年間アーカイブ 2025

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記の実妹キム・ヨジョン（金与正）副部長が、1日に放映された新年祝賀公演の映像で2人の子どもの手をつないで現れたことについて、韓国国家情報院は、その子どもたちがキム・ヨジョン氏の子どもである可能性を否定せず、「現在分析中」と明らかにした。 国情院よると、キム・ヨジョン氏の子どもは、今回の映像に登場した人物と年齢的に一致する可能性があるという。ただし、具体的な年齢や詳細な情報については明らかにしていない。 一方、韓国統一省のキム・イネ副報道官は「キム・ヨジョン氏が子どもたちと一緒に登場したのは異例のこと」と述べ、動向を注視していくとした。 この映像では、キム・ヨジョン氏が1人の男の子の手を引き、もう1人の女の子とともに会場に入場する姿が捉えられている。国情院は2015年、キム・ヨジョン氏が同年5月に出産した可能性が高いと国会で報告しており、その夫が金日成総合大学の同級生である可能性があると推定していた。 また、2018年に平昌冬季五輪に出席するため、キム・ヨジョン氏が韓国を訪問した際、妊娠後期とみられる状況が確認されたという。 キム・ヨジョン氏の結婚や出産に関する情報はこれまでも度々話題に上ったが、北朝鮮当局からの公式報道はない。 (c)news1

韓国の「非常戒厳」宣布（先月3日）以降、北朝鮮が韓国に関する報道を最小限に抑え、「距離を置く」戦略を採用しているとみられる。これまで北朝鮮は韓国の「反政府デモ」を自国の体制宣伝に利用してきたが、戒厳令後はこれらの報道が途絶えている点が注目される。 朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は1月3日、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領に対する逮捕状発行に言及し、「傀儡韓国の政局が麻痺し、社会政治的混乱が拡大している」と報じた。しかし、戒厳令や弾劾という重大な政治的事件を伝える際にも、これまでのような「宣伝調」ではなく、韓国メディアや外国報道を引用する慎重なアプローチが取られている。 特に、戒厳令前に北朝鮮が頻繁に報じていた韓国での「ユン・ソンニョル退陣要求デモ」に関する記事が、戒厳令を境に一切見られなくなった。先月2日まで、北朝鮮メディアは韓国の市民団体や宗教団体によるデモを詳細に取り上げ、「韓国社会の不満」を強調してきたが、同5日以降、ユン大統領の戒厳令発令・解除、弾劾案可決といった事実のみを淡々と伝える報道に転じている。 専門家らは、この変化の背景として、北朝鮮が韓国の政治的混乱に介入することのリスク・実利を考慮していると分析する。北朝鮮が韓国の内政に関与する姿勢を示せば、「非常戒厳」を正当化する口実を与えたり、韓国国内の保守勢力を結束させたりするきっかけとなる恐れがある。また、韓国の「民主的なデモ文化」が北朝鮮住民に影響を与えるリスクも考慮されたとみられる。 北韓大学院大学のヤン・ムジン教授は「戒厳令前には韓国社会の不満を強調する報道を通じて社会主義の優位性を宣伝していたが、現在は報道の頻度を減らし、選択的なアプローチを取っている。これは、韓国の混乱を利用することで得られる利益が限定的であるとの判断に基づくものだ」と分析している。 (c)news1

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領に対する韓国憲政史上初の逮捕状執行が失敗に終わり、公捜処（高位公職者犯罪捜査処）が再執行や再請求を検討している。 公捜処、警察、国防省調査本部からなる合同捜査本部は、逮捕・捜索令状の有効期限である6日までに追加執行を試みる可能性を示唆している。それが難しい場合には、逮捕状の再請求手続きを進める構えだ。 同本部は3日、午前7時20分ごろから大統領官邸前で令状の執行を試みた。周到な準備を経て100人規模の捜査チームを投入したものの、官邸を守る200人以上の警護処・軍の3重の防御ラインに阻まれ、執行は5時間半後に中止となった。 この過程で、捜査チームと警護処の間で物理的な衝突が発生し、警護処の一部職員が個人用の武器を所持していたことが確認された。安全上の懸念と人数の不利を理由に執行を断念した。 公捜処は令状執行が失敗に終わったことを受け、再執行の可能性を模索している。警護処の一部職員が特殊公務執行妨害の容疑をかけられていることもあり、再執行が進展する可能性があるとの見方もある。 また、公捜処は▽逮捕状の有効期限内に追加で執行を試みる▽取り調べを経ずに拘束令状を請求する▽有効期限が切れた後に逮捕状を更新する――など、多様な選択肢を検討している。 (c)news1

