカップルが破談したエピソードが韓国のオンライン上で注目を集めている。原因は、小学生の弟が婚約者の女性に放った「合格」という一言だった。 11月17日、韓国のオンラインコミュニティに「弟のせいで破談、どう思いますか？」という投稿が掲載された。 投稿した男性には小学3年の弟がいて、両家の顔合わせに同席。相手の女性が副菜を取り分けてやると「合格」と発言した。男性の両親は「嫁として合格ってこと？」と笑った。 ところが、女性の両親は笑いで済まさなかった。「結婚は許可を得るものではない」と不快感を示し、男性側が謝罪しても場の雰囲気は悪化する一方。弟は機嫌を損ねていなくなってしまった。 そして後日、女性側から正式に破談が伝えられたという。 男性側は「たかがそんなことで」と女性側の対応が過剰と思っているようだ。 しかし、ネット上では「破談して正解」「家庭環境が見えた」など女性側を支持する声が圧倒的だった。 (c)news1

ソウル市内のマンション駐車場で6000万ウォン（約680万円）相当の貴金属を盗んだとして、40代の男が警察に逮捕された。 警察庁の公式YouTubeチャンネルには11月18日、「6000万ウォンの貴金属？ 完全犯罪を夢見た駐車場車上荒らし検挙の瞬間！」というタイトルの映像が公開された。 映像によると、深夜遅くにある男が手ぶらでマンション駐車場に現れ、複数の車の周囲をうろついた。しばらくして、男はある車のトランクからカバンを取り出し、何食わぬ顔でその場を立ち去った。 このカバンは引っ越し準備をしていた男性の持ち物で、中には約6000万ウォン相当の貴金属が入っていた。被害者は、カバンをトランクに入れたものの、トランクが少し開いたままであることに気づかず、車から離れていたという。 カバンの紛失に気づいた被害者はすぐに警察に通報。現場には科学捜査隊が出動し、犯人の痕跡を採取した。刑事たちは周辺の防犯カメラを確保し、男の動線を追跡。その後、男の居住地を特定し、現場に突入して緊急逮捕した。 (c)NEWSIS

韓国京畿道坡州市で11月17日午前8時18分ごろ、「妻が意識もうろうとしている」との119通報が入り、出動した救急隊が全身に汚物が付着した30代の女性を発見した。 女性は下肢に感染と床ずれが進行し、皮膚壊死に至っていた。京畿道高陽市の病院に搬送される途中、一度心肺停止の危機に陥ったが、救命措置を受けて回復した。 病院側は、精神的な困難を抱えていた妻を長期間放置した疑いがあるとして、夫を警察に通報した。警察の調べによると、妻は2024年8月から精神的な不調で身動きが取りづらくなったという。 しかし、夫である韓国陸軍所属の現役副士官は、妻を病院に連れて行くなどの保護措置を講じていなかった。警察は夫が軍人であることを踏まえ、事件を軍事警察に送致した。 (c)news1

韓国のガールズグループ「AFTERSCHOOL」出身の俳優ナナが、自宅に侵入した武装強盗と格闘し、これを制圧したという出来事について、専門家は「非常に珍しい事例」としながらも、「一般人は無理に抵抗せず、状況を把握して即座に通報するのが優先」と助言している。 YTNの番組に11月17日出演したパク・ソンベ弁護士は「ナナの自宅に30代の男が凶器を持って侵入した。金品を狙った強盗と見られる。当時、家にはナナと母親がおり、犯人との間で格闘が発生した。最終的に制圧に成功した。警察と消防が到着した時、容疑者は負傷していた」と語った。 警察によると、ナナとその母親も負傷し、母親は一時的に意識を失うほどのショックを受けたが、現在は回復中だという。 パク弁護士は、ナナが特攻武術（韓国の武道）4段の有段者であることに言及し、「武術のスキルがあったこと、そして母親を守らなければならないという状況が影響したのだろう」と分析した。 さらに「凶器を持った30代男性を、女性2人が制圧するのは非常に稀なケース」だと述べ、「このような状況は特殊強盗未遂罪に該当するが、被害者が犯人を押さえ込むケースはほとんどない」と強調した。 パク弁護士は最後に「一般市民がこのような状況で積極的に戦うことは推奨しない」と述べ、「犯人の要求にある程度応じつつ、迅速に警察に通報して早期逮捕に繋げるのが最も安全な方法」と助言した。 (c)NEWSIS

