年間アーカイブ 2025

韓国・光州（クァンジュ）の私立大学で複数の教授が学生の成績を不正に操作していた事件で、光州地裁は12月22日、業務妨害などの罪に問われた教授ら4被告にそれぞれ150万〜600万ウォン（約15万9000円～63万6000円）の罰金を言い渡した。 判決によると、教授の1人は2022年から2024年にかけて29回にわたり、学生の中間・期末試験の答案を代筆し、担当教授に提出。その他の教授も同様の手口で成績を操作したり、これを容認したりした。 人口減少などで学生数が減る中、教授らは自ら入学者の募集活動に乗り出しており、入学させた学生たちが試験で不合格となって除籍されないよう代筆したとされる。 助教については、自身の弟に代わって答案を書いたことが判明している。 (c)MONEYTODAY

韓国のIT大手NAVER（ネイバー）に12月、爆破予告が相次いだ。被害はなかったが、同月18日に3度目の予告があった際、協力会社の社員らが退避せず働いていたことが分かり、安全意識の欠如が指摘されている。 警察によると、18日午前、カカオの顧客センター掲示板に「カカオ本社およびネイバー本社に爆発物を設置した」との投稿があった。 警察の捜索で爆発物は見つからなかったものの、ネイバーは全社員にリモートワークを勧め、大半の社員がビルから避難した。 その一方で、ネイバー本社ビル内で建物管理や駐車場業務を担当する外部委託業者や子会社の社員らは勤務を続けていた。 協力会社の社員は「全員を退避させ、安全を確認するのが当然ではないか」と疑問を呈した。 カカオは15日に1度目の予告を受けた際、本社勤務者および近隣商業施設の利用者など約5000人を避難させていた。17日に2度目の予告を受けた際も同様の措置が取られた。 ネイバー側は「子会社に避難を通知し、現場責任者から関係業者にも内容は共有されている」と説明。「ネイバーが直接関与していないため、通知がなかったとの誤解が生じたのかもしれない」としている。 (c)news1

建物の管理人による不正行為を疑い、管理人が経営する不動産事務所に侵入して契約書を盗んだとして起訴された韓国の姉妹に執行猶予付きの罰金刑が言い渡された。 京畿道（キョンギド）の議政府（ウィジョンブ）地裁南楊州（ナミャンジュ）支部は12月21日、特別窃盗の罪に問われた姉（60歳）と妹（56歳）に対し、罰金200万ウォン（約21万2000円）・執行猶予1年の判決を言い渡した。 事件は2023年3月15日午後3時ごろ、京畿道始興市（シフンシ）で発生。姉妹は不動産事務所に侵入し、2人の妹の所有する建物に関する賃貸・保証契約書の写しを盗んだ。 建物の管理を委託されていた同事務所の代表が、同意なしに賃貸契約を結び、保証金を横領したのではないかと疑った姉妹が証拠を確保しようとしたとされる。 支部は「被告たちは罪を認めて反省している。被害規模も軽微であり、動機が不正の証拠確保だった点などを総合的に考慮した」と述べ、特別窃盗ではなく、一般窃盗罪に切り替えて量刑を軽減した。 (c)NEWSIS

韓国警察庁は12月21日、カンボジア警察と合同で18日に同国内の組織的詐欺犯罪の拠点に監禁されていた20代の韓国人男性1人を救出し、韓国人の容疑者26人を逮捕したと発表した。 警察は今月2日に行方不明届を受理し、男性が監禁されている位置を特定。現地に派遣された警察官4人が、拠点の規模・警備状況・逃走経路などを事前に調査していた。 拠点は首都プノンペンから約300キロ離れたモンドルキリ地方に位置し、ベトナム国境からわずか50メートルの距離だった。建物には逃走が可能な出入り口が3つあり、武装警備員も配置されていた。 韓国警察はモンドルキリ地方警察と協力して作戦を策定。当初は20日に突入する計画だったが、逃走の兆候が確認されたため、予定を前倒しして40人規模の現地警察部隊を投入した。 監禁されていた男性は救出後、首都プノンペンまで安全に移送された。 (c)news1

ソウル南部地裁は12月12日、保健犯罪取締法違反（無資格医療行為）の罪で起訴された中国籍の男の被告（69）に懲役1年と罰金100万ウォン（約10万6000円）の判決を言い渡した。 判決によると、被告は今年6～8月、治療用のベッドや医療器具を備えたソウル市内の事務所で、少なくとも16回にわたって無免許で鍼（はり）や灸（きゅう）、吸い玉などの東洋医療行為を施したとされる。 この2カ月間で得た報酬は317万ウォン（約33万6000円）にのぼった。 地裁は「被告は韓医師（韓国における漢方医）でもないのに鍼や灸などの医療行為をしており、患者の健康や国民の保健に深刻な悪影響を及ぼす可能性があった」と指摘。「責任は重い」と断じた。 韓国の医療法では、医療行為が認められるのは有資格者のみ。また、たとえ医師資格を持っていても、許可された範囲を超えた医療行為はできない。 (c)MONEYTODAY

