年間アーカイブ 2025

韓国・済州航空機事故で、機長の最後の姿と推定される瞬間が捉えられ、ネットユーザーの胸を締め付けている。 ネット上では、事故の瞬間を記録した映像のうち、飛行機のコックピット（操縦席）の最後の瞬間が取り上げられた。 拡大された写真には、コックピットのガラス内側で機長が腕を伸ばし、頭上のパネルに触れようとしているような姿が写されていた。 SNSに該当写真を投稿した人物は「事故機の機長の最後。その最後の瞬間までコックピットのパネルに手が……」と述べたうえ「あなたは最善を尽くされたと信じる」と記した。 この投稿は多くのネットユーザーの共感を呼び、「何も知らない私が見ても胴体着陸は非常に安定して見えた。自分のすべての経験を注ぎ込み、最善を尽くされたのだと思う。手の施しようがなかった爆発に胸が痛む」「私もこれだけが目に入った。最善を尽くし、衝撃に備えた姿勢を取ったようだ」「地面に接触したその瞬間だけでも、ほんの少しの安堵感があったはずなのに、とても残念だ」といったコメントが続いた。 事故で亡くなった機長（45）は韓国空軍出身で、6800時間を超える飛行経験を持つベテランだったことが明らかになっている。 機長は同僚の間で飛行技術が優れているとの評価を受けており、「安全に妥協を許さなかった同僚」「緊迫した状況でも最後まで最善を尽くしたであろう人物」として記憶されているという。 (c)news1

韓国・務安国際空港で12月29日起きた航空機衝突事故では、航空機が胴体着陸後、ローカライザー（方位角表示施設）の基礎や外壁に衝突して大爆発が発生した。このため、機内の燃料が十分に消費されていなかった可能性や、緊急時に燃料を放出できなかったことが指摘されている。 調査によると、事故機であるボーイング737-800型機には燃料放出機能が搭載されていなかった。このことから、一部では航空会社に対して燃料放出機能を備えた機種の使用を義務付けるべきだとの声も出ている。しかし、航空機の運航距離や使用目的が多様であり、国際基準も考慮する必要があるため、慎重な議論が求められている。 一般的に航空機は空港での着陸時に最大許容着陸重量が定められているため、緊急時には一定区間を旋回して燃料を消費してから着陸する。事故機であるB737-800型機は、中・短距離路線に主に使用される機種で、韓国内で101機が運航中の一般的な機体だ。この機体には燃料放出機能がなく、緊急時には着陸予定地上空を旋回して燃料を消費する必要がある。 しかし、今回の事故では務安国際空港の管制塔が鳥との衝突の危険を警告してから1分後に緊急信号が発信されたため、エンジン故障などで再び上昇して燃料を消費する時間がなかったと推測されている。 韓国航空大学航空運航学科のチャン・ジョウォン教授は「この機種は中短距離路線用として多く採用されており、長距離機体と比べて燃料量が少ないため、燃料放出機能がなくても上空で燃料を消費することが可能だ」とみる。また、長距離用のB747やエアバスA380などの大型機は、160トン以上の燃料を搭載するため、緊急時の燃料消費に時間がかかることから燃料放出機能が搭載されているとされる。 現在、燃料放出機能を搭載している機種はB747、B777、B727、A340、A380などであり、A300、A310、A330などはオプション仕様となっている。国土交通省は「事故機の残存燃料についてはブラックボックスの解析結果を待つ必要がある。タイから韓国に到着し着陸直前だったため、残存燃料は少なかった可能性がある。燃料放出機能を義務付ける規制は韓国単独のものではなく、国際基準に基づく必要がある」との見解を示した。 1950年代、ジェット旅客機が運航を開始した当初、米連邦航空局（FAA）は最大離陸重量が最大着陸重量の105％を超える航空機に対して燃料放出システムの搭載を義務付けていた。しかし、その後、短距離航空機の登場やエンジン性能の向上によって飛行能力が高まり、燃料放出機能の義務化は廃止された。 (c)news1

