年間アーカイブ 2025

韓国で大統領弾劾政局や務安国際空港での航空機事故などで社会が混乱する中、新年早々から政治家を標的とした脅迫事件が相次いで発生している。 2日午後3時ごろ、最大野党「共に民主党」のイ・ジェミョン（李在明）代表の支持者であるYouTuberに、発信者非表示の電話がかかり、「イ・ジェミョン代表を殺害する」との脅迫を受けた。YouTuberは直ちに警察に通報し、警察は通信記録をもとに発信者を追跡している。 同日午前10時24分には、与党「国民の力」党本部とクォン・ソンドン（権性東）院内代表の自宅周辺に爆発物を設置したとの内容のファクスがソウル警察庁に送られた。警察は「国民の力」中央党本部に20人以上の警察官と2頭の爆発物探知犬を投入して捜索した。さらに、クォン代表の事務所と自宅も特別捜索隊と探知犬で捜索したが、爆発物は発見されなかった。 このファクスが日本の弁護士名義で送信されていることから、警察はこれが2023年8月以降続いている国内主要機関へのテロ脅迫事件と類似していると判断し、これらを統合して捜査を進めている。 今月1日には、民主党中央党本部へのテロを予告するコメントを投稿した60代の男性が逮捕された。この男性は、インターネットのニュース記事に「ハン・ドクス（韓悳洙）首相が弾劾されたら民主党本部を爆破する」とのコメントを投稿していた。警察はIPアドレスをもとに男性を特定し、首都圏で拘束した。男性は「感情的になって書いた」と供述しているという。 さらに、オンライン掲示板に、大統領権限代行のチェ・サンモク（崔相穆）副首相兼企画財政相を殺害するとの投稿が掲載された。投稿者は現在も特定されておらず、警察が捜査を続けている。 (c)news1

韓国・高位公職者犯罪捜査処（公捜処）、警察、国防省調査本部による合同捜査本部は3日、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の逮捕状執行を中止した。5時間近く続いた現場での対立状況により、人員の安全が懸念されたためとみられる。 同本部は3日午後、「対立状況が続き、逮捕状執行が不可能であると判断した。執行阻止による現場人員の安全が懸念されるため、午後1時30分ごろに執行を中止した」と明らかにした。 また、合同捜査本部は今後の措置について「検討する」としたうえ「法に基づく手続きに応じない被疑者の態度に対し、深い遺憾の意を表明する」と述べた。 公捜処と警察はユン大統領の逮捕状執行のため、漢南洞の大統領官邸敷地内に進入したが、大統領警護処の抵抗により5時間にわたって対立が続いていた。 (c)news1

韓国・済州航空機の事故現場で、ボーイング737の運航マニュアルの一部が発見されたと報じられた。 MBNによると、3日に事故機周辺でボーイング737の運航マニュアルの数枚が見つかり、そこには細かな数値がびっしりと記載されていたという。これらは事故当時の衝撃で機体から飛び出したものと推定されている。 QRH（Quick Reference Handbook）とも呼ばれるこのマニュアルは、2000ページに及ぶ厚い説明書で、機長席と副操縦士席にそれぞれ1冊ずつ、計2冊が備えられている。 発見されたページには、ボーイング737-800型機がランディングギアを下ろした状態で、最小限の動力で飛行可能な距離が記載されていた。また、水上での不時着時の手順についても確認された。 ページには意図的に引き裂かれたような跡が残されていた。専門家らは、機長が事故前にエンジンが両方とも停止した状態で胴体着陸を試みるために必死の努力をした痕跡だと口を揃えている。 新羅大学航空運航学科のコ・スンヒ教授は「（機長が）副操縦士にどれくらいの距離を飛行できるか、またどのように対処するかを調べようとして、マニュアルを取り出したのではないか」と推測した。 同科のキム・グァンイル教授は「全てを広げて確認することはできなかったため、必要な部分だけを急いで引き裂いて、これをもとに計算し、判断したのだと思われる」と述べた。 (c)MONEYTODAY

