年間アーカイブ 2025

韓国のガールズグループNewJeans（ニュージーンズ）が昨年末に新韓（シンハン）カードとの広告契約を終了した直後、メンバーのヘインが競合他社の現代カードを見せびらかすようなしぐさを見せたことが物議を醸している。 問題になったのは、NewJeansが日本公演を終えた後の移動中の様子。元日に福岡空港に現れたヘインが携帯電話の背面を指さしてファンに見せる姿がSNSに投稿された。そこには現代カードが装着されていた。 NewJeansは昨年末まで新韓金融グループと広告モデル契約を結んでおり、グループ関連企業の主要機能を統合した「スーパーソル」アプリのプロモーションを展開していた。 そうした契約が終了した直後に競合他社のカードを強調するような行動を取ったことに多くの批判が寄せられているのだ。 また、現代カードは大手電気通信事業者LGユープラスの通信料金を割引する提携カードだが、NewJeansは現在、同業他社であるSKテレコムの広告モデルとして活動している。その点からも広告主への配慮に欠けるとの声が上がっている。 一部では現代カードが昨年、NewJeansの所属事務所ADOR（アドア）のミン・ヒジン前代表を招いて講演会を開いた背景を踏まえ、「現代カードとNewJeans側が戦略的に露出したのでは」との憶測も出ている。 (c)MONEYTODAY

韓国の中古取引プラットフォーム「タングン」に掲載されたアルバイト募集広告が、過剰な労働条件で批判を浴びている。 この求人は「放課後や学習塾からの子どもの送迎と世話」というタイトルで、家事を含む幅広い業務を要求している。具体的には家の換気、掃除、窓枠や棚の拭き掃除、洗い物、乾燥機の中の洗濯物を畳むことを挙げた。子どもの学習塾の送迎をしたりシャワー浴びさせたりするほか、夕食の準備ろ後片付けなども求めている。 投稿者はさらに「1年以上働ける方で、言い訳して辞める人や頻繁に休む人は不要」と記載。「家族のように接するが、仕事は仕事として割り切れる方を希望する」としたほか、「料理が得意で薄味の料理を作れる方が望ましい」と条件を付けた。 応募には住民登録証、住民票、犯罪記録証明書の提出を求め、防犯カメラが多数設置されている家での勤務に同意することも必要だとしている。勤務時間は平日のみで時給は1万5000ウォン（約1650円）。 この条件に対してSNSでは「これでは奴隷募集だ」「こんな労働条件でこの賃金はおかしい」との批判が相次ぎ、一部には「高齢女性をターゲットにしているようで腹立たしい」という指摘もある。 (c)news1

車のナンバープレートを故意に隠したと誤解されそうになった車両に、バイクのドライバーが善意の手を差し伸べたことが韓国で話題になっている。 韓国の弁護士が運営するYouTubeチャンネル「ハン・ムンチョルTV」で2日、「どうしてあの皿がピッタリそこにくっつくのか？魔法のような出来事だった」と題した映像が公開された。 投稿したオートバイのドライバーは昨年12月27日、道端に捨てられていた使い捨ての紙皿が風に飛ばされ、前方を走る車のナンバープレートに張り付くのを目撃した。信号待ちで止まっても皿は外れず、このままでは車の所有者が罰金を科される可能性があった。 バイクドライバーは停車している間に皿を取り除いて問題を解決した。 このエピソードに対して、ハン・ムンチョル弁護士は「もし誰かが警察に通報していれば、ドライバーは疑われただろう」と述べ、「皿がナンバープレートにくっつくとは珍しい」と驚いた。 この映像を見た視聴者たちは「親切なバイクドライバーに拍手」「ドライバーが超能力を使ったみたいだ」「通報されていたらドライバーは気が狂いそうになっただろう」などの反応を寄せた。 韓国の自動車管理法によると、ナンバープレートを隠したり判別困難にしたりすると1年以下の懲役または1000万ウォン（約110万円）以下の罰金が科される可能性がある。 (c)NEWSIS