韓国・務安国際空港で先月29日に発生した済州航空機事故で、被害を拡大させた原因の一つとして、航空機が胴体着陸後に衝突したローカライザー（方位角表示施設）の土盛りが指摘され、この施設に関する規定を改正すべきだとの声が高まっている。国土交通省は、同空港のローカライザーが関連法に基づいて設置されていると明らかにしているが、一部では「規定に反しているのでは」との指摘も出ている。 ◇ローカライザー規定違反？…国土交通省「合法設置」 事故映像を見ると、航空機が胴体着陸後に、コンクリート製ローカライザーの土盛りと外壁に衝突し、爆発と火災が発生したことが確認できる。 まず、当該ローカライザーは関連法に基づき合法的に設置されたとするのが国土交通省の立場だ。同省は「空港施設法に基づく航空障害物管理細則によれば、障害物と見なされるすべての装備や設置物は壊れやすい支柱に取り付けるよう規定されている。ただ、これは滑走帯および滑走路端安全区域内に位置する場合にのみ適用される」としている。同空港のローカライザーのように終端安全区域外に設置される装備や障害物については、当該規定が適用されないという。 だが、国土交通省の空港離着陸場設置基準をみれば、ローカライザー施設が設置される地点まで終端安全区域を延長して設定するよう規定されており、空港設計細則にも同様の内容が記載されている。そのため、務安空港のローカライザー設置が規定に違反しているとの指摘も出ている。 これに関して国土交通省は31日のブリーフィングで「土盛り型の支柱を作った理由については、過去の複数の空港で材料が異なっており、設計時にさまざまな要素を考慮して最適な方法を探した施工方針のようだ。滑走路の高さを超えないと本来の性能を発揮できないため、常に若干高めに設置されている」と指摘した。 今後、土盛り型の施設物について交換の可能性を即座に言及するのは難しく、調査結果と点検後に再検討する必要があるとの見解を示した。 ◇安全距離を延ばし、壊れやすい素材に変更すべきだ 専門家らは、該当施設の設置が合法かどうかに関わらず、今回の大規模な人的被害の原因となった以上、関連規定を改正して安全により重点を置くべきだと提言した。滑走路端安全区域を従来よりも延長し、ローカライザーがどこに設置されていても壊れやすくする案などが提示された。 草堂大学消防防災学科のソン・ウォンベ教授は「ローカライザーの土盛りが法的に問題がなくても大事故が発生したため、安全の意味を広げて規定をより補完する必要がある。衝突時にローカライザーの基礎が壊れやすくするとか、安全区域をもっと長く設定するとか、規定を作るべきだ」と述べた。 又石大学消防防災学科のコン・ハソン教授も「空港周辺の構造物を壊れやすくしたり、最小の重量・最小の高さなどを現在よりよくすることが望ましい」と述べた。 ただし、まだ調査が進行中であり、ローカライザーの土盛りが火災を誘発した主な原因である点が明らかになっていないため、慎重にアプローチすべきだという意見もある。 ある航空業界関係者は「ローカライザーの土盛りがなかったらという悔しい思いは多い。ローカライザーも航空安全のための施設である以上、空港ごとに基準内で状況に応じて設置されたものであり、無条件に規制を強化するのも適切ではないと思う」と述べた。 国土交通省関係者は「現在、土盛り構造物が被害を拡大させたのかという内容について、航空鉄道事故調査委員会がさまざまな可能性を開いて調査する。空港の状況を考えると、土盛り構造物がなかった場合でも外壁による被害がどれほどだったのかを確認する必要があり、事故委が総合的に検討する」と説明した。 現在、韓国空港公社が管理している国内14の空港のうち、コンクリート方式の基礎を持つローカライザーが設置された空港は務安空港、光州空港、麗水空港、清州空港などであることが知られている。 2015年4月、広島空港ではアシアナ航空機が滑走路を逸脱しローカライザーと衝突したが、施設を突き抜け、近くの草地で停止した。航空機が衝突した際に壊れやすい素材のローカライザー支柱だったため可能だったことであり、搭乗者の中に死亡者は発生しなかった。 (c)news1

