年間アーカイブ 2025

韓国の女性グループILLIT（アイリット）による新曲「NOT CUTE ANYMORE」のミュージックビデオ（MV)が25日午後11時11分ごろ、YouTubeで1000万回再生を突破した。 映像では、クールなスーツ、ヒップなジーンズ、キッチュなパジャマなど、メンバーたちがさまざまな姿で可愛さに隠れた本当の自分を表現している。 「NOT CUTE ANYMORE」は、可愛いだけにとどまりたくないという気持ち表現した曲で、韓国（4位）、オーストラリア（2位）、イギリス（13位）など20カ国・地域のYouTubeトレンド音楽チャートにランクインした。 アイリットは28日、KBS 2TVの音楽番組「ミュージックバンク」で「NOT CUTE ANYMOE」のステージを初めて披露する。 (c)STARNEWS

韓国の新人男性グループALPHA DRIVE ONE（アルファドライブワン）が、公式デビューを前に先行シングル「FORMULA」の一部音源を公開した。 グループは25日午後6時、公式SNSを通じて「FORMULA」のティーザー映像を公開。未知の惑星に向かって疾走するようなビジュアルと強烈なビートが収められており、強い印象を残した。 映像の終盤では「We got the We got the We got the FORMULA」という歌詞が流れ、インパクトのあるメロディがファンの期待を高めた。 「FORMULA」には「公式」や「規則」といった意味があり、異なる道を歩んできた8人のメンバーがチームとなって自分たちだけの“公式”を作り上げていく過程を表現している。 (c)STARNEWS

ソウル大学、延世（ヨンセ）大学、高麗（コリョ）大学など、韓国の主要大学において、人工知能（AI）を利用した集団カンニング行為が相次いで摘発され、大学界では「AI不正行為」への懸念が急速に広がっている。とりわけ、コロナ禍以降に拡大した大規模オンライン講義の試験中に発生している点から、現在は過渡期的な混乱であるとの指摘も出ている。 ソウル圏の主要大学では、こうした事態を受けて非対面式（オンライン）試験の運用基準を再点検し、不正防止のための専用ソフトウェアの導入に乗り出している。しかし、各講義における評価方法や防止ソフトの使用有無は依然として教授の裁量に任されており、大学全体としての統一的な対応には限界があるという批判も出ている。 例えば、高麗大学では「高齢社会に関する学際的理解」という科目で集団カンニングが摘発されたことを受け、試験中の画面共有や外部プログラムの起動を遮断する専用ブラウザ「トラストロック（TrustLock）」を導入した。同大学の関係者によると、現在、オンライン大講義でも非対面試験はほとんど実施されていないが、該当科目だけでなく、全体的な導入を検討しているという。 「トラストロック」は、試験中に他のブラウザやカカオトークなどの外部アプリを実行できないよう制御する機能を持つ。しかし、大学がソフトを導入しても、実際に使用するかどうかは教授の判断に任されており、実効性に疑問が残る。高麗大学の関係者も「年初からプログラムを案内していたが、告知が遅れたために教授が認知していなかったケースもある」と説明している。 同様に、慶熙（キョンヒ）大学も年初から同じプログラムを導入していたが、こちらも使用の有無は教授の裁量に委ねられているという。 一方、成均館（ソンギュングァン）大学では、不正防止のために「対面試験」を原則としている。同大学では2024年から一部の大講義で「履修人数無制限（TO無制限）」制度を導入していたことから、学生の間では「履修者数が多すぎて教室確保ができず、結局オンライン試験になるのでは」との懸念が出ていた。しかし大学側は大規模授業であっても可能な限り教室を確保し、全て対面試験で実施している。 成均館大学の関係者は「履修者が非常に多いため、オンライン試験では不正を防ぎきれない。だからこそ大講義であっても教室を確保し、対面試験をしている」と語っている。 教育界の専門家は、オンライン講義であっても「原則は対面試験」であり、やむを得ずオンライン試験を実施する場合でも、不正防止プログラムの使用を義務化すべきだと強調している。 (c)news1