善意で食事を寄付しようとした自営業者が、寄付を受けた人々の態度に落胆したエピソードが韓国で注目を集めている。 自営業者のオンラインコミュニティ「痛いから社長だ」に3日、「食事を寄付しようと役所に問い合わせたが」と題した投稿が掲載された。 それによると、困窮する家庭に料理を寄付しようと思い立った投稿者は、受け取りに来た人々を見て戸惑った。「皆、一人親家庭で子どもが2人いるようだったが、身体に不自由がある様子もなく、車で来ていた」からだ。さらに「引き取りに来る時間が微妙だ」「他の料理が食べたい」と要求され、失望したという。 投稿者は「本当に必要としているお年寄りに届けたかったが、実際はそうではなかった」と語り、「役所の担当者に変更をお願いすべきか」と悩んだと明かした。 この投稿には他の自営業者から共感や苦い経験談が寄せられ、「寄付をやめたほうがいい」「期待すると心が傷つく」「本当に困っている人に届くとは限らない」といった意見が相次いだ。 一方で「子どもたちと一緒に食事を楽しんだ家族からの感謝のメッセージを保存している。その言葉一つで続けている」と語る自営業者もいた。 (c)news1

浮気していた妻と不倫相手を相手に訴訟を起こしたところ、繰り返し告訴されるはめになった韓国の50代男性の苦悩がJTBC「事件班長」で取り上げられた。 男性は結婚10年目で、子供1人を持つ幸せな家庭を築いていたが、妻が不自然な行動を取るようになったことに気づいた。 妻は「会食」と言って遅く帰宅することが増え、本人が所属するのとは別の部署の会食もあることを不審に思った。 ある日、車両アプリから「車のドアが施錠されていない」と通知が届き、車の位置を確認に行った際、ドライブレコーダー映像で妻が職場の同僚を「ダーリン」と呼びキスをしている映像を発見した。相手は2人の子どもを持つ既婚男性だった。 ただ、妻はその事実を否定した。男性が証拠を突き付けると、妻は家を出て職場近くのマンションで不倫相手と暮らし始めた。 男性は妻に対して離婚訴訟を起こし、不倫相手には損害賠償を求めて提訴した。すると不倫相手は▽自分の車の窓をたたいたとして暴行罪▽訴状の送達先を尋ねたことを脅迫罪▽直接訪問を受けたことをストーキング罪――として男性を訴えたという。 番組に出演した弁護士は「暴行罪や脅迫罪が成立する可能性は極めて低い」と指摘したうえ「専門家の助けを借りて適切に対応すればよく、逆に虚偽告訴罪で告訴できる可能性もある」とアドバイスした。 (c)MONEYTODAY

韓国の非常戒厳合同捜査本部は6日、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領に対する逮捕状の期限延長のため、令状を再請求したと明らかにした。ただ、期限については非公開とした。 同本部は同日午後、告知を通じて「ソウル西部地裁にユン大統領に対する逮捕状の期限を延長するための令状を再請求した」と表明した。 同本部は先月30日、内乱首謀者および職権乱用権利行使妨害の容疑でユン大統領に対する逮捕状を請求し、憲政史上初めて令状が発付された。 その後、今月3日に逮捕状執行を目的にソウル市龍山区漢南洞の大統領官邸に進入したが、警護処の反発に阻まれ、5時間半後に令状執行を中止した。 高位公職者犯罪捜査処（公捜処）は、警察の国家捜査本部に逮捕状執行を引き受けるよう要請したが、警察はこれを受け入れず、公捜処と警察は合同捜査本部を維持して協議することで合意した。 公捜処は、6日で期限が切れるユン大統領に対する逮捕状について「延長期限は7日だが、国家捜査本部との協議で『7日以上が必要』となれば、そう申請する」と明らかにしていた。 (c)news1