韓国・憲法裁判所が12月31日、憲法裁判官2人を新たに任命し、長らく続いていた6人体制から8人体制へ移行した。完全な9人体制には至らないものの、審理の遅延に対する懸念がひとまず解消され、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の弾劾審判の審理に進展が期待される。 大統領権限代行のチェ・サンモク（崔相穆）経済副首相兼企画財政相は31日午後に国務会議（閣議）を開き、チョン・ゲソン（鄭桂先）、チョ・ハンチャン（趙漢暢）の両候補の任命を承認した。一方で、マ・ウニョク（馬恩赫）候補については与野党間の合意が確認され次第、任命するとした。 憲法裁判所は、憲法裁判官9人で構成され、大統領、国会、大法院長がそれぞれ3人を指名する。裁判所法に基づき、7人以上の裁判官が出席して審理し、弾劾決定には6人以上の賛成が必要とされる。 憲法裁判所は2024年10月、所長を含む3人の裁判官が退任する事態に直面し、すべての審理が中断する危機を迎えた。この際、審理定足数に関する仮処分が認められ、6人体制での審理が続けられていた。 しかし、ユン大統領を含む国務委員（閣僚）らの弾劾審判事件が相次いで持ち込まれ、6人体制では1人の反対で弾劾が否決される可能性が指摘されていた。このため、裁判官の追加任命が求められていた。 今回の裁判官任命により、憲法裁判所の審理は一定の正当性を確保したとの評価がある。2017年のパク・クネ（朴槿恵）大統領（当時）の弾劾審判も8人体制で進められた経緯がある。 現在、憲法裁判所には、ユン大統領、ハン・ドクス（韓徳洙）首相、チェ・ジェヘ（崔載海）監査院長、パク・ソンジェ（朴性載）法相ら8件の弾劾審判を含む主要案件が多数積み残されており、審理の加速が求められている。 ただし、2025年4月18日にはムン・ヒョンベ（文炯培）憲法裁所長権限代行やイ・ミソン（李美善）裁判官の退任が予定されており、その後は再び6人体制に戻る可能性がある。マ・ウヌク候補者が任命されても7人体制に留まるため、4月までに主要案件の審理を終えるべきとの見解も出ている。 憲法裁判所関係者は「憲法裁判官9人体制の早期実現が望まれる」としながらも、「次の裁判官がいつ任命されるかが未定」と述べている。 (c)news1

韓国・務安国際空港で発生した済州航空機事故を受けて、韓国国内の格安航空会社（LCC）全般に対する安全性への懸念が広がっている。事故の明確な原因がまだ究明されていないものの、LCCが安全運航に関連する投資を相対的に軽視してきたことが背景にあるのではないかとの指摘が出ている。 韓国国土交通省によると、2023年の大手航空会社（FSC）の航空機1機あたりの整備費用は94億6000万ウォン（約10億5929万円）で、LCC平均の42億9000万ウォン（約4億5613万円）の2.2倍に達している。全体平均は74億8000万ウォン（約8億1182万円）だ。 安全分野への投資でも、航空機1機あたりのエンジンおよび部品購入費用はFSCが42億5000万ウォン（約4億5148万円）に対し、LCCは19億1000万ウォン（約2億315万円）で、2倍以上の差がある。さらに予備エンジンの確保率もFSCが20.3％で平均の17.2％を上回る一方、LCCは9.2％にとどまる。韓国国内航空会社が保有する予備エンジン195基のうち、FSCが166基、LCCは29基にすぎない。 国内で自社整備施設を有するのは大韓航空とアシアナ航空のみで、それぞれの整備費用は1機あたり116億ウォン（約12億3368万円）、124億ウォン（約13億1852万円）と計画されている。一方、LCCは自社施設を持たず、国内外の整備業者に委託している。2024年のLCC各社の整備費用は済州航空53億ウォン（約5億6309万円）、ティーウェイ航空28億ウォン（約2億9752万円）、ジンエア36億ウォン（約3億827万円）、エアプサン79億ウォン（約8億3957万円）にすぎない。 整備人員でも差が顕著だ。2023年の整備士数は、大韓航空2661人、アシアナ航空1302人に対し、済州航空469人、ティーウェイ航空344人、ジンエア272人、エアプサン181人と、LCC4社を合わせてもアシアナ航空に及ばない。航空機1機あたりの整備士数もFSCは16人程度であるのに対し、LCCはその60％にあたる10人前後にとどまる。 一方で、航空機1機あたりの月平均稼働時間は逆転している。済州航空469時間、ティーウェイ航空386時間、ジンエア371時間、大韓航空355時間、エアプサン340時間、アシアナ航空335時間――という順だ。 事故を受け、安全性より収益性を優先してきた航空会社の整備体制を全面的に見直すべきだとの声が高まっている。 (c)news1

