年間アーカイブ 2025

韓国・済州航空機事故で取りざたされたボーイング737-800型機が、タイで2度の離陸失敗を経験し、乗客がパニックに陥る出来事が発生した。 米タブロイド紙ニューヨーク・ポストによると、タイの格安航空会社（LCC）「ノックエア」のDD176便（ボーイング737-800型）は12月30日、バンコクのドンムアン国際空港からナコンシータマラート空港に向かう予定だったが、2回の離陸失敗により乗客全員が飛行機から降ろされたという。 乗客の一人が機内での状況を撮影し、最初の離陸直後にエンジンが停止したことを認識したという。また、2回目の離陸時には異常なエンジン音が聞こえ、飛行機は離陸することなく速度を落とし、再び駐機場に戻ったという。 ノックエアは声明で「安全を最優先に考え、サービス提供前の徹底的に検査する必要があった」と説明し、乗客に謝罪した。 韓国・務安国際空港で12月29日に発生した済州航空事故では、済州航空のボーイング737-800型機が着陸に失敗し、空港外壁に衝突して爆発、179人が死亡する大惨事となった。 (c)MONEYTODAY

韓国のサムスン電子とLG電子のテレビ製品は、世界的な人気を誇る一方で、中国市場では消費者から敬遠されていることが明らかになった。中国市場では「愛国消費」や政府の補助金政策により自国ブランドが圧倒的なシェアを占めている。さらに、来年には液晶パネル価格の上昇が予測されており、韓国企業にとってコスト負担の増加が懸念される。 中国の市場調査会社「Runto Technology」によると、昨年11月の「独身の日」に絡む中国のテレビ市場におけるブランド製品の出荷量は381万5000台で、前年同月比6.9％増加した。中国政府が省エネ家電への15～20％の補助金を提供した結果、テレビ市場は年初の低迷を脱し、回復基調を見せている。 しかし、これらの補助金の恩恵を受けるのは、ほぼ中国国内メーカーに限られる。中国ブランドの国内市場シェアは96.5％に達しており、ハイセンスが23.9％でトップ、TCLやスカイワースなどの主要ブランド3社が合計58.5％のシェアを持つ。 一方、外国ブランドの市場シェアは5％未満にとどまっている。ソニーやサムスン、シャープ、フィリップスなどの大手も苦戦を強いられている。サムスン電子は世界のテレビ販売市場で19年連続1位を達成すると見込まれているが、中国市場でのシェアはわずか1％台にとどまる。 サムスンは2021年、ハン・ジョンヒ副会長の直轄で「中国事業革新チーム」を設立して市場拡大を図ったが、成果は限定的だ。LG電子も売上高ではサムスンに次いで世界2位だが、出荷量では中国ブランドに2位の座を奪われている。業界では、両社の2024年第4四半期の業績も厳しいものになると予想されている。 さらに2025年、中国メーカーの攻勢は一段と激しくなりそうだ。補助金効果による販売増加で、安定していたテレビ用LCDパネルの価格が再び上昇傾向にある。今月はパネル価格が全面的に上昇し、大型サイズの値上がり幅が大きいと予想されている。 業界アナリストは「部品価格の上昇は韓国メーカーにさらなるコスト負担をもたらし、競争力に影響を与える可能性がある」としており、来年の市場環境が韓国メーカーにとって一層厳しいものになると見られている。 (c)NEWSIS

韓国・済州航空機事故の当日、全羅南道務安郡で事故機の10倍規模に及ぶ巨大な鳥の群れが目撃されていたことがわかった。 オンラインコミュニティに投稿された写真では、無数の鳥が空を黒く覆い尽くし、波のように移動している様子が捉えられていた。この写真を投稿した地元住民は「事故当日に目撃し、驚いて撮影した」と述べている。 目撃者によると、鳥の群れは非常に大きく、長く伸びた形がまるで黒い煙のようにも見えた。この投稿を受け、ネット上では「まるで竜のようだ」「旅客機より大きい規模で恐ろしい」と驚きの声が相次いだ。 事故は昨年12月29日午前に発生。事故機は管制塔から「鳥の活動に注意」との警告を受けた直後、「メーデー（遭難信号）」を3度叫び、鳥との衝突を報告していた。 SBSテレビの分析によれば、事故時の防犯カメラ映像には航空機の周囲に黒い雲状の物体が映り込んでおり、これは管制塔が警告した鳥の群れである可能性が高い。 法映像分析研究所のファン・ミング所長は「雲や煙ではなく、自由に形を変えながら飛行する鳥の群れだと考えられる」と指摘した。さらに、鳥の規模は旅客機よりも大きく、数百羽以上がエンジンに吸い込まれた可能性を示唆した。 実際、事故当日、務安国際空港近くの海岸で釣りをしていた市民は「鳥の群れが飛び散った後、爆音が聞こえ、機体から煙が上がるのを目撃した」と語った。 (c)news1