韓国国内のユーチューバーをはじめとする1人メディア創作者のうち、上位0.1％の平均年収が約50億ウォンに迫ることが明らかになった。2020年に比べて約2.5倍に急増しており、収益の偏りもさらに深刻化している。 国会企画財政委員会所属である祖国革新党のチャ・ギュグン議員が、国税庁から提出を受けた資料によれば、2023年における1人メディア創作者の上位0.1％（24人）の1人当たり平均収入は49億3000万ウォンだった。これは2020年の19億2000万ウォンから約30億ウォン、2.5倍以上増加したことになる。 また、同じ期間に上位0.1％に該当する申告者数も9人から24人へと増加。上位1％の平均収入は2020年の8億5000万ウォンから2023年には13億3000万ウォンへ、上位10％は2億8000万ウォンから3億6000万ウォンへとそれぞれ増加した。 特に顕著なのは、収入全体の過半数を上位10％が独占する「所得集中」の構図だ。昨年、1人メディア創作者の総収入は1兆7778億ウォンに達し、そのうち上位10％の収入が8963億ウォンと、全体の50.4％を占めた。 創作者全体の申告者数も増加傾向にあり、2020年の9418人から2023年には2万4673人へと、3年間で約2.6倍に膨らんだ。 チャ議員は「1人メディア市場が急成長する一方で、個人口座を通じた後援金に対する課税体制は依然として不十分な状態だ」と指摘。その上で「税の抜け穴を防ぐためには、後援金受領用の口座を所轄税務署に申告し、公開された登録口座のみ使用できるようにする『所得税法改正案』の早期通過が必要だ」と訴えた。 (c)news1

韓国の内乱特別検察チームは、2024年12月の「非常戒厳」発令を止めなかったとして内乱首謀者幇助などの罪に問われたハン・ドクス（韓悳洙）前首相に対し、懲役15年を求刑した。判決は2026年1月21日に言い渡される。ユン・ソンニョル（尹錫悦）前政権で起訴された国務委員（閣僚）の中では最初の判決となる。 ソウル中央地裁で11月26日に開かれた論告求刑公判で、特別検察は「ハン・ドクス氏は行政のナンバー2として、内乱を止め得る唯一の立場にあったにもかかわらず、国民に対する奉仕の義務を放棄し、戒厳令の前後にわたって内乱に加担した」と指摘。「これは韓国民主主義に対するテロであり、国家と国民全体が被害者だ」と断じ、厳罰を求めた。 これに対し、ハン・ドクス氏は最終弁論で「昨年12月の戒厳令発令によって国民が受けた苦しみに深く謝罪する」と述べ、「その夜、大統領が戒厳令を発すると言った瞬間、言葉にならない衝撃を受けた。どうにか阻止しようとしたが力が及ばなかった」と述懐。「私はその苦しみを死ぬ日まで背負って生きていく」と沈痛な表情で語った。 ただ、ハン・ドクス氏は「非常戒厳を止められなかったが、賛成したり支援した事実はない」と強調し、「それがこの歴史的な法廷で述べられる、最も正直な告白だ」と述べた。 弁護側は、ハン・ドクス氏がユン・ソンニョル氏の戒厳令発令に反対する意思を示し、「経済や対外的信用が崩壊する」などの言葉で思いとどまるよう促したと主張。ただ、明確な反対の言葉を使わなかった点については「痛恨であり、反省している」と述べた。 また、非常戒厳前に国務会議（閣議）の定足数を揃えて形式的な正当性を装ったことや、国会の戒厳解除決議後に国務会議の開催を遅らせた事実については否定した。憲法裁判所で「戒厳令文書を認識していなかった」と偽証したことについては認めた。 (c)news1

