年間アーカイブ 2025

韓国のフランチャイズベーカリーがクリスマスや年末に発売したケーキについて「広告の写真と実物が全然違う」という口コミがオンラインコミュニティに相次いで投稿された。 先月26日に投稿された「今年も外せないケーキの実物問題」というタイトルの投稿には、SNSやカフェに寄せられたケーキ購入者のレビューがまとめられている。 ある女性会社員はフランチャイズベーカリーでいちごのショートケーキを購入したが、写真とかけ離れた外観に失望したと述べた。広告ではケーキの上に17個のイチゴが華やかに盛り付けられていたが、実際に購入したケーキには8個しか載っていなかった。 別のフランチャイズのケーキにも同様の批判が寄せられた。購入した男性は「ここまで酷いとは」と憤り、画像を公開。広告ではイチゴとブルーベリーが均等に飾られていたが、購入したケーキにはブルーベリーが1粒も載っていなかった。 別の購入者は「イチゴが6個しか載っていない」と苦情を伝えたところ、「画像とは異なるのが普通」という返事が来たという。クリスマスツリー型のケーキを購入したところ「今にも崩れそうな外観でプロが作ったとは思えない」と言う女性もいた。 ネットユーザーからは「果物は現場でトッピングするのだろうが限度がある」「広告との差が大きすぎるのは詐欺ではないか」「年末にはフランチャイズのケーキを絶対に買わない」といった批判が相次いでいる。 (c)news1

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の逮捕状執行期限を前にした5日、ソウル市龍山区漢南洞の官邸前で賛否両方のデモが夜通し実施された。その最中、ある飲食店主がSNSに投稿した「デモ参加者を銃で撃ち殺したい」との発言が物議を醸し、激しい非難を浴びている。 投稿したのは、漢南洞と麻浦区で飲食店を営む人物。この人物は自身の店のSNSアカウントで料理写真とともに「デモ参加者を銃で撃ち殺したい」と書き込み、デモに対する不満と暴言を続けた。 投稿は瞬く間にオンラインで拡散し、この人物の店には1点評価のレビューが殺到。SNSや地図アプリでは「この店では命が危ない」「デモ参加者は行かない方がいい」などのコメントが相次いだ。 批判の高まりを受け、SNSアカウントを削除したが、ネット上では依然として批判が続いている。一部のユーザーは「レビューの削除に必死だが、投稿した内容は消えない」と揶揄するコメントを残している。 (c)news1

韓国全羅北道扶安郡（チョンラプクト・プアングン）が田舎の小河川に、わずか4世帯しか利用しない橋を10メートル間隔で3つも設置したことが議論を呼んでいる。 MBCの報道によれば、扶安郡は小河川整備事業の一環として、扶安邑（プアンウプ）にある長さ100メートルほどの小河川に3つの橋を架けた。これらの橋を利用するのは、近くに住むわずか4世帯だけだ。 扶安郡は2020年から5年間で約17億ウォン（約1億8289万円）を投入して小河川整備事業を実施し、浸水防止のため河川の掘削工事に取り組んだ。この過程で住民らが「自分の家の前にも橋を架けてほしい」と要望を出し、扶安郡はこれを受け入れて橋を3つ設置した。 1つの橋にかかる費用は3600万ウォン（約387万円）で、当初計画では1つの橋のみを設置する予定だったが、最終的に4世帯のために1億800万ウォン（約1161万円）が費やされた。 これについて、通りすがりの住民たちは「非常識だ」と批判している。ある住民は「あまりにも無駄で常識に反する行為だ」とコメントした。 扶安郡関係者は「住民の立場からすれば不便を感じるのだろう。それで橋を3つ設置する結論になった」と説明した。 一方、扶安郡議員は「少数の住民の利便性のために行政が妥協したことは問題だ。もっと良い代案を提示して説得するのが行政の役割だ」と税金の無駄遣いを指摘した。 (c)news1