ソウル市広津区（クァンジング）で、女性警官に対する中傷をめぐり、地元警察署長が「どうか魔女狩りをやめてほしい」と批判し、自制を呼びかける事態となっている。 発端は、登録者36万人のユーチューバー「チョンベウ」が12月12日に投稿した動画。障害者用駐車区画での違法駐車を通報した際、対応した女性警官を「不誠実だ」として一方的に非難する内容で、同署には「公益通報者を脅した」との批判が殺到した。 これに対し、パク・ジェヨン署長は20日、自身のSNSで「事実を客観的に確認して通報することと、カメラで人をむやみに撮影し、その映像を拡散する行為には明確な違いがある。公益を装って個人の利益を得ているからだ」と指摘した。 さらにパク・ジェヨン署長は「警察官がまるで違法駐車を擁護し、公益通報を妨害したかのように誤解させる編集は、皆さんの財産である警察を傷つける自傷行為だ」と非難。「この件で若い警察官が傷つき、くじけることのないよう、組織と名誉をかけて守る」と強調した。 最後にパク署長は「不快な思いをした方々には心からおわび申し上げる」と述べ、動画の削除を求めた。 (c)NEWSIS

韓国の人気コメディアン、パク・ナレ氏が医療免許を持たない“注射おばさん”からの施術を違法と知りながら受けていた可能性があるとの証言が関係者から出た。パク・ナレ氏の元マネージャーが韓国の報道番組『キム・ミョンジュンのニュースファイター』で明らかにした。 番組によると、問題となった出来事はMBCの人気バラエティ『私は一人で暮らす』の台湾ロケ中に起こった。収録時間になってもパク・ナレ氏が現れず、制作陣が宿泊先の部屋を訪れたところ、見知らぬ女性が薬品類とともにいたという。 この女性は「自分は医師で、パク・ナレとは偶然会った」と説明したが、実際には医療資格を持たない人物だったという。 さらに元マネージャーによれば、その女性はその場で「MBCの社長も知っている、芸能人ともつながりがある」などと発言し、スタッフに対し高圧的な態度を見せていたという。 法曹関係者のチャン・ユンミ弁護士は「海外撮影に医師が同行する場合、正式な手続きが必要。『偶然会った』という説明は非常に不自然」と述べた上で、「パク・ナレ氏自身も違法性を認識していた可能性がある」と指摘した。 また元マネージャーは、パク・ナレ氏が当時、マネージャーらに対して「会社にも言うな。これが知られたら私だけでなく、君も終わる」と口止めしていたと証言。さらにこの発言を記録したメッセージを警察に提出しているという。 元マネージャーによれば、違法性が報じられた後も、パク・ナレ氏は施術を受け続けていたといい、マネージャーが止めても聞き入れず、見知らぬ女性の自宅を訪れてまで注射を受けていたとされる。 (c)news1

マネージャーへのパワハラ疑惑で活動を中断している韓国の人気タレント、パク・ナレ氏に対し、新たな内部告発が浮上している。テレビ番組で自ら手料理を披露していたその裏で、実際にはマネージャーが下準備から片付けまで担っていたという内容だ。 芸能ジャーナリストのイ・ジンホ氏は12月22日、自身のYouTubeチャンネルで、「パク・ナレ氏、マネージャーの暴露が命を救った理由」というタイトルの動画を投稿。そこで「ナレバー（パク・ナレ氏の自宅バー）の日には、マネージャーは休む暇もなく動いていた」と証言した。 イ・ジンホ氏によれば、パク・ナレ氏は照明に敏感で、マネージャーは照明機材の調整や食材の買い出しを担当。場合によっては果川市や江原道まで食材を取りに行くこともあったという。 ナレバーのパーティー開催中も、マネージャーは自宅の1階や2階で待機し、酒が切れると注ぎ足す役目を担った。ワインの種類に応じてグラスを変え、冷却処理（チリング）もしていたという。 さらに、パーティー終了後には食器洗いやゴミの分別回収、来客用のタクシー手配まで担っていたとされる。 このような働きぶりは、バラエティ番組『私は一人で暮らす』（MBC）でパク・ナレ氏が手料理を振る舞う姿とは大きく異なる。視聴者の間では「面倒見が良い」「気配り上手」と好印象を与えていたが、実際はマネージャーが料理を作っていたという暴露も出た。 イ・ジンホ氏は、かつてパク・ナレ氏が歌手コード・クンストに渡した弁当もマネージャーが作ったとし、「放送では渡すシーンだけが流れたが、作る場面はなかった」と指摘。さらに、名節（旧正月や秋夕）に放送されたチヂミ作りも、マネージャーが1泊2日で手伝っていたという。キムチ作りの際には、もち米の糊をすり潰し、材料の購入まで任されていた。 またイ・ジンホ氏は、マネージャーによる告発がパク・ナレ氏の命を救ったと強調した。3年間共に働いたマネージャーの話によると、彼女は「問題視された薬」をほぼ毎日服用し、番組収録や授賞式、撮影などがある日は多めに摂取していたという。その薬は、例の“注射おばさん”を通じて受け取っていたものだとされる。 特に問題なのは、パク・ナレ氏が薬と同時にほぼ毎日飲酒していた点だ。マネージャーらは当初、彼女がただの体調管理のための栄養剤だと思っていたが、後にその薬が向精神薬である可能性が報じられた。酒との併用は重大な副作用を引き起こし、長期服用すれば命に関わるリスクがあるという。 このような実情が暴露されなければ、パク・ナレ氏の健康状態は深刻な危機に陥っていた可能性が高い。 (c)news1