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領側がこのほど憲法裁判所に提出した答弁書で「非常戒厳令は既に解除され、保護すべき利益が失われたため、憲法裁判所での審理の必要性はない」と主張したことが明らかになった。 大統領側は40ページに及ぶ答弁書で「非常戒厳令により国民の生命や身体など基本的権利の侵害は一切なかった」と強調した。また、「戒厳令発動当時、韓国は無政府状態に陥る寸前の非常事態であり、不正選挙の真相究明が急務だった」と述べた。 さらに、米連邦最高裁がトランプ前大統領の選挙結果を巡る判決で「大統領の憲法上の最終的かつ専属的な権限行使は議会や裁判所の審査対象にならない」とした事例を引き合いに出し、大統領の政治的判断による非常戒厳令の発動が正当であることを訴えた。 ユン大統領側はまた、非常戒厳令を歴代大統領の政策決定と比較した。例えば、パク・チョンヒ（朴正熙）氏によるベトナム派兵やノ・ムヒョン（盧武鉉）氏のイラク派兵は多くの人命が失われたが、統治行為として審査対象外とされたことを例示した。 一方、チェ・サンモク（崔相穆）大統領権限代行が任命した憲法裁判官については、問題視する姿勢を見せた。特に、ハン・ドクス（韓徳洙）首相の弾劾が議決定足数不足で無効となる場合、チェ・サンモク副首相による裁判官任命も無効になると主張した。 (c)news1

韓国・務安国際空港で発生した済州航空機事故に絡み、1年前に同様の状況を想定した訓練映像が注目されている。 行政安全省が2023年12月12日にYouTube「安全韓国訓練」チャンネルに公開したもので、「2023年10月26日、務安国際空港でスカイ航空のB737型機がランディングギアの故障により滑走路を逸脱、外壁に衝突し火災が発生した」という設定で訓練が進められた。 ネットユーザーらは、この映像が今回の事故と驚くほど類似しているとコメントしている。訓練で想定された事故状況と実際の事故において、ランディングギアの故障、ボーイング737型機、外壁との衝突という共通点があり、「予見された惨事ではないか」との声が広がっている。 (c)NEWSIS

韓国・務安国際空港で発生した済州航空機事故の対応中に消防士が殉職したとする動画が、AI技術を使ったディープフェイク（虚偽映像）であることが判明した。 韓国消防庁は3日、公式声明を出し、「済州航空事故の救助活動中に殉職した消防士はいない」としたうえ「YouTubeに投稿された『務安空港の最後の手』という動画は虚偽だ」と断じた。 この動画はあるYouTubeチャンネルに投稿されたもので、事故当時の救助活動で消防士が炎の中に飛び込み、後に殉職して追悼される様子が描かれていた。 事実に基づかない虚偽内容だったにもかかわらず、動画は投稿後すぐに拡散し、「いいね」が4000件以上、コメントも400件以上集まった。現在は削除されている。 ディープフェイク技術を悪用した虚偽動画が急速に拡散する状況は、事故や災害対応への混乱を招く危険があるため、事実確認が重要だと専門家らは指摘している。 (c)news1

韓国・合同捜査本部がソウル市龍山区漢南洞のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領官邸建物前で大統領警護処と5時間にわたり対峙するなか、官邸内で何者かが犬を散歩させている姿が目撃された。 登録者約45万人を持つYouTubeチャンネル「コヤンイニュース」は、3日に「尹錫悦漢南洞官邸逮捕生放送」というタイトルでライブ配信をした。 このユーチューバーは、カメラで官邸とその周辺をリアルタイムで撮影し、映像を共有。特にカメラの「ズーム」機能を使って官邸を拡大撮影し、内部の隅々まで観察した。 撮影開始から約3時間53分が経過したころ、官邸内部で白い服を着た何者かが白い犬を連れて歩いている姿が映し出された。その後、約8分後には、この人物が再び犬を連れて官邸内部に戻る様子がカメラに捉えられた。 すると、コメント欄には「左側にいる白い服の人は誰だ」「左側を時々人が通る」「白い服を着た人が犬を連れて出てきた」「この状況で犬を散歩させている」「さっき犬を連れた女性が動いていた」など、この場面を目撃した視聴者のコメントが殺到した。 ユン大統領と妻キム・ゴニ（金建希）氏は、犬5匹と猫3匹を飼っている。 一方、このユーチューバーの行為が違法であるとの指摘も出ている。あるネットユーザーは「韓国大統領官邸は1級保安施設であり、撮影や放送は韓国の法律で禁止されている行為だ。チャンネル運営者に放送の中止を求めたが、放送を続けていたためYouTubeに通報した」と明らかにした。そのうえで「大統領の安全を脅かすこのチャンネルに処罰を加えてほしい」と強調した。 ただ、一部からは「他の放送局も撮影している」といった応援のコメントも寄せられ、スーパーチャット（寄付金）が送られる場面もあった。 (c)news1