オンラインゲームのチャットでソウル・梨泰院（イテウォン）雑踏事故の女性被害者を侮辱するメッセージを公開して情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律違反（わいせつ物頒布）の罪に問われた韓国のネットユーザーに対し、韓国最高裁はこのほど、「不法かつ反社会的な性的行為を表現した」として1・2審の無罪判決を破棄し、事件をソウル中央地裁に差し戻した。 このネットユーザーは梨泰院事故が発生した翌日の2022年10月30日午前10時ごろ、ソウル市城東区の自宅でオンラインゲームをしていた際、女性犠牲者を性差別的に侮辱するメッセージを入力したことで、情報通信網を通じてわいせつな文言を公然と掲示した罪に問われた。 1審と2審では「作成されたメッセージが、男女の性的部位や行為を露骨な方法で具体的に表現または描写したものとみるのは難しい」と判断され、いずれも無罪が宣告された。だが今回、最高裁は「不特定多数が参加するチャットルームにメッセージを入力し、わいせつな文言を掲示した行為と評価できる」として、事件を再審理するよう命じた。 最高裁は「該当メッセージは、予期せぬ事故で死亡した20代女性犠牲者の身体部位の形状や質感を具体的に表現し、遺体の特定の部位に触れる行為や、遺体を対象に性行為をしたいとする内容を露骨に示している」と指摘。そのうえで「追悼・哀悼の対象となる故人の遺体を性的快楽の対象や手段に過ぎないものとして侮辱する行為は、単なる低俗さや不道徳さを超え、人間としての尊厳や価値を深刻に毀損・歪曲するものだと評価できる」と断じた。 (c)news1

韓国のモデル出身の俳優キム・ヨンア（39）が、2014年に再婚した日本の実業家、芝幸太郎氏（51）と2023年秋に離婚していたことを明らかにした。 キム・ヨンアは先月28日、自身のインスタグラムで「昨年秋、夫と離婚した」と述べ、「これまで共に過ごした時間に感謝しながら、それぞれの道を歩むことになった」と伝えた。 また「最も大切な息子には変わらない愛情を注ぐ。今後も母親として、そして仕事にも全力で取り組むので、温かく見守ってほしい」と述べた。 2009年4月には韓国人男性と結婚するが、4年後の2013年に離婚。その後、2014年に12歳年上で、AKB48のプロデューサーとしても知られる芝幸太郎氏と再婚し、2016年には長男ドア君を授かった。 (c)MONEYTODAY

韓国・済州航空の旅客機事故が発生し、航空安全に対する懸念が高まるなか、地方空港の新設や都市型航空モビリティ（UAM）の実用化計画に慎重論が広がっている。 昨年12月29日に発生した済州航空機事故では、務安（ムアン）国際空港の管理体制の不備が一因とされている。同空港では過去6年間で10回のバードストライクが報告されているのに、鳥の動きを探知するレーダーや熱感知装置が設置されておらず、鳥害対策の専任スタッフもわずか4人に過ぎない。 同様の問題は他の地方空港でも見られ、例えば、江原道（カンウォンド）の襄陽（ヤンヤン）空港には管制レーダーがなく、蔚山（ウルサン）空港は滑走路の長さが2キロメートルと国内最短だ。また、地方空港にはコンクリート製の着陸誘導施設が多く、これが事故の一因となる可能性が指摘されている。 こうした状況から、現在進行中の地方空港建設プロジェクトの遅延が懸念されている。建設が計画されている空港には、加徳島（カドクト）新空港や大邱慶北（テグキョンブク）統合新空港などが含まれ、安全性の確保が最優先事項となりそうだ。 専門家は「新規空港建設では、厳しい安全基準を適用する必要がある」とし、経済性よりも安全性を重視した設計の見直しを求めている。国土交通省も新空港建設の設計プロセスを再検討する意向を示している。 ◇航空機よりも鳥との衝突に弱い 都市部での飛行を想定したUAMについても、安全性への懸念が高まっている。UAMは航空機よりも鳥との衝突に弱く、さらに都市特有のビル風や乱流により墜落のリスクが高まる可能性がある。 特にUAMは都市中心部に設置される「バーティポート」での離着陸が前提となるため、事故が発生した場合の被害規模が大きくなると指摘されている。これを受け、UAMの実用化計画をいったん停止し、安全基準を再評価すべきとの声が上がっている。 国土交通省は「安全が確認されない限り、UAMの商用化は進めない」とし、従来の産業中心の視点から安全重視へと政策を転換する方針を明らかにしている。 今回の事故は、航空安全の重要性を改めて浮き彫りにした。地方空港とUAMに関する計画は、経済性だけでなく、安全性の確保を最優先に据えた形で見直しが進められそうだ。 (c)news1

