年間アーカイブ 2025

韓国のウォン相場が1ドル＝1470ウォンを突破し、産業界全体に原材料・輸入コストの上昇という形で深刻な打撃を与えている。 石油・鉄鋼・航空業界など、ドル建て決済の比重が高い産業は、原油や燃料費、鉄鋼原料価格の高騰に直面。免税店・ファッション・食品業界も、輸入費用増加と価格競争力低下による苦境に陥っている。ウォン安が長期化すれば、企業の収益性にさらなる圧力がかかるとみられている。 ソウル外国為替市場によると、11月21日のウォン・ドル為替レートは20日比7.7ウォン高の1475.6ウォンで取引を終えた。今年4月、トランプ米大統領の「相互関税政策」発表直後の1472ウォンを上回り、2025年で最も高い水準となった。 精製・航空・鉄鋼業界は、原油や航空燃料、原料炭などの主要コストがほぼすべてドル建てであるため、為替変動の影響を最も直接的に受ける。たとえば、SKイノベーションの四半期報告書では、為替が10％上昇した場合、税引前利益が1544億ウォン（約170億円）減少すると推定されている。 また、航空業界は燃料費・整備費などの大半がドル建てであるため、ウォン安によるコスト増が直撃する。大韓航空の今年上半期の燃料費は3兆4286億ウォンで全コストの28％、アシアナ航空は30％、済州航空は31％に達している。 一方、外貨資産・負債のバランスや、通貨・金利スワップなどリスクヘッジ策によって一部の影響を緩和している企業もある。 ウォン安は免税店の価格競争力を低下させ、売り上げ減となる。「ローカル価格のメリット」が消失するため、海外ブランドとの価格差がなくなり、消費者の購買意欲が低下する。 ファッション業界も、輸入生地や副資材の比重が大きく、約30％が海外依存。先買い（6カ月前発注）により短期的には限定的な影響にとどまるが、ウォン安が長期化すれば利益率への打撃が懸念される。 ただ、海外売り上げの比率が高い企業は、為替差益によってある程度の相殺が可能だ。 食品業界では、小麦・大豆・トウモロコシ・粗糖などの輸入原料が大半を占め、ウォン安の影響が直ちに原価に反映される。たとえばCJ第一製糖は、為替が10％上昇すれば純利益が13億ウォン（約1.4億円）減少すると報告している。 とはいえ、三養食品のように海外売り上げ比率の高い企業は、ドル建て売り上げの増加により、コスト上昇分を一部吸収するケースも見られる。 現在のウォン安は、韓国経済全体に重くのしかかっている。為替ヘッジや海外売り上げでリスクを分散できる企業もある一方で、依然として多くの企業がコスト上昇と利益圧迫に苦しんでいる。 (c)news1

韓国政府が石炭火力の段階的廃止を目指す国際連携「脱石炭同盟（PPCA）」に加盟したものの、産業界や専門家の間では電力需給の安定性や再生可能エネルギーの導入計画が依然として不透明であることに対する懸念が強まっている。 政府は2050年までのカーボンニュートラル、2035年までに温室効果ガス53～61％削減を公言しつつも、それを支える代替電源の具体的な計画が欠如していると指摘されている。 気候エネルギー環境省によると、国内の既存の石炭火力発電所61基のうち、2040年までに40基を先行して廃止する方針を明らかにしており、残る21基については社会的議論を経て時期を決定するという。また新規は一切、建設しないとし、COP30でキム・ソンファン（金星煥）気候エネルギー環境相が「温室効果ガス削減装置のない石炭火力発電所は新設しない」と宣言したことを受けた措置だ。 しかし、40基の停止によって20GW相当（大型原発約20基分）の供給力が失われるにもかかわらず、それをどう補完するのかという詳細は提示されていない。再生可能エネルギーによる代替の拡充計画も、今のところ明確なロードマップは示されていない。 特に、今後10～15年間で風力・太陽光などの設備容量をどれだけ増やし、系統混雑をどう解消していくかは脱石炭の実現可能性を左右する。送電網の強化、エネルギー貯蔵システム（ESS）への投資、系統接続の柔軟性といったインフラ整備の遅れも障害とされる。 さらに、データセンターなどの電力需要が急増しており、現在の8.2TWhから2038年には30.0TWhに達する見通しで、これも供給への圧力となる。 産業界では、石炭縮小そのものには賛同しながらも、電気料金の上昇やLNG（液化天然ガス）依存の強まり、エネルギー供給の変動リスクに懸念を示している。再エネと原子力をどうバランスよく活用するか、ガス火力はどの程度まで許容されるのか、現実的な「補完策」が求められている。 脱石炭同盟加入後初となる第12次電力需給基本計画（2026年発表予定）では、石炭火力削減の時期や代替電源の構成、送電網投資などが盛り込まれる予定であり、国際社会の脱炭素要求と国内の電力安定を両立できるかが注目されている。 (c)news1