2025年夏、記録的な干ばつに見舞われた韓国江原道江陵市をはじめとする日本海岸の自治体が、水源の多様化と供給インフラの強化に本格的に乗り出している。これは気候変動による水不足がもはや特定地域だけの問題ではないという認識によるもので、浄水場の近代化や地下ダムの建設、老朽化した上水道管の改修など、さまざまな対策が進められている。 江陵市によると、2026年度予算案には老朽化した沿岸部の連谷（ヨンゴク）浄水場の近代化（54億ウォン）▽連谷（ヨンゴク）地区に地下貯留ダムを新設する計画（18億ウォン）――などが盛り込まれ、既に市議会に提出された。議決され次第、12月から松林里（ソンニムリ）で工事が始まる。 地下貯留ダムは、地下に遮水壁を設けて地下水を蓄える“地下の貯水池”。蒸発損失が少なく水質・水温の維持にも優れることから、気候危機時代の水資源インフラとして注目されている。江陵市はこの施設が2027年末に完成すれば、1日あたり1万8000トンの原水を追加で確保でき、現在市内の給水の87％を担う五峰（オボン）貯水池への依存度を70％程度まで引き下げられると見込んでいる。 さらに、連谷浄水場の1日処理能力を現在の1万4800トンから3万トンに倍増させる近代化事業も2029年までに推進し、その後5万トン規模まで拡張する長期計画も進行中だ。 隣接自治体でも、水資源管理体制の転換が加速している。 襄陽（ヤンヤン）郡では、降峴面（カンヒョンミョン）の前津里（チョンジンリ）に1日3400トン規模の新しい配水池を設置し、老朽化した従来の配水池（1500トン）は廃止する方針だ。2026年には78億ウォンを投じて、洛山（ナクサン）、後津港（フジンハン）などの観光地でも夏季の観光客急増に対応可能な安定供給体制を整える。 かつて「慢性的水不足都市」と呼ばれた束草（ソクチョ）市も、地下ダムの整備によって一定の水源確保に成功したが、これにとどまらず、老朽上水道の整備によって“1滴の水も無駄にしない”方針を掲げている。 (c)news1

高市早苗首相の「台湾有事の際の介入」発言による日中間の対立が激化している。トランプ米大統領は両国首脳とそれぞれ電話会談をする一方、直接の介入は避けているもようだ。そんななか、韓国は高官の訪日・訪中を予告しており、仲裁者として乗り出すのか注目されている。専門家は、直接的な介入を自制し、状況を長期的に見守る必要があると助言している。 トランプ大統領は11月25日（現地時間）、米フロリダ州へ向かう専用機で、24日の高市首相との電話会談について記者団に問われ、「非常に良い対話を交わした。我々はとても良い関係を維持している」と述べた。さらに「習近平中国国家主席とも非常に良い対話を交わした。あの地域は上手くいっている」と語った。 トランプ大統領は、習主席に続いて高市首相との電話会談に臨んだ。前者は習主席の要請により、後者はトランプ大統領の要請により進められた。 これに対し、高市首相はトランプ大統領が電話会談で最近の米中関係について説明したとし、「日米間の緊密な協力を確認できた」と評価した。一方、米中首脳間の電話会談で、習主席はトランプ大統領に台湾問題に対する中国の原則的立場を伝えたのに続き、トランプ大統領は「米国は台湾問題が中国にとってどれほど重要であるかを理解している」と答えたと中国国営新華社通信は報じた。 日中両国の主張通りであれば、トランプ大統領は両国対立について原則的な立場のみを伝え、距離を置く姿勢を見せている。むしろ、中国が強調する「一つの中国」原則、すなわち「台湾は中国の一部」という立場に同調するような態度を示した。また、「あの地域は上手くいっている」という発言から推測すると、日中間の対立について大きな懸念を示していないと解釈される。 両国の対立により、韓国は短期的には観光をはじめ、工業製品、食料品など各種分野で「反射的利益」を享受できるという見通しが出ている。しかし、中・長期的には北東アジア情勢の混乱が続く場合、韓国も被害を受けるのは避けられないという分析もある。 世宗大学国際学部のイ・ムンギ教授は「日中間の対立が構造化され長期化すれば、我々にとっては大きな負担となる。経済的には当面は得があるように見えるが、不安定性による北東アジア情勢の不確実性による（経済における）危険負担もさらに大きくなるだろう」と述べた。 一方、韓国政府は日中両国との接点を広げている。韓国のキム・ミンソク（金民錫）首相が来年1～2月中に日本訪問を検討していると伝えられている。また、パク・ユンジュ外務次官は12月中に中国・北京を訪問し、中国の馬朝旭外務次官と会談するとされる。 北東アジア情勢の当事者である韓国が、高官の相次ぐ訪問により仲裁者の役割を自任する可能性がある、という観測もある。イ・ジェミョン（李在明）政権の「国益中心の実用外交」の観点からも、北東アジアでの日中対立の固定化は国益に害となるためだ。 ただ、今回の両国訪問は仲裁者の役割というよりは、先の首脳会談を通じて合意された両国の協力策を具体化する契機となりそうだ。高官接触は、今回の紛争事態によって生じた北東アジア情勢の混乱の中で、リスクを避けるための一種の「ヘッジ」（危険回避）となるものと観測される。 これに伴い、韓国としては直接的な介入は避けるべきだというのが専門家の共通した分析だ。台湾問題は中国の「逆鱗」であるため、これに対する直接的な発言を避け、外交的な「修辞」を繰り返すのが最善の策であるとの提言も出ている。 グローバル戦略協力研究院のファン・ジェホ院長は「中国がこの問題から後退するのは容易ではない。日本が融和的なジェスチャーを取れば、それを中国が受け入れ、一旦収束させて次へ進む可能性が高い。韓国が仲裁の成果を出せるような問題ではないだろう」と述べた。 西江大学国際大学院のキム・ジェチョン教授は「韓国は今回の日中対立で両国いずれにも肩入れする発言を絶対にしてはならない。米国も関与しない状況で、韓国は飛び火しないよう注意すべきだ」と強調した。 (c)MONEYTODAY