韓国警察は6日、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領に対する逮捕状執行に関連して、高位公職者犯罪捜査処（公捜処）との協力を続けていくと発表した。ユン大統領の所在を把握しているとし、警護処職員が令状執行を再び妨害した場合、現行犯逮捕を積極的に検討すると強調した。 警察庁国家捜査本部非常戒厳特別捜査団（特捜団）は6日午後、ソウル市西大門区警察庁庁舎で緊急ブリーフィングを開き、「（ユン大統領の2回目の逮捕状執行時に）妨害する警護処職員に対する逮捕を検討する」と述べた。 特捜団と公捜処が構成した合同捜査本部は、ユン大統領に対する2回目の逮捕状執行を検討中で、警察はユン大統領の所在も把握している。 ◇次の令状執行時には増員を検討 警察は、2回目の逮捕状執行時には、1回目の執行時（今月3日）より多い人員を動員する方針を検討している。1回目の執行時には、公捜処30人と特捜団120人の計150人が投入されたが、警護処の職員200人余りに阻止され、ユン大統領の身柄を確保できなかった。 また警察は、警護処が当時、首都防衛司令部所属の55警備団や33軍事警察警護隊の一般兵士を動員していた事実も把握したと明らかにした。当時、合同捜査本部は警察特殊部隊や刑事機動隊の投入も議論したが、違法性の議論を避けるために見送ったという。 3日には、特捜団と警護処の間で物理的な衝突が発生し、現場要員の安全を懸念した警護処が令状執行を中止した経緯がある。だが警察は「安全上の懸念によって2回目の令状執行を中断することはない」としている。 特捜団関係者は「3日の逮捕状執行時には最大限の人員ではなく、必要最低限の人員のみを投入した」と述べ、「十分に検討し準備を整えれば、令状執行は可能だ」との見解を示した。 ◇警察、合同捜査本部で捜査継続へ 警察は、合同捜査本部でユン大統領に対する捜査を継続すると発表した。逮捕状の執行過程で公捜処と特捜団との間で意見の相違があったが、合同捜査本部として捜査を進めることで結論が出たという。 公捜処は前夜、特捜団に逮捕状の執行権限を委譲する公文書を送付したが、特捜団は法的論争があるとしてこれを拒否した。特捜団関係者は「公捜処との協議を終え、権限委譲を巡る論争は一段落した」と述べた。 公捜処は、刑事訴訟法第115条に基づき、押収・捜索令状は検察官の指揮によって司法警察が執行できるとし、特捜団がユン大統領の逮捕状を執行できると判断した。一方、警察は2020年の捜査権調整以降、検察官による捜査指揮の概念が消滅したため、法的論争が生じるとの立場を取っている。 警察庁国家捜査本部の関係者は「法令は狭義で解釈すべきだ。この法令は包括的な検察官と司法警察間の指揮過程を前提として作られたものだ。2020年以降、これが更新されておらず、捜査指揮規定など、その前提条件が消滅したため、公捜処や検察の司法警察指揮権も無効になった」と強調している。 特捜団は、1回目の逮捕状執行時に合同捜査本部の活動を妨害したパク・ジョンジュン警護処長らを容疑者として不拘束で立件し、捜査を進めている。警察はパク処長ら警護処関係者4人に出頭を求めたが、いずれも召喚に応じなかった。 警察関係者は「令状執行を妨害したため、公務執行妨害の容疑で立件し、これに基づいて出頭を要求した」と説明している。 警察は1月6日現在、内乱容疑などの疑いがかけられているのは▽ユン大統領を含む大統領室・与党関係者25人▽ノ・サンウォン元情報司令官を含む軍関係者19人▽チョ・ジホ警察庁長を含む警察関係者5人――としている。 (c)MONEYTODAY