韓国・高位公職者犯罪捜査処（公捜処）がユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領に対する逮捕状執行を進める中、大統領警護処が法的措置に乗り出すとの立場を明らかにした。一方で、公捜処は3日、チェ・サンモク（崔相穆）大統領権限代行に対し、警護処が令状執行に応じるよう命令することを求める意向を示した。 公捜処は3日、記者団に対し「現在の現場状況を考慮すると、警護処職員による警護が継続されている限り、令状執行は事実上不可能だ」との認識を示したうえ「警護処の指揮監督者であるチェ・サンモク大統領権限代行に、警護処が逮捕状執行に応じるよう命令することを強く要請する」と述べた。 これに先立ち、公捜処は同日午前8時5分ごろ、ユン大統領に対する逮捕状執行を開始したが、5時間30分に及ぶ対峙の末、午後1時30分ごろに執行を中止した。公捜処は、警察など捜査機関の人員100人が大統領官邸200m以内まで接近したものの、警護処側の約200人と対峙する過程で乱闘が発生し、安全上の理由から執行を中止したと明らかにした。 (c)MONEYTODAY

韓国・高位公職者犯罪捜査処（公捜処）によるユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の逮捕状執行が3日、失敗に終わった中、大統領側は遺憾の意を表明した。 ユン大統領の法律顧問団であるユン・ガプグン弁護士は、この日午後、記者団に対し「本日未明から内乱罪に対する捜査権がない公捜処が、違法かつ無効な逮捕状および捜索令状を、1級軍事機密保護施設区域であり警護区域でもある場所で、警察機動隊の兵力を動員して物理力を行使しながら強制執行を試みた」と指摘した。 ユン弁護士は「極めて遺憾だ」と批判したうえ「特に、警備業務を専門とする警察機動隊の兵力が、捜査業務である令状執行に積極的に加担したことは、1級軍事機密保護施設への侵入および特殊公務執行妨害、違法逮捕監禁未遂罪に該当するため、厳重に警告する」と強調した。 そのうえで「公捜処も国家捜査機関として法を順守し、業務を執行するよう強く求める」と付け加えた。 一方、公捜処は同日午前6時15分ごろ、ユン大統領に対する逮捕状執行のための車両5台を出発させ、午前7時17分ごろ、ソウル市龍山区漢南洞（ハンナムドン）の大統領官邸前に到着した。 その後、警察とともに午前8時5分ごろからユン大統領に対する逮捕状執行を開始し、官邸の建物前まで進入して警護処長に逮捕状を提示したが、警護処が捜索を不許可とし、5時間にわたる対峙が続いた。 公捜処本部はこの日午後1時30分ごろ、ユン大統領逮捕状執行について「対峙状況が続き、事実上、逮捕状執行が不可能だと判断した。執行阻止による現場人員の安全が懸念されたため、午後1時30分ごろ、執行を中止した」と明らかにした。そのうえで「法に基づく手続きに応じなかった被疑者の態度に非常に遺憾の意を表する」と述べた。 この日、令状執行が不発に終わったことで、公捜処が週末に令状の再執行を試みるかどうかに関心が集まっている。ソウル西部地裁が発付したユン大統領の逮捕状執行期限は6日までとなっている。 (c)NEWSIS

岩屋毅外相とブリンケン米国務長官が、1月初旬から中旬にかけて相次いで韓国を訪問し、チョ・テヨル（趙兌烈）外相とそれぞれ会談する。昨年の「非常戒厳」宣布や弾劾政局を受けた今回の訪韓は、「外交の空白」という懸念を払拭し、日米韓の強固な連携をアピールする狙いがあるとみられる。 外交関係者によると、ブリンケン長官は5日に訪韓し、6日にチョ外相と会談する。岩屋外相は13日から2日間滞在し、外相会談を予定している。 具体的な議題は明らかにされていないが、ブリンケン長官は米韓同盟が韓国情勢の不安定さを克服できることを再確認するとみられる。また、1月20日に発足の第二次トランプ政権への引き継ぎの一環として、米韓同盟の堅固さを維持・発展させる意義が強調される可能性がある。 岩屋外相は、北朝鮮問題への対応を含め、日韓、さらに日米韓での協力の重要性を再確認し、あらゆるレベルでの緊密な連携を呼びかける。さらに、日韓国交正常化60周年を記念するさまざまな事業を円滑に進めることで一致するとみられる。 外交・安全保障の専門家は、韓国情勢が不安定な中での日米両国の外相の相次ぐ訪韓は、韓国の不安定性が朝鮮半島や北東アジア全体の不安定につながる可能性を懸念したものと分析している。 北韓大学院大学のキム・ジョン教授は「国内政治が不透明な状況で、日本と米国にとっては朝鮮半島の現状維持を支えるために同盟国や友好国の支持を示す必要がある。安全保障状況の現状維持を目的に韓国政府を支援しようとしている」と述べた。 韓国国家戦略研究院統一戦略センター長のムン・ソンムク氏は「日米両国の外相がこのタイミングで韓国を訪問するのは、韓国の政治状況に関係なく、米韓同盟、日韓関係、さらに日米韓安全保障協力を変わらず維持していく意志を示すものだ」と評価した。 また、日本については「日韓国交正常化60周年を迎え、復元された日韓関係を維持したいという意図がある。岩屋外相の訪韓は、日韓協力の継続に向けた明確な意志を示すもの」と指摘した。 (c)news1