韓国・務安国際空港で昨年12月29日に発生した済州航空機事故に関連し、事故機と管制塔の交信内容が記録されたブラックボックスの一つ、音声記録装置（CVR）のデータ変換が2日に完了した。国土交通省は3日の記者会見で、公開するかどうかは同省航空鉄道事故調査委員会と協議するという。ただ「重要な資料であるため容易ではない」と説明している。 CVRには機長、副機長、乗務員の会話、管制官との交信内容、航空機の作動音や警告音などが録音されている。この録音は事故直前の2時間分が保存されている。 専門家らは調査初期段階での音声情報の公開は、推測や混乱を招き、調査に支障をきたす可能性があるため、一部の公開ですら難しいと指摘している。ただ調査が進展し、事実が確定されれば、一部公開が可能になる可能性もあるとみられる。 韓国航空大学のチャン・ジョウォン教授は「調査初期に音声記録が一部公開されると、さまざまな憶測を呼び起こす可能性がある。事故では補償や責任問題も重要なため、部分的な記録で事故原因を断定するような風潮が生まれることを避けたいのだろう」と分析した。 チャン教授はさらに「一部記録が公開され、それが特定の事故原因を示唆するものであった場合、最終的な結果と異なれば混乱を招く可能性もある」と述べ、総合的判断の前の公開は難しいと強調した。 一方、同大学のイ・グニョン教授は「調査が進み、個人に関わるデリケートな内容を除いた一部を公開することは検討の余地がある」と述べている。 現在、飛行記録装置（FDR）の分析は米国家運輸安全委員会（NTSB）が担当しており、同委員会が発表する予定だという。 音声記録が一部公開されたとしても、その内容だけで事故原因を予測するのは危険だという指摘もある。事故原因の正確な分析と判断のためには、音声記録装置と飛行記録装置のデータを詳細に比較し、最終的にシミュレーションをする必要があるからだ。 (c)news1

「非常戒厳」宣布を捜査中の韓国・高位公職者犯罪捜査処（公捜処）と警察が、3日午前にユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領に対する逮捕状の執行を開始した。 警察庁は3日、「漢南洞（ハンナムドン）の大統領官邸で令状を執行しているのは、公捜処30人と警察特別捜査団120人を合わせた約150人」と発表した。このうち、官邸に進入したのは公捜処30人と警察50人を合わせた約80人で、残りの警察70人は官邸外で待機している。 これに先立ち、この日午前8時2分ごろ、公捜処の捜査官らがソウル市龍山区漢南洞の大統領官邸正門から順次進入した。公捜処は直後に報道機関に通知し、8時4分ごろに逮捕状の執行を開始したと発表した。 警察と公捜処の捜査官は現在、官邸敷地内で大統領警護処の職員らと約1時間以上対峙している。事実上、警護処が令状執行を阻止している模様だ。 警護処は正門内側にバス2台を配置し、官邸入り口を封鎖している。大統領官邸の明かりは消えていることが確認された。 警察は官邸周辺に機動隊47部隊、約3000人の警察官を配置し、周辺を統制している。 (c)NEWSIS

韓国で憲政史上初となる現職大統領に対する逮捕状が発布されるなか、与党「国民の力」内部でもユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領が捜査を受けるべきだとの声が浮上している。与党が弾劾手続きを遅らせる戦略を取る一方で、世論の目線は厳しく、ユン大統領が支持者に「最後まで戦おう」というメッセージを送ったことで、党内の空気はさらに悪化している。 国民の力のある中堅議員は2日、「正常な手続きを経て捜査を進めるのであれば、党としてそれを阻止することはできない。非常戒厳宣布という事態が発生した中で、ユン大統領が事態を収拾すべきだ」と主張した。 これまで与党は、手続き上の問題や国際的な信頼を挙げ、ユン大統領を擁護してきた。しかし、ユン大統領が側近を通じて支持者に「リアルタイムのYouTube中継を通じて皆さんの努力を見ている。一緒にこの国を守るために最後まで戦おう」とメッセージを送ったことで、党内での擁護の流れが急速に冷え込んだ。 また、国会推薦の憲法裁判官2人が新たに任命され、弾劾手続きが加速していることや、裁判所が30時間以上にわたる審査の末、逮捕状を発布した点も影響している。これは、ユン大統領に対する犯罪容疑が一定程度認められたと解釈される可能性がある。 さらに、ユン大統領が捜査手続きを拒否すればするほど、野党は攻勢を強める構えであり、与党内では「ユン大統領のためにやれることはやり尽くした」との声も上がっている。 クォン・ヨンセ（権寧世）非常対策委員長は2日、ユン大統領の逮捕に関する記者からの質問に即答を避けた。また、シン・ドンウク（申東旭）首席報道官も、逮捕状が執行された場合のユン大統領の対応について明言を避けた。 一方で、ユン大統領を支持する強硬層の反発は激しく、与党が一方的にユン大統領を擁護することも、捜査に応じるよう促すことも難しい状況だ。 一部の強硬支持者は、与党議員らに対し「なぜ官邸前や光化門広場に行って大統領を守らないのか」などの圧力をかけているようだ。また、2日には国民の力党本部に爆発物設置予告がファクスで送られ、警察特殊部隊が出動する事態が発生した。 (c)news1