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領が今月中に憲法裁判所での弾劾審判に出席する見通しであることがわかった。現職大統領が弾劾審判の法廷に立つのは韓国憲政史上初めてとなる。これまでノ・ムヒョン（盧武鉉）およびパク・クネ（朴槿恵）の歴代大統領は、法廷に出席することはなかった。 ユン大統領の弁護団によれば、憲法裁判所が指定した5回の弁論期日中、適切な時期にユン大統領が出廷して自身の意見を述べるという。弁論期日は14日から始まり、16日、21日、23日、翌月4日（旧正月連休後）に実施される。最初の弁論期日である14日に出席する可能性もある。 憲法裁判所法第52条では、弁論期日に2回、出席しない場合でも、当事者不在で審理を進めることができると規定されている。そのため、過去の大統領は出廷せず、ノ、パク両氏は全て欠席した。現職大統領が法廷に立つことは象徴的な負担が大きく、発言の内容が予期せぬ政治的波紋を呼ぶリスクがあるためだ。 しかし、ユン大統領は「法律的、政治的責任を回避しない」との立場を明確にし、自ら出廷する意向を示している。ユン大統領は過去の声明や書簡で「大統領の非常戒厳令発令権は統治行為であり、司法審査の対象にならない」と主張し、「自由民主主義と憲政秩序を守るための憲法的決断」として非常戒厳の正当性を訴えてきた。 (c)news1

韓国・高位公職者犯罪捜査処（公捜処）が6日、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の逮捕状執行を警察に一任したものの、わずか1日で撤回する事態となった。この混乱は「非常戒厳」宣布が発生してから34日目、公捜処が検察と警察から事件を引き継いで19日目に起こった。 現職大統領を捜査するという前例のない状況で、捜査機関と司法機関の役割がかつてないほど重要視される中、そのプロセスはスムーズさに欠けていた。 この問題の多くは捜査の初期段階から指摘されていた。例えば、内乱罪の捜査権を巡る議論や、公捜処の人員不足など、予測可能な課題への対応が不十分だったと批判されている。内乱罪の捜査権を持つ警察と、起訴権を持つ検察が公捜処と合流して合同捜査本部を設置していれば、防げた可能性もある。「このような結果になるのであれば、公捜処が事件を引き継ぐ必要があったのか」という声も上がっている。 ユン大統領側は、公捜処には内乱罪の捜査権がないと主張して出頭を拒否し、逮捕状にも応じなかった。大統領警護処も同じ理由で逮捕状の執行を阻止した。公捜処は逮捕状執行に失敗した後、「大統領警護処の抵抗を予想できず、協力を期待していた」と述べ、捜査計画の甘さを露呈した。 さらに、公捜処が中央地裁ではなく西部地裁に逮捕状を請求したことも疑念を招いた。公捜処は「住所地の管轄が西部地裁である」と説明したが、令状の発行を有利にするために「裁判官を選定した」のではないかという批判が浮上した。 警察との十分な協議がないまま逮捕状執行を警察に一任したものの、違法性を懸念する声が上がると撤回するなど、公捜処の対応には迷走が目立つ。この状況で公捜処が引き続き事件を担当することへの不安が広がっている。 ユン大統領の代理人であるソク・ドンヒョン弁護士は「公捜処はもっと勉強すべきだ。検察ですら困難な捜査を公捜処が欲を出してやろうとしている」と批判した。捜査機関が被疑者側からこんな言葉を投げかけられること自体が異例だ。 もちろん、合同捜査本部を設置して中央地裁で令状を発行したとしても、大統領側が別の理由で捜査に応じなかった可能性はある。 歴史に残る現職大統領捜査において、捜査機関側は不必要な論争を最小限に抑える努力が求められる。公捜処は過去に「重大事件の捜査では、些細な論争の余地すら残してはならない」と述べていた。 組織の存在意義を示そうとするあまり、その行動が逆に廃止論に火をつけることがないよう、慎重な対応が求められるだろう。【news1 イ・パルグム記者】 (c)news1

韓国大統領警護処がユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の逮捕状執行を阻止した件を受け、警護処の存続をめぐる議論が再燃している。野党は、警護処が「大統領の私兵組織に堕落した」と批判し、解体して警察に業務を移管するべきだと主張している。 野党「祖国革新党」は6日、警護処の廃止を盛り込んだ政府組織法および大統領警護法改正案を提出する方針を明らかにした。また、最大野党「共に民主党」のパク・チャンデ院内代表も、逮捕状執行が失敗した4日、大統領直属機関である警護処を解体し、業務を他機関へ移管すべきと主張した。 警護処の存続に関する議論はこれが初めてではない。同組織は1963年、パク・チョンヒ（朴正煕）大統領（当時）の下で「大統領警護室」として創設された。その後、軍事政権時代には強大な権限を持つ存在だったが、1987年の民主化以降、「独裁の遺物」として政権交代のたびに廃止論が浮上してきた。 過去には、イ・ミョンバク（李明博）政権時代に「小さな政府」を目指す動きの中、大統領室の一部に編入され、「大統領警護処」として格下げされた。パク・クネ（朴槿恵）政権では再び格上げされ、閣僚級機関として復活したが、ムン・ジェイン（文在寅）政権では再度、「警護処」に格下げされた。この間、組織の役割や権限が大きく揺れ動いてきた。 今回の議論の発端は、3日に高位公職者犯罪捜査処（公捜処）と警察が大統領官邸に突入し、ユン大統領の逮捕状執行を試みるなか、警護処が200人以上の職員を動員してこれを阻止したことだ。 警護処を警察に統合することを主張する専門家もいる。一部では、米国や英国、ドイツなどの主要国で、国家元首の警護が独立機関ではなく、警察や政府省庁の下で置かれる例を挙げている。例えば、米国では「シークレットサービス」が国土安全保障省の傘下組織となっており、英国やドイツでは警察が元首警護を担っている。 一方で、警護業務には一切のミスが許されない特性があり、61年間にわたり専門性を蓄積してきた警護処の役割を軽視すべきではないという声も根強い。 また、韓国の特殊な安全保障状況を考慮すると、外国の事例と単純に比較することは難しいとの意見もある。警護処側も「緊急時において軍と有機的な連携が可能な大統領直属機関であることが必要だ」と反論している。 (c)news1