韓国・慶尚南道の南海大橋（ナムヘデギョ）地域一帯で、絶滅危惧種に指定されている哺乳類「テン」の姿が初めて確認された。国立公園管理当局は「国立公園内における安定的な生息が確認された」として、今後の保護とモニタリングの強化を表明した。 国立公園公団・閑麗海上（ハルリョヘサン）国立公園事務所は11月21日、南海大橋（ナムヘデギョ）地区に設置された無人センサーカメラの映像から、テンとみられる動物2頭が人工巣箱を確認する様子を撮影したと発表した。 もともと同地域では別の動物の調査が進められており、今年3月から無人カメラ5台が設置されていた。今回のテンの映像は、偶然にもその過程で捉えられたもの。 テンは体長50〜70センチ程度の中型肉食哺乳類で、ネズミやリスなどの小型哺乳類だけでなく、場合によってはノロジカや若いイノシシなどの大型動物を捕食することで知られている。2〜3頭の群れで行動することが多く、韓国内でもその姿が確認されることは稀だ。 これまで韓国では、済州島や江原道など一部の山岳地帯を除いては生息記録が少なかった。 (c)MONEYTODAY

韓国・城南市は近く、書峴（ソヒョン）駅広場、板橋（パンギョ）駅広場、野塔（ヤタプ）洞のサンヒ公園、栗洞（ユルドン）公園の4カ所に、それぞれ1台ずつ巡回ロボット「Neubie（ニュービー）」を配置し、実証テストを実施する。来年の本格運用を前に、年末まで技術的な安定性を最終的に点検する。 メガ・ニュース（MEGA News）のシン・ヨンビン記者の取材によると、これまで公園のような比較的広い空間で実証をした事例はあったが、複雑な都市商業圏での実証は技術的な難易度が高い。 特にこのロボットには、人の動きを認識して自ら速度と進路を調整する「自動回避機能」が搭載されており、市民の歩行経路を妨げることなく自然に周囲を移動するのが特徴だ。 城南市は2025年、サービスロボット実証公募事業（韓国ロボット産業振興院主催）において、盆唐警察署や開発元の「Neubility（ニュービリティ）」とコンソーシアムを構成し、今年5月に最終選定された。その後、国費と市費をそれぞれ1億2000万ウォンずつ投入し、巡回ロボットの導入と巡回区域の設計を準備してきた。 機関ごとの役割も分担されている。城南市は実証事業の総括と現場型の巡回シナリオの開発を、ニュービリティはロボットの製作・技術支援・運行を、盆唐警察署は犯罪予防効果の分析と緊急時対応を担当する。技術・治安・行政が連携した協力体制を構築したという評価だ。 市はロボットの自律走行の安定性、物体認識の正確度、巡回シナリオの現場適合性を綿密に検証し、複雑な歩行の流れや夜間の照度、さまざまな障害物など、実際の都市環境データに基づいて巡回技術を高度化する。これにより、来年から今後3年間にわたって進められる正式運用では、市民が直接実感できるレベルの高度な防犯サービスを提供する。 城南市の関係者は「AI自律走行スマート巡回ロボットは、自ら移動する姿だけでも潜在的な犯罪の意志を抑制する強力な視覚的防犯効果がある。防犯カメラの死角地帯による治安の空白を補完し、セプテッド（犯罪予防環境設計）効果を最大化して、市民の安全を先端技術で守っていく」と述べた。 (c)KOREA WAVE