韓国内通信3社の5G通信の平均ダウンロード速度が、日本、米国、日本、ドイツ、カナダ、ニュージーランド、フランス、オーストラリアの主要7カ国の平均と比べて約3.8倍速いことが明らかになった。韓国を除いた比較対象国の中で最も速かった米国と比べても、2倍以上速い水準である点が注目される。 韓国メガ・ニュース（MEGA News）のパク・スヒョン記者の取材によると、韓国通信事業者連合会（KTOA）が海外主要7カ国・8都市を対象に5Gのダウンロード速度を測定した結果、平均ダウンロード速度は268.01Mbpsだった。 一方、韓国内通信3社の昨年基準での平均ダウンロード速度は1,025.52Mbpsだった。 韓国に次いで速かったのは米国で、サンフランシスコでは501.05Mbps、ニューヨークでは447.14Mbpsを記録した。ニュージーランドのオークランドは287.57Mbpsでそれに続いた。フランス・パリ、日本・東京、ドイツ・フランクフルト、カナダ・トロント、オーストラリア・シドニーなどは、7カ国の平均速度にも及ばなかった。 5G通信の平均アップロード速度でも、韓国は昨年基準で90.12Mbpsを記録し、調査対象国の平均53.88Mbpsと比べて1.6倍以上速いことがわかった。さらに、5G通信における韓国内の平均遅延時間は20.01ミリ秒で、調査対象国平均の53.64ミリ秒の半分以下だった。 KTOAは「昨年と比べて調査対象国の5G品質は全体的に向上していたが、伝送速度、伝送成功率、遅延時間などのほとんどの項目で国内の移動通信サービスが優れていることが確認された。特に一部の海外都市の地下鉄区間では、正常なサービス利用が困難なほど品質が劣ると調査された」と説明した。 公共の場における無料Wi-Fiの調査でも、海外主要国と比較して国内のサービス品質が優れていることが確認された。 昨年基準で、韓国内の公共Wi-Fiの平均ダウンロード速度は463.55Mbpsで、調査対象国の平均48.26Mbpsと比べてはるかに高い水準だ。 (c)KOREA WAVE