韓国・済州航空旅客機の衝突事故で179人が死亡する一方、乗務員2人だけが救助された。 全羅南道消防本部などによると、尾部に搭乗していた乗務員2人は、事故当時の衝撃で旅客機の尾部が外れたことで生き延びることができたという。 救助隊は事故発生から11分後の29日午前9時14分ごろ、現場に到着。当時、滑走路の端では炎と煙が立ち上っていた。救助隊は事故の衝撃で外れた旅客機の尾部に接近した。 尾部の入り口付近では火が燃え広がっており、中から「助けてください」という声が聞こえた。これに対し、救助隊が尾部の火を消して内部に入ると、30代の男性乗務員が負傷した状態で立っていた。20代の女性乗務員は、倒れた鉄製キャビネットの下敷きになっていた。 午前9時23分ごろ、救助隊は男性乗務員を先に連れ出した。続いて27分後の9時50分ごろ、女性乗務員を押さえつけていたキャビネットを油圧装置で持ち上げ、救出した。 当時出動した救助隊員によると、救助の際、女性乗務員は意識があり会話も可能な状態だったが、男性乗務員は衝撃が大きく、呆然自失の状態だったという。 また、男性乗務員は衝撃のため病院に搬送された後も事故当時の状況をよく覚えておらず、「気がついたら救助されていた」と話した。 全羅南道消防本部の関係者はあるメディアに対し、「生存者2人を救助した状況はそれほど緊迫していた」と述べた。 (c)news1

韓国・済州航空機事故でバードストライク（鳥との衝突）が主な原因の一つとされる中、一部のネットユーザーが鳥専門ユーチューバーの動画に中傷コメントを投稿し、物議を醸している。 事故後、登録者数49万人を抱える鳥専門ユーチューブチャンネル「鳥オタク」に対し、一部のネットユーザーが「鳥のせいで数百人が亡くなったのに、こんな時にまだチャンネルを運営するのか」「鳥が多くの人を死なせた」といったコメントを投稿した。 この投稿はすぐにオンラインコミュニティで拡散され、他のネットユーザーから「理不尽だ」との声が上がった。 また、「鳥のせいで飛行機が墜落したのに、なぜ猫のように駆除しようという話にならないのか」「猫には餌をやるなと言うのに、鳥には餌をやってもいいのか」といったコメントも投稿された。これらは、猫の餌やり活動を続ける「キャットマム」によるものではないかとの推測が広がった。 背景には、過去に「鳥オタク」が公開した動画がある。この動画で「鳥オタク」は「野良猫が天然記念物に指定されているフクロウなどを捕食している」「飼うことができないなら外で餌を与えないでほしい。他の生き物も大切にしてほしい」と訴えていた。この発言がキャットマムたちの反感を買ったことがあり、今回の中傷コメントもその延長と見る声がある。 ネットユーザーたちはこれらのコメントに対して「こんな大惨事まで利用して中傷するなんて」「事故をここまで歪曲して責任を押し付けるなんて信じられない」と批判の声を上げている。 (c)news1

韓国・務安国際空港で先月29日に発生した済州航空旅客機事故を受け、1月7日まで空港が閉鎖されることになり、海外旅行の予約キャンセルが相次いでいる。 光州市西区の旅行会社代表は1日、「コロナ禍を耐え抜き、ようやく旅行業界が活気を取り戻したところで、まさに青天の霹靂だ」と語った。 同代表によると、事故発生以降の3日間でキャンセルされた海外旅行の件数は300件に達し、損失額は1人あたり平均150万ウォン（約16万円）、合計4億5000万ウォン（約4785万円）に上るという。 この旅行会社は、務安空港発の特価海外旅行商品を主力としており、今回の事故が起きたタイのバンコクをはじめ、パタヤ、フーコック、台北、日本、ラオスなど、多彩な目的地の商品を扱ってきた。特に、務安空港開港17年目で初めて、成田、大阪、台北といった国際線が毎日運航を開始し、海外旅行需要が高まっていた矢先だった。 冬季のゴルフ旅行客や年末年始、冬休みシーズンの需要が集中する最盛期を迎え、同代表は「業界全体が直撃を受けた」と述べた。 現在、光州・全羅南道地域で営業する約900社の旅行業者が同様の状況に直面しているとみられる。旅行各社は務安空港の代わりに仁川国際空港、金浦空港、金海空港などから出発する旅行商品を推奨しているが、空港の正常化が見通せない中で被害は拡大する一方だ。 代表は「コロナ禍を辛うじて乗り越えた旅行業界が再び苦境に陥っている。政府による支援策の早急な整備が必要だ」と訴えた。 (c)news1