かつて韓国で深刻な打撃を受けたユニクロが、2024年に続き2025年も年商1兆ウォン（約1100億円）を超える見通しとなり、2019年の「ノー・ジャパン」不買運動による“悪夢”を完全に振り払った形となった。 ユニクロの韓国法人「FRLコリア」は、2025年会計年度（2024年9月～2025年8月）に1兆ウォンを上回る売り上げを記録する見通しだ。前年度（2024年会計年度）は売り上げ1兆601億ウォン、営業利益1489億ウォンを記録しており、今年はこれを上回ると予想されている。 ユニクロの親会社である日本の大手アパレル企業ファーストリテイリングも、韓国市場での売り上げと利益の拡大を明言している。FRLコリアは近日中に2025年会計年度の詳細な報告書を公開する。 ユニクロは2019年の「ノー・ジャパン」不買運動、そして2020年以降の新型コロナウイルスによる直撃で一時は年間売り上げが6000億ウォン台まで落ち込んだが、約5年ぶりに1兆ウォン台への回復に成功した。今年もこの水準を維持し、完全な復活を印象付けている。 特にファッション業界全体が不況に苦しむ中、ユニクロは売り上げ・利益の両面で成長しており、その意義は大きい。 実績回復の背景には、グローバル成長に合わせた商品構成の調整、効率的な在庫・店舗運営、若年層との接点を重視したデジタル・SNSマーケティングの成果が挙げられる。 (c)news1

国連に常駐する北朝鮮代表部の次席大使が現在1人だけが活動していることが分かった。以前は2人で運営されていた。このポストは、北朝鮮と米国間の非公式対話ルート、いわゆる「ニューヨーク・チャネル」として知られる重要な役割を担ってきた。 関係者の間では、北朝鮮当局がこの空席をいつ・どのような人物で埋めるかによって、米朝対話再開への意志がうかがえるとの見方が出ている。 国連加盟国の代表部連絡先情報を掲載している公式データベース「UN Blue Book」によれば、2025年11月現在、次席大使として記載されているのはムン・ジョンチョル氏だけ。外交筋によると、2人体制が1人に減った正確な時期は不明だが、「2024年ごろから1人に減ったようだ」とされている。 近年まで、パク・ソンイル氏とリ・ヨンピル氏の2人が次席大使として同時に活動していた。リ・ヨンピル氏は2018年頃にキム・ソン大使と同時期に赴任しており、パク・ソンイル氏はそれ以前から活動していた人物で、チャン・イルフン氏の後任だった。 最近、トランプ米大統領が北朝鮮との対話に意欲を示しているとの報道が出る中、ニューヨーク・チャネルの再活性化にも関心が集まっている。 2018～2019年の米朝対話期には、米政府関係者と北朝鮮代表部の次席大使との接触が頻繁に進められたとされる。特に、米国務省北朝鮮担当特別代表だったジョセフ・ユン氏と、パク次席大使が定期的に面会し、米国人拘束者の帰国問題などについて議論した経緯がある。 北朝鮮が今後、米国との交渉経験を持つ外務省出身者を再び配置する可能性もある一方、新たな人物を登用し、トランプ第1次政権とは異なるアプローチを模索する可能性も指摘されている。一方で、「仮に米朝間に交渉の意思があるなら、ニューヨーク・チャネル以外でも、首脳間の書簡交換などを通じて対話ルートを作ることは可能」とする分析も存在する。 (c)news1