10代の青少年によるソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）への過度な依存による副作用が、我々の社会のあらゆる場所で現れている。世界各国では今からでも問題を防ごうとする動きが出始めており、対策を講じようとしている。 一部の国では青少年の保護を目的に、彼らのSNSへのアクセスを制限・遮断するより強力な措置が取られている。「子どもが子どもらしく生きられるようにしよう」という目的のもと、国内でも未成年者など学業に励む10代のSNS利用を禁止しようという声が高まっている。 メガ・ニュース（MEGA News）のパク・ソリン記者の取材によると、韓国では現在、一部の海外のように10代ユーザーのSNS全面禁止などの強制的な措置は講じられていない。ただし、青少年アカウントを別途運営することで、保護者がこれを管理し、問題が発生した場合すぐに通報できるホットラインを設ける方式で、最低限の安全装置が整えられている。 オーストラリアは青少年保護のために12月10日から16歳未満の子どものSNS利用を禁止する。これに違反した場合、最大で5000万豪ドルの罰金が科されるため、SNSプラットフォーム各社は青少年アカウントの無効化措置に入った。代表的な例として、メタは12月4日から16歳未満の利用者のFacebook、Instagramアカウントの削除措置を開始する。スナップチャットもオーストラリアのユーザーの年齢確認手続きを開始した。 ニュージーランドやデンマーク政府も15歳未満の子どものSNSアクセスを禁止する政策を推進している。マレーシアも16歳未満の青少年のSNSアカウント使用を禁じる措置を承認し、この措置は来年から施行される予定である。 韓国国内では先制的な措置は取られていないものの、世界的な流れに歩調を合わせている。 メタはこれまでInstagramにのみ適用されていた「青少年アカウント」を、今年9月から国内のFacebookとMessengerにも拡大導入することにした。青少年アカウントは14歳から18歳以下の利用者が対象で、設定が適用されると、基本的に非公開アカウントに切り替わる。最も厳格なメッセージ設定が適用され、すでに繋がっている人とのみメッセージをやり取りできる。 民間コンテンツの視聴も制限され、使用時間が60分を超えるとアプリを閉じるよう通知が表示される。また、夜遅くから早朝にかけての午後10時から午前7時までは利用制限モードが設定される。 YouTubeもまた「YouTube Kids」アカウントで13歳未満の子どものアカウントを保護者が管理できるようにしている。また、YouTubeは2024年に「ファミリーセンターハブ」を改編し、青少年アカウントと保護者のアカウントを連携できるようにした。これにより、保護者は青少年のチャンネル、アップロード数、コメント、購読状況などを把握できる。青少年の子どもが動画を投稿したり、生配信を始めたりすると、保護者に通知が届く。 その他にも、青少年のクリエイターが投稿した動画は、YouTube上でデフォルトの公開範囲が非公開に設定される。深夜に青少年ユーザーがアプリを使用すると睡眠を促すようにし、一定時間が経過するたびに警告通知を出す機能も提供されている。 韓国カカオトークは児童・青少年対象の性犯罪関連ポリシー違反ユーザーに対し、サービス利用を永久に制限する措置を、これまでのオープンチャットから最近では全サービスに拡大した。 カカオは9月に「今すぐタブ」にショートフォームを導入した後、サービス制限の範囲をショートフォームにまで拡大していた。今回の措置は12月6日から施行される。 TikTokは世界共通で16歳未満の青少年はダイレクトメッセージを受け取れないようにし、「セーフティペアリング」機能を通じて、保護者が子どもの利用時間、有害コンテンツへの接続などを管理できるようにしている。特に韓国では、国内法上の青少年基準を適用し、14歳からプラットフォームに登録できるようにしている。グローバルでは登録可能年齢を13歳と定めている。 TikTokは国ごとのパートナーとの相互協力を通じて青少年保護政策を実施しており、韓国では2025年からプルンナム財団、タクティンネイルと協力している。 (c)KOREA WAVE

韓国忠清北道清州市にある和食店で、料理人が素手に唾液をつけて、トビウオの卵に味付けした「とびっこ」を扱う様子が撮影され、波紋が広がっている。撮影された映像が報道番組で紹介され、インターネット上では飲食業界の衛生意識に対する批判が相次いでいる。 JTBCの報道番組「事件班長」は11月18日、通報者が提供した映像を公開した。問題の映像は今月12日に撮影されたもの。 通報者によれば、家族と共に該当の和食店を訪れた際、料理人が素手に唾をつけた後、とびっこを手でつまんで料理を作っている場面を目撃したという。 通報者はその場で抗議したが、料理人は当初その行為を否定。しかし通報者が撮影した映像を見せると、「習慣的に出た行動だった」と釈明したという。 衛生状態に強い不快感を抱いた通報者一家は、食事を途中で切り上げて店を後にした。店側は謝罪の意を示し、料理代金の半額のみを受け取った。 その後、通報者はこの件を管轄する清州市の保健衛生課に通報。市は飲食店に対し過料を科す方針を明らかにした。 通報者は「今回の件でトラウマになり、もう外食する気が起きない」と心境を語った。 映像が報道されると、ネット上では「食欲が失せた」「あってはならない衛生意識だ」「指導や罰則の強化が必要だ」といった批判の声が相次いでいる。 (c)MONEYTODAY