韓国のフランチャイズ店舗数と従業員数、売上高が2023年、いずれも過去最高を記録した。店舗数は30万件を超え、従業員数も初めて100万人を上回った。 統計庁が先月24日に発表した「2023年フランチャイズ（加盟店）調査結果（暫定）」によると、昨年末時点でのフランチャイズ店舗数は30万1327件で、前年より1万5013件（5.2％）増加した。これは2013年に関連統計が開始されて以来の最高値である。 店舗数の多い上位3業種は、コンビニエンスストア（5万4823件、18.2％）、韓国料理（5万128件、16.6％）、コーヒー・ノンアルコール飲料（3万2238件、10.7％）だった。前年と比較して店舗数の増加率が高かった業種は、外国料理（13.6％）、文具店（11.6％）、韓国料理（10.3％）の順だった。一方、ほとんどの業種で店舗数が増加した中、自動車修理（-2.3％）のみが減少した。 昨年のフランチャイズ従業員数は101万2452人で、前年より6万9747人（7.4％）増加し、こちらも過去最高を記録した。従業員数が多い上位3業種は、コンビニエンスストア（21万1131人、20.9％）、韓国料理（16万8964人、16.7％）、コーヒー・ノンアルコール飲料（12万8850人、12.7％）だった。前年と比較して、韓国料理（17.2％）、生ビール・その他居酒屋（17.0％）、外国料理（12.4％）などで従業員数が増加した一方、自動車修理（-7.6％）と文具店（-4.1％）では減少した。 性別では、女性従業員の比率が高い業種として、ベーカリー（78.8％）、コーヒー・ノンアルコール飲料（78.3％）、美容室（77.2％）、医薬品（74.7％）が挙げられる。一方、男性従業員の比率が高い業種は、自動車修理（84.6％）、眼鏡・コンタクトレンズ（67.8％）だった。 フランチャイズの売上高は前年より8兆4300億ウォン（8.4％）増加し、108兆8754億ウォンとなった。100兆ウォンを超えたのは2022年（100兆324億ウォン）に続き2回目だ。売上高が多い上位3業種は、コンビニエンスストア（27兆8650億ウォン、25.6％）、韓国料理（17兆5920億ウォン、16.2％）、フライドチキン専門店（8兆1600億ウォン、7.5％）だった。 前年と比較して、生ビール・その他居酒屋（24.7％）、韓国料理（20.9％）、コーヒー・ノンアルコール飲料（14.2％）などほとんどの業種で売り上げが増加したが、文具店（-7.0％）とその他業種（-2.5％）では減少した。 従業員1人あたりの年間売上高は1億742万ウォンで、前年より0.9％（100万ウォン）増加した。店舗あたりの従業員数は前年より0.1人増えて3.4人、店舗あたりの売上高は3億6092万ウォンで1050万ウォン増加した。 (c)news1