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領に対する逮捕状が発布されて4日目となる中、オンライン上では拘置所の食事メニューが話題となっている。 複数のオンラインコミュニティには、「ソウル拘置所1月収容者食事メニュー――ユン・○○○○○参考用」というタイトルとともに拘置所の食事メニューの写真が投稿されている。 逮捕状は6日まで有効であり、執行されればユン大統領はソウル拘置所に収容され、公捜処の調査室で取り調べを受ける。刑事訴訟法に基づき、逮捕後48時間以内に拘束令状を請求しなければ釈放しなければならず、令状が発布された場合、最長20日間の拘束が可能となる。 拘置所の1月のメニューによれば、朝食には餃子スープ、牛肉スープ、パンとケチャップ、ソーセージ、餅スープ、タラのスープなどが提供される。昼食には豚肉丼、イワシの煮物、トッポッキ、中華麺とジャージャー麺ソース、キムチ鍋などがある。夕食は鶏肉スープ、キムチスープ、豆腐スープ、味噌スープ、ワカメスープ、カレーライスなどが並ぶ。 各拘置所は月単位で食事メニューを事前に公開しており、曜日ごとに同じメニューが繰り返される仕組みだ。 ネットユーザーからは「私より良い食事をしていると思うと腹が立つ」「拘置所で贅沢な料理を与えるべきではない」「贅沢な食事で太った腹を、拘置所で引き締めてほしい」などのコメントが寄せられている。 (c)news1

韓国・高位公職者犯罪捜査処（公捜処）捜査官らが3日、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領に対する逮捕状執行のため、ソウル市龍山区漢南洞にある大統領官邸前に到着、緊迫した雰囲気が漂っている。 法曹界によると、公捜処は同日午前6時14分ごろ、ユン大統領の逮捕状を執行するため、5台の車両で政府果川庁舎を出発し、午前7時10分ごろ、官邸付近の漢南大路に到達した。 午前5時40分時点で、大統領官邸周辺にはユン大統領の逮捕を阻止しようとする保守団体のメンバー約500人（警察の非公式推計）が集結。「違法な逮捕状は無効だ」と繰り返し訴えている。 警察は46個中隊（少なくとも2800人）を現場に配置している。通常より多くの警察車両で「車壁」を作るなど警備を強化している。 公捜処は2日、警察とともに逮捕部隊投入の動線を計画するなど、逮捕状執行のための詳細な対策を協議したとされる。 公捜処は、逮捕状が発行された以上、有効期間である6日までに執行する方針だ。2日には取り調べに備え、庁舎への出入り制限を強化し、報道陣のラインを設置するなど、逮捕状執行の最終準備を終えた。 週末には官邸周辺にさらに多くのデモ参加者が集まり混乱が予想される。逮捕状の有効期限最終日（6日）には警護処による拒否により、執行が困難となる可能性が高いため、3日中の執行を試みるとみられる。 一方、ユン大統領側は、逮捕・家宅捜索令状の発行決定が違法であるとして、裁判所に異議を申し立てている。憲法裁判所には権限争訟審判および効力停止仮処分を申請するなど反発している。 (c)news1