20年前に小児白血病を克服した女性が、婚約者の家族に病歴を理由に結婚を反対される出来事が話題となっている。11月19日、韓国のあるオンラインコミュニティに投稿された「白血病のせいで結婚を反対されている」との書き込みが注目を集めた。 投稿者の女性は、6歳で小児白血病を発症したが、両親の支えにより完治。現在は健康に暮らしており、体調管理にも特に気を配っていると明かす。 しかし、婚約者の母親との初対面で病歴を正直に話したところ、態度が一変し、結婚に反対されたという。 婚約者の母親は「孫も白血病になるかもしれない」「再発すれば息子が苦労する」と主張し、さらには「親の育て方に問題があるのでは」と暴言を浴びせた。これを受け、女性は「結婚そのものを考え直したい」と心情を吐露した。 投稿には「病歴差別だ」「遺伝の知識がない」といった批判が殺到する一方、「親の立場では理解できる」との声も一部で見られた。しかし、小児白血病の大半は遺伝とは無関係な後天的変異によるもので、遺伝的要因によるリスクは極めて低い。 また、完治後5年以上経過した患者の長期生存率は約92％とされており、再発は主に治療から数年以内に集中する。女性のように20年近く健康に過ごしているケースでの再発は稀とされ、専門的見地からも婚約者の母親の発言は根拠に乏しい。 (c)news1

韓国のマンションで、通勤・退勤時間帯の宅配を控えるよう求めた掲示がオンライン上で拡散され、賛否両論が巻き起こっている。 11月18日に掲示板「ボベドリーム」に投稿された写真付きの投稿では、「住民の安全かつ快適なエレベーター利用のため」として5項目の禁止・要請事項が示されている。 内容は▽通勤時間帯の配送自粛▽全高2.6メートル以下の車両の地上進入禁止▽カートや荷物をエレベーター扉に挟む行為の禁止▽複数階のボタン同時押しの禁止▽住民に不便を与える行為の禁止――というもの。 「エレベーター占有は迷惑」「朝夕の混雑回避は妥当」といった賛同の声がある一方、「早く届けろと要求しておいて配送時間を制限するのは理不尽」「スピード配送と矛盾している」とする批判も出ている。 今回のマンションの所在地は明かされていないが、過去にも忠清北道・清州市（チュンチョンブクド・チョンジュシ）のマンションで似た事案があった。 専門家は「労働環境と住民の利便性を両立するためには、対話とルール整備が必要」と話している。 (c)NEWSIS

韓国の主要チキンフランチャイズチェーンで販売されているフライドチキンの重量に、同じメニューでありながら最大30％近い差があることが、韓国消費者団体の調査で明らかになった。消費者が商品の実態を把握しづらい「情報の非対称」状態にあるとし、正確な重量表示の必要性が指摘されている。 韓国消費者団体協議会は11月20日、国内大手チキンブランド7社の人気メニューについて、10月下旬と11月上旬の2回にわたって重量を比較調査したと発表した。 調査によると、フライドチキン1羽あたりの平均重量は780.9グラム。最も軽かったのは「キョチョンチキン」で平均684.5グラム、最も重かったのは「BHC」で平均852.5グラムだった。 特に注目されたのは、骨なしチキンのばらつきだ。人気商品の一つである「ネネチキン」の『オリエンタルねぎチキン（骨なし）』は平均1102.9グラムと最重量だった一方、「BHC」の『プリンクル（骨なし）』は527.4グラムと半分以下の重さだった。 同じ店舗で同一メニューを2度購入し、重量差を比べたところ、フライドチキンの平均差は55.4グラム。特に「BHC」では最大183.6グラム（19.4％）もの差が見られた。骨なしチキンでは、「BBQ」の『黄金オリーブヤンニョム骨なし』が最大243.8グラム（30.6％）の差を記録した。 協議会は、「同じ種類の鶏肉（10号＝951～1050g）を使用し、標準化された調理マニュアルに基づいているにもかかわらず、ここまでの差が生じるのは妥当か検証が必要だ」としている。 また、7社のうち中身の重量を明示していたのは「キョチョンチキン」と「BHC」の2社のみで、それも調理前の重量に限られ、実際に提供される調理後の重量は不明だという。 業界側は、「調理過程で水分や油分の抜けなどにより重量が変動するため、一定の重さを保証するのは難しい」としている。 一方、協議会は「消費者が購入時に商品内容を把握できるよう、少なくとも調理後の重量を明示する必要がある」と指摘している。 (c)news1