化粧品ブランド「CLIO（クリオ）」が保有する登録商標「NUDISM（ヌーディズム）」を、他社が商品名の一部として使用したことに関し、韓国の大法院（最高裁）は「商標の核心となる『要部』に該当する」として商標権侵害に当たる可能性があるとの判断を示し、下級審の無罪判決を破棄して差し戻した。 この裁判は、化粧品製造販売会社「The Able Lab」の代表が、CLIOの登録商標「NUDISM」と類似する「CATALIC Narcisse Nudism Holic Matte Lipstick」という名称のリップ製品を販売したことから起きたもの。 裁判の争点は、商標に含まれるどの語句が「要部（消費者が商品の出所を識別するために重要な部分）」にあたるかという点だった。 一審では「ヌーディズム」の語句が商標の要部であると認定し、商標権侵害を認めた。一方、二審は「要部は最初にある『CATALIC』であり、CLIOの商標とは明確に異なる」と判断して被告に無罪を言い渡した。 しかし、大法院は二審の判断を破棄し、事件を特許法院に差し戻した。 判決では、リップ製品の名称に使用された「CATALIC」「Narcisse」「Nudism」の3語をすべて要部に該当すると認定し、他の語句は商品の性質を表すだけで識別性が弱いと指摘。 さらに、「Nudism」は英語の「nude（ヌード）」とは異なり、一般的に日常会話で用いられる語ではなく、商標としての識別性を有する語句であると判断。「ゆえにNudismの使用は商標権侵害の可能性が高い」と結論付けた。 今回の判決について大法院は、「類似する語句を商品に使用した場合、一般の消費者や取引者が商品の出所について誤認・混同する恐れがある」と指摘。今後、一部語句の流用であっても商標の要部に該当すれば侵害となる可能性があるという判断基準を示した点で、商標実務に与える影響が大きい。 (c)MONEYTODAY

韓国の化粧品受託製造開発（ODM）業界で、コロナ禍後のK-ビューティーブームを追い風に成長を遂げた上位企業と、そうでない中小企業との間で格差が広がっている。これまで見られた「トリクルダウン効果（恩恵の波及）」が弱まり、大手3社に受注が集中する構図が固まりつつある。 韓国のODM大手コスマックス（COSMAX）、韓国コルマー（Kolmar Korea）、コスメッカコリア（Cosmecca Korea）の3社は、2025年も引き続き新規顧客の獲得が順調に推移している。コスマックスの2025年3Q（第3四半期）までの新規顧客数は計4493社に達し、前年の3778社、前々年の3213社を上回った。特にインディーブランド（新興ブランド）からの受注が目立つ。 コスメッカコリアも2023年に前年比12.6％、2024年に15.3％の顧客増加率を記録。2025年にはさらに20％以上の増加が見込まれるという。 一方で、中小規模のODM企業では新規受注の停滞や、既存顧客の離脱が相次いでおり、明暗が分かれている。ある業界関係者は「大手3社が新規案件を次々と獲得するなか、小規模事業者は競争から外されつつある」と話す。 ODM業界は近年、開発・製造基盤を持たない中小ブランドが次々と委託製造を依頼することで市場が拡大。韓国の食品医薬品安全処によると、化粧品の責任販売業者数は2019年の1万5707社から2024年には2万7932社へと倍増。同期間に製造業者数も約1.5倍の4439社に増加した。 ただ、市場参入のハードルが低いため、似たようなコンセプトのブランドが乱立。競争が激化し、倒産や事業撤退も増加している。責任販売業者の廃業件数は2020年の882件から2024年には8831件へと10倍以上に膨れ上がった。 大手3社は、韓国内外で生産ラインを増設しており、旺盛な受注に対応。一方で中小企業は設備や研究開発（R&D）体制で後れを取り、価格・納期競争でも苦戦している。 「K-ビューティー」への世界的関心の高まりが、もはや中小ODMには十分に波及していない――。“恩恵の終焉”との声も聞かれる。 業界では今後、受注の淘汰がさらに進むとの見方が支配的だ。業界関係者は「季節変動などで一時的に受注が落ち込むケースはあるが、全体としては成長が続くだろう」としつつ、「最終的にはキャパシティ（生産能力）や技術力、企業規模が勝敗を分ける」と話している。 (c)news1