韓国・高位公職者犯罪捜査処（公捜処）は3日午前、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の逮捕状を執行するため、京畿道果川市の政府果川庁舎を出発した。歴代憲政史上、現職大統領に対する逮捕状発布・執行は初めての事例となる。 公捜処は午前6時14分ごろ、車両5台で果川庁舎を出発。前日には警察と協力して逮捕部隊の投入経路を策定し、執行に関する詳細な計画を立てたとされる。 逮捕状はソウル市龍山区漢南洞にある大統領官邸で執行される見込みで、公捜処は警察と協力して準備を進めている。午前5時40分時点で、官邸周辺には逮捕に反対する保守団体の会員約500人が集結しており、警察は46個中隊、少なくとも2800人を配置して警備体制を敷いている。 逮捕後の取り調べに備え、公捜処は主任検事としてイ・デファン副部長検事とチャ・ジョンヒョン副部長検事を選定している。 この逮捕状は、ユン大統領が昨年12月18日、25日、29日の3回にわたる出頭要求に応じなかったことを理由として、公捜処が申請したもの。逮捕状は12月30日に請求され、翌日に裁判所が逮捕・捜索令状を発布した。 一方、大統領側は公捜処の逮捕・捜索令状が違法であると主張しており、執行過程で大統領警護処やユン大統領の支持者らと公捜処との間で衝突が起きる可能性も指摘されている。 (c)news1

韓国警察はユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領官邸前の道路を占拠し、座り込みをしていた一部のユーチューバーや保守団体のメンバーに対する強制解散手続きに着手し、約15分で完了した。また、近隣では弾劾賛成集会に乱入した大統領支持者が公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕された。 警察は2日午後4時51分ごろ、大統領官邸前で弾劾反対を訴え集会を開いていた保守団体メンバーら約30人に対する強制解散手続きを完了した。解散対象となったのは、ソウル市の漢南（ハンナム）小学校近くの官邸へと続く路地をふさいでいたユーチューバーや保守団体のメンバーら。警察は道路に横たわった参加者を一人ずつ引きずり出し、保守団体メンバーからの激しい抗議を受けながらも、約15分で解散手続きを終えた。 警察は午後2時24分から集会参加者に対し、「違法に道路を占拠している。集会を続ければ解散手続きを実施し、強制移動措置を取る」として集会の中止を求めたが、参加者はその場を離れず、集会を継続した。 参加者らはスクラムを組み、地面に横たわって抵抗した。これを受け、警察は午後3時4分と3時14分にそれぞれ強制解散命令を出した。しかしこれにも応じなかったため、警察は午後3時24分に3回目の解散命令を宣言した。 参加者の中にはキム・ヨンヒョン（金龍顕）前国防相の弁護人であるイ・ハサン弁護士も含まれていた。イ・ハサン弁護士は「強制解散時の参加者に対する行為は職権乱用による暴行に該当する」と主張した。午後3時43分、同弁護士に対する強制移動措置が取られた。 その後も参加者が解散命令に応じなかったため、警察は午後4時1分に4回目、4時17分に5回目の解散命令を発令した。 集会及び示威に関する法律（集示法）と施行令によれば、警察が集会または示威を解散させる場合、主催者に集会または示威の終了宣言を求めなければならない。終了宣言に従わない場合や終了宣言後も集会・示威が継続される場合、警察は直接的に参加者に自主解散を求めることができる。 特に、参加者が解散命令に3回以上従わない場合、警察は直接的（強制的）な解散措置を取ることができる。最終的に、5回の解散命令にも従わなかったため、警察は午後4時36分に強制解散に着手した。 同日午後4時ごろ、漢江鎮（ハンガンジン）駅2番出口前で開かれた弾劾・逮捕賛成集会では、ユン大統領の支持者が乱入し、騒動を引き起こした末に逮捕される事態も発生した。 支持者の男性は、市民権力直接行動が主催した「逮捕テント」記者会見に乱入した。警察が何度も制止を試みたものの衝突が起き、最終的にこの男性は公務執行妨害の疑いで逮捕された。 午後4時10分時点で、保守団体が開いた集会には約1万人（警察非公式推定）の参加者が集まった。彼らは警察の解散命令にも応じず、夜遅くまで集会を続ける意向を示している。 ユン大統領に対する逮捕状が早ければこの日に執行される可能性があるとの見方が広がり、大統領官邸前には多くの市民が集まった。 高位公職者犯罪捜査処（公捜処）がユン大統領の逮捕状を有効期間内（6日まで）に執行すると明らかにしたことを受け、弾劾反対の市民らは官邸への車両進入を阻止するために座り込みを続けている。 大統領官邸に向かう正門前の警備体制も強化され、2日前まで1列だったポリスラインが3列に増設されるなど、警備が一段と厳しくなっている。 (c)news1