韓国航空宇宙産業（KAI）が開発した多目的機動ヘリ「スリオン（KUH-1）」がイラクに輸出される。国産ヘリコプターの海外輸出はこれが初めてで、契約総額は約1357億ウォンに達する。 KAIは先月23日、イラク政府とスリオンヘリの輸出に関する契約を締結したと発表した。契約期間は2025年3月31日から2029年3月31日までで、契約金額は当日の為替レート（1ドル＝1447ウォン）に基づき約1357億ウォンとされた。 イラク内務省も同22日（現地時間）、公式SNSを通じてスリオンヘリ2機の導入契約を締結したことを発表し、「特殊消防航空機として2機を導入する契約で、イラクのヘリ操縦士や整備士の教育費用も含まれている」と説明した。 防衛産業界では、2023年3月にイラクのアルマリキ陸軍航空司令官（中将）ら軍高官が韓国を訪問した際、スリオンの輸出可能性が高まったとの評価が出ていた。アルマリキ司令官は韓国滞在中、KAI本社がある慶尚南道（キョンサンナムド）の泗川（サチョン）に移動する際、スリオンに搭乗。現地でスリオン系中型ヘリ「フィンスリ（白頭鷲）」の運用状況視察し、自ら操縦席に乗り込んだとされる。 スリオンは韓国防衛事業庁（DAPA）が主導し、韓国国防科学研究所（ADD）とKAIが2006年から開発した国産初の機動ヘリコプターだ。2012年に陸軍に配備され、現在は機動ヘリや医療ヘリとして運用されている。これまでに約300機が製造され、上陸機動、警察、海洋警察、消防、森林など10種類のモデルが軍・官用として活躍している。 (c)news1

韓国で先月3日、「非常戒厳」が宣布され、軍用車両が国会に向かおうとした際、一人の男性がその前に立ちはだかり、その進入を阻止した――その人物がこのほど、自身のXで「それは自分だ」と名乗り、話題になっている。 この人物は同4日、米紙ワシントン・ポストによって取り上げられた。同紙は「ソウルでデモ隊が国会に向かう軍用車両を阻止した」「市民の一人が『俺の死体を越えていけ！』と叫んだ」と伝えていた。 動画によると、動き出した軍用車両の前に、男性が毅然と立ちはだかった。周囲の市民も加勢し、軍用車両を取り囲み、移動を阻止した様子が記録されている。 この人物はXで当時の状況について「その時は、ただ阻止しなければならないという考えしかなかった。車両が動くのを見て駆け寄り止めたが、今になって恐怖を感じている」と明かした。そのうえで「応援の言葉が心の支えになっている。一晩中ともに防いでくれた方々、国会を守ってくれた全ての人に感謝する。この理不尽な政治を変え、民主主義を守ろう」と訴えた。 この男性に対し、ネットユーザーからは「あなたのおかげで12月3日は安全でいられた」「日常に戻ることができて感謝している」など、多くの賞賛の声が寄せられた。韓国最大野党「共に民主党」のイ・ジェミョン代表もXで「この方をぜひ探してください」と投稿し、関連動画を共有していた。 (c)news1

再開発を控え、多くの住民が退去したソウル市蘆原区中渓本洞（ノウォング・チュンゲポンドン）の「白砂村（ペクサマウル）」。寒波が押し寄せる中、残った住民たちは厳しい冬を耐え忍んでいる。 先月24日午後、この地域を訪れると、山のふもとに人影がまばらな村が広がっていた。空き家のドアには黄色い「空家」の案内が掲げられ、外部からの侵入を警戒している。無人となった家やビニールハウスは崩れかけた状態で放置されている。 そんな中、整然と積まれた白い練炭の灰が、ここにまだ人が住んでいることを示していた。この地域では、都市ガスや地域暖房といった設備は山の下のアパートでしか見られない。 ある家屋の玄関を叩くと、中からパク氏（69）が出てきた。彼の背後には、2坪ほどの狭い空間に古びたニット製造機と扇風機型の電気暖房器具が置かれていた。パク氏は、かつてのニット産業が盛んだった1980年代にこの機械を導入し、家内工業を営んできた。 しかし、住居が工場として登録されているため、自治体から支給される「練炭クーポン」は受け取れない。「余裕のある人はボイラーに切り替えるけど、私は以前『練炭銀行』からもらった400個で今も暖を取っている。冬を越すには1000個は必要だが、練炭を節約しようと一時的にヒーターを使っている。全く暖かくない」と苦笑した。 パク氏にとって、冬の日々を数える単位は「個」だ。1個900ウォン（約100円）の練炭を何個使ったかで、その日の記憶をたどる。氷点下の日々に9個使用する日は、「9個の日」として記憶に残る。日数が増えるほど暖房費の負担も重くなる。 節約した練炭を指差しながらパク氏は「初冬の異常気象でニットもあまり売れなかったのに、毎月の暖房費と工場費だけで40～50万ウォン（約4～5万円）が消えていく」とため息をついた。 白砂村は、1967年にソウル市内の貧困層が開発を理由に強制移住させられて形成された地域だ。現在、再開発と再建築を前に多くの住民が村を離れ、残る世帯は30～40軒に過ぎない。 蘆原区庁の関係者は「再開発で移住が今年末までに完了する予定だと聞いている。残留住民には実質的に練炭クーポンが支給されていない」とも明かした。 ソウル市の資料によると、2024年10月時点で中渓本洞の106世帯中、練炭を使用している世帯のうち80％にあたる86世帯が、練炭クーポンではなく民間支援に依存しているという。 パク氏は「近くの教会が少しずつ練炭を支援してくれる。私はまだ余裕があるから、急を要する人たちに優先して渡してほしい。自分の欲を満たすためだけに受け取ることはできない」と語り、電気暖房の前に戻っていった。 (c)NEWSIS