韓国も米サンフランシスコや中国・武漢のように、都市全体が自動運転車の実証区域となる「自動運転実証都市」を造成する。また、各種規制も合理化する。 メガ・ニュース（MEGA News）のチュ・ムンジョン記者の取材によると、韓国政府は11月16日、経済関係閣僚会議兼成長戦略TFにおいて、こうした内容を盛り込んだ「自動運転車産業の競争力強化策」を発表した。 今回の対策は、自動運転システムの開発企業や車両メーカーをはじめ、タクシーなどの関連業界、専門家、利害関係団体などから提起された要望を総合的に検討して策定された。「グローバル3大自動運転車強国への飛躍」というビジョンのもと、「レベル3の自動運転車に対する無規制、レベル4の原則許容・事後管理体制の構築」という戦略に基づき、実証・規制・研究開発（R&D）・制度などを全面的に支援する。 都市全体が実証区域となる「自動運転実証都市」には、100台以上の自動運転車が投入され、大企業とスタートアップが共同で参加する「K-自動運転」協力モデルを基盤として運営される。交通弱者地域における自動運転バスの運行支援も拡大する。 国土交通省は、自動運転技術開発の核心である走行データの蓄積を支援し、国民が日常の中で自動運転に接するきっかけが整うことを期待している。 企業による実証やR&Dの障害として指摘されてきた各種規制を合理化する。自動運転AIの学習に不可欠なデータの量と質の両方を確保するため、撮影事実を表示する車両による原本映像データの活用を許可し、個人車両を通じて収集された映像データは匿名・仮名処理後に活用を推進する。 自動運転システム開発企業のみに許可されている仮運行許可を運輸事業者にも拡大し、企業が独自に安全計画を策定することを前提に、交通弱者保護区域での自動運転を許容するなど、実証環境の条件を多方面で改善する。 自動運転車の生産および技術競争力の向上のため、関係省庁が共同でR&Dを支援する。政府横断的に自動運転車専用GPUを確保し、AI学習センターを設立して企業のR&Dを支援する。最近、業界で注目されているE2E（End-to-End）技術については、基礎技術を科学技術情報通信省が、商用化技術を産業通商資源省が中心となって開発・協力していく。また、海外機関とのR&D協力が円滑に進められるよう、国内企業に権利が帰属する自動運転技術について国家重点技術の輸出審査を簡素化し、自動運転分野の人材育成のために学生定員を増員するなど、R&D基盤の改善も進めていく。 さらに、ドライバーがいない完全自動運転時代に備え、関連制度を先手を打って整備する。従来のドライバーに代わる法的責任主体の導入など、刑事・行政制裁の対象を明確にし、車両事故発生時の民事上の責任の所在基準を設けるため、「事故責任TF」を関係機関共同で構成・運営する。また、年内に利害関係者による共同の社会的協議体を発足させ、既存の運輸事業者との共存案を協議する。 韓国政府は今回の対策を手始めに、2027年の完全自動運転車の商用化目標の達成に向けて、自動運転交通・輸送サービスの制度化のための自動運転産業管理方策を来年前半までに整備するなど、今後も自動運転車産業の発展を継続的に支援していく。 (c)KOREA WAVE