韓国での日本製品不買運動（ノージャパン）の影響で一時は急減した日本産ビールの輸入額が、2025年も引き続き輸入ビール市場の1位を確保する見通しだ。反日感情の沈静化に加え、円安と企業側の積極的なマーケティング戦略が奏功したとみられる。 韓国関税庁の統計によると、2025年1〜10月の日本産ビールの輸入額は6720万ドルに達し、前年（6745万ドル）とほぼ同水準となっている。年末までの残り2カ月の動向を考慮すれば、年間輸入額が前年を上回るのは確実視されている。 2019年のノージャパン運動では、日本産ビールの輸入は激減。2019年の3976万ドルから、2020年にはわずか567万ドルと85％以上も落ち込んだ。 しかし2021年以降、輸入量は4年連続で増加しており、市場での存在感も急速に回復している。これは単なる不買運動の沈静化だけでなく、コロナ終息後の海外旅行需要の回復や日本観光の増加も背景にあるとされる。 日本産ビールは2022年から韓国の輸入ビール市場で首位を守っており、2025年もその座を確実にしつつある。アサヒ・サッポロ・キリンといった主要ブランドは、それぞれの輸入会社を通じてRTD製品（レディ・トゥ・ドリンク）や限定商品、大容量パッケージなどの展開を強化。コンビニや大型マートなど小売チャネルでのプロモーションも拡充している。 また、円安の長期化により、日本産ビールの輸入単価が下落。これが韓国国内の輸入業者にとって在庫確保と販売戦略の柔軟性を高める要因となっている。 企業側もプロモーションに力を入れている。たとえば、アサヒビールを輸入するロッテアサヒ酒類は、アジア全域の系列会社と連携し、グローバルガールズグループ「BLACKPINK」を「アサヒスーパードライ」のブランドアンバサダーに起用、若年層の需要を狙ったキャンペーンを展開している。 また、「サッポロ」「エビス」を扱う「M's Beverage（エムズベバレッジ）」社も、SPCやティムホートンズなどでブランディングを担当してきたチェ・ヨンミ氏をCMO（最高マーケティング責任者）に迎え、ブランド再構築を加速させている。 (c)news1

韓国のJTBC番組「事件班長」が報じた内容によると、10代から問題行動を繰り返していた娘に何度も裏切られてきた60代の女性が、15年ぶりに再会した娘によって再び深刻な被害を受けた。女性は、若くして夫を亡くし、息子と娘を1人で育てた。息子は真面目だったが、娘は素行の悪い友人と付き合い、非行を繰り返した。 高校時代、娘は家から現金や貴金属を持ち出して家出し、2年後に赤ん坊を連れて戻った。女性は娘とその夫を支援したが、3年後に娘は不倫の末、子どもを置いて再び家出した。その後15年間、音信不通だったが、2024年冬、娘がみすぼらしい姿で戻ってきた。「助けてほしい」と懇願され、女性は携帯やクレジットカードを与えて再び受け入れた。 しかし、娘は再び信頼を裏切り、女性や知人の貴金属を盗んだほか、女性の口座から現金を引き出し、カード代金を滞納して姿を消した。女性が娘の住まいを訪れると、同居していた男性が「自分も被害者。姪の指輪も盗まれた」と訴えたという。娘はこの男性の財産を奪った後、再び女性のもとに現れ、長男の財布から金を抜こうとして現行犯で見つかっていた。 女性は「娘にここまでされるとは思わなかった」と語り、携帯の不正利用や通帳の現金引き出しなど被害が今も続いていると訴える。警察には通報したが、「娘だから」と本格的な捜査は進んでいない。 パク・ジフン弁護士は「かつては親族間の財産犯罪は処罰対象外とされたが、現在は憲法違反とされ、改正が進められている。今回のような常習的犯罪は、直系親族でも処罰対象となる」と指摘している。 (c)news1