米政府系のラジオ自由アジア（RFA）が最近、北朝鮮がロシアに派兵した軍人の戦死者家族に「戦死証」を発行していると報じたことについて、韓国国家情報院は3日、「可能性があり、関連する動向を追跡している」と明らかにした。 国情院によると、北朝鮮には平時の兵士や事故死者にも「戦死証」を発行する制度が存在するという。この「戦死証」は戦争や特殊任務で死亡した兵士に対して発行される死亡確認証の一種で、発行された家族は物資供給や幹部登用の際に特別な優遇を受けるとされる。 RFAは昨年12月30日、複数の情報筋の話として、北朝鮮当局がロシアに派兵された兵士の死者が出たことを住民には知らせず、家族だけに「戦死証」を授与していると報じた。この報道によると、北朝鮮はロシアへの派兵を住民に隠し続けているという。 現在までにロシアに派兵された北朝鮮軍のうち約100人が死亡、1000人以上が負傷し、総計で1100人以上の死傷者が発生していると推定される。 国情院は「派兵された北朝鮮軍の戦死者が引き続き増加している」と指摘している。 (c)news1

韓国大統領警護処は3日、韓国憲政史上初の現職大統領に対する逮捕状執行という前例のない事態に直面し、1963年の創設以来最大の危機を迎えている。 公捜処は同日、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領に対する逮捕状を執行するため、ソウル市龍山区漢南洞の官邸に進入を試みた。約100人の捜査官や警察が動員されたが、警護処の強い抵抗に遭い、執行は失敗に終わった。 警護処は「適切な手続きに従って警護措置を実施する」との立場を堅持しており、具体的な対応については言及を避けた。同日、警護処は複数の防衛ラインを構築し、官邸への進入を阻止した。最終的に公捜処の捜査官らは官邸建物の200メートル手前で引き返すこととなった。 警護処は「大統領絶対安全」を最優先の任務とし、逮捕状すら警護対象への潜在的危害要因として認識している。大統領が逮捕された場合、警護業務が警護処の手を離れるため、組織の存在意義そのものが揺らぐというジレンマがある。 警護処は声明で「公捜処と警察が法的根拠もなく警察機動隊を動員し、不法侵入した」として強く反発し、「関係者の法的責任を問う」と発表した。また、警察は警護処の幹部らを「特殊公務執行妨害」容疑で立件し、出頭を求めている。 専門家はこの事態を「警護の使命と国家機関としての法的責任が交錯する難題」として注目している。 (c)news1

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領のソウル市龍山区漢南洞の官邸前で公捜処（高位公職者犯罪捜査処）と警護処が5時間にわたり対峙した際、「官邸が見える」ことで知られる歌手ソユのマンションが再び注目を集めた。 ソユは2023年8月、YouTubeチャンネル「スタジオ・スジェ」で自身のマンションを公開した。司会者のチャン・ソンギュが訪問し、その豪華さと立地に驚嘆した。このマンションは賃貸物件で、月額1200万ウォン（約132万円）という高額な家賃が話題になった。 大統領官邸と近く、チャン・ソンギュが窓の外の眺めに感動すると、ソユは「左側は撮影しないで。大統領官邸が見えるから」と注意したという。 ユン大統領に対する逮捕状執行が警護処の抵抗で中止となった3日、ネット上では「ソユの家から官邸が見える」という点に注目が集まり、「ソユの家から30分だけ窓を見せてほしい」「官邸ビューでポップコーンを食べたい」「ライブ配信してほしい」などのコメントが集まった。 (c)news1