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領に対する逮捕状と捜索令状が発付されるなか、大統領警護処がどのように対応するのか注目されている。警護処は31日、「適法な手続きに基づいて警護措置を取る」との立場を明らかにしたが、その具体的な内容については詳細を控えている。 逮捕状の発付は憲政史上初であり、内乱および職権乱用の容疑に対して裁判所が発付を認めた。通常、大統領には在任中の不逮捕および不訴追特権があるが、内乱罪には適用されないため、今回のケースは特例となっている。 警護処が「警護措置を強調した発言」をしたことから、捜査に協力する姿勢と、捜索令状に基づく公邸への立ち入りを阻止する姿勢の両方が示唆されており、対応は二分している。 過去には警察や検察による大統領執務室への捜索差し押さえを警護処が刑事訴訟法111条（公務上の秘密）を理由に阻止したことがある。しかし、逮捕状の場合、裁判所が「相当な理由がある」と判断して発付するため、阻止する明確な法的根拠がない。 もし警護処が逮捕状の執行を妨げた場合、特別公務執行妨害や職権乱用権利行使妨害罪に該当し、警護処職員が法的責任を問われる可能性がある。これについて、公捜処（高位公職者犯罪捜査処）のオ・ドンウン処長は「逮捕状と捜索令状は公務上の秘密を理由に執行を妨げることができない」と述べ、妨害があれば法的対応を取る意向を示している。 一方で、捜索令状に基づく大統領公邸への立ち入りについては議論が分かれる。公邸は1級の保安施設であり、刑事訴訟法110条に基づき、責任者の許可なしには立ち入りが認められない可能性がある。公邸の責任者であるユン大統領が立ち入りを拒否すれば、警護処はその対応を余儀なくされる。 また、公邸への立ち入りを巡って物理的な衝突が生じる可能性も指摘されており、警護処と公捜処の間で慎重な対応が求められている。 (c)news1

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領に対する逮捕状発付を受け、支持者らが31日、ソウル市龍山区漢南洞の大統領公邸付近に集まり抗議集会を開いた。参加者は太極旗や星条旗を掲げ、「大統領を守ることが国を守ることだ」と訴えた。 31日午後1時ごろ、公邸付近に集まった保守系の集会参加者は「公捜処（高位公職者犯罪捜査処）を解体せよ」「逮捕状は無効だ」と声を上げた。主催者の発表では約1万人が参加したとされるが、警察の非公式な推計では3000人程度（午後2時時点）とされた。 集会には高齢者だけでなく、比較的若い参加者の姿も目立った。80代と見られる女性参加者は「こうしてこそ国が救われる。年配者はもう疲れ果てている」と述べた。一方、軍服やピンク色の韓服を着た70代以上の参加者も目立ち、太極旗と星条旗を振りながら大統領を擁護する声を上げた。 集会のスピーチでは「中央選挙管理委員会に奪われた国民主権を回復するため、ユン大統領が命を懸けて非常戒厳令を発令した」と主張し、これに対し参加者は歓声を上げた。 軍服を着て参加した71歳の男性は「国が心配でここに来た。誰が見ても内乱罪ではない」と語った。一方、携帯電話を手に撮影していた女性に対し、別の参加者が「ユーチューブをやって国を滅ぼす気か」と非難し、一時騒動が起きたが「仲間同士で争うのはやめよう」という声で収束した。 警察は公邸へ続く道にバリケードを設置し、集会参加者と一般市民の動線を分けた。ただ、歩行者は集会の隣の車道を通行する必要があり、不便を訴える声が聞かれた。通学途中の小学生は「うるさいし、通学が不便」と不満を述べていた。 保守派集会の向かい側では、進歩派のユーチューバーや支持者約20人が「内乱を起こした人物を擁護するな」「政権を守りたいなら正常な候補者を立てるべきだ」と主張した。 ソウル西部地裁は同日、内乱首謀の疑いでユン大統領の逮捕状を発付した。現職大統領に対する逮捕状発付は韓国憲政史上初の出来事となった。 (c)news1