韓国でA型インフルエンザが猛威を振るい、病院には患者が押し寄せている。ソウル市九老区にある小児専門病院「ウリアイドゥル病院」で6日、診療待ちの患者がすでに70人以上に達していた。受付は混雑し、一部の診療は受付が締め切られていた。 同病院には1日あたり700～800人が訪れ、その多くがインフルエンザの診断を受けているという。 韓国疾病管理庁によれば、2024年52週（年末）のインフルエンザの疑い患者は73.9人（人口10万人当たり）と急増し、2016年のピーク時（86.2人）以来の高水準に達した。この流行は特に18歳以下で顕著で、13～18歳が最も高い発生率（151.3人）を示している。 ある病院のデータでは、2024年末のインフルエンザ患者は前年同時期の2倍以上に増加。診断された患者の大半が39度以上の高熱や体の痛み、呼吸器症状を訴えており、重症化すると肺炎に進展する可能性がある。 今回の流行の主因であるA型インフルエンザは、発熱や咳、痰などの呼吸器症状に加え、時に消化器症状を伴うこともある。医師は、症状が出た場合には速やかに医療機関で診察を受け、適切な治療を受けるよう呼び掛けている。 (c)news1

第2次トランプ米政権発足を2週間後に控え、北朝鮮が中距離弾道ミサイル（IRBM）を発射した。今後もトランプ新政権を牽制しつつ対米圧力を高める戦略が展開される可能性が指摘されている。 韓国合同参謀本部によると、6日正午ごろ、平壌付近から日本海へ向けて弾道ミサイル1発が発射され、約1100km飛行した後、日本海に着弾したと確認された。 今回のミサイルは、北朝鮮が近年開発を加速している固体燃料推進技術を用いた極超音速IRBMであると推定されている。これは過去の試験発射したものを改良した形態である可能性が高い。 北朝鮮がミサイルを発射するのは昨年11月以来約2カ月ぶりで、2025年に入って初めて。 昨年末、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記は党中央委員会総会で「最強硬対応戦略」を宣言し、米国を「反動的国家」と非難していた。 専門家の中には、今回のミサイル発射がトランプ新政権の意向を試し、「最強硬対応」が空言ではないことを示す意図があると見る向きもある。北朝鮮は過去に、米朝対話を開始する前に軍事挑発を通じて交渉の前提条件を設定し、自国の立場を強化する戦略を取ってきた。 トランプ政権が北朝鮮の挑発にどのように対応するかを見極めるため、就任式前後にさらなる武力示威が展開される可能性がある。 一方で、今回のミサイル発射は、2021年の第8回党大会で採択された国防発展5カ年計画の一環として計画的に実施された可能性もある。今年はその計画を完了する年であり、北朝鮮が年初からペースを上げているとみられる。 (c)news1

韓国では昨年夏の猛暑が原因で、冬には断続的な豪雪が発生している。だが、降雪量が降水量に直結しないため、渇水状態は改善されない見通しだ。 環境省と気象庁によれば、現在、全羅西海岸や済州島を中心に降っている雪は、京畿南西部にまで広がり、9日まで続くと予想されている。8日までの予想積雪量は、忠清地方で最大10cm、全羅地方では最大20cmとされ、局地的には40cmに達する可能性がある。 今回の豪雪は、昨年の酷暑と関連が深い。黄海の海水温が平年よりも高く、海水と大気の温度差によって雪雲が活発に成長したためだ。海洋水産省や国立海洋調査院によると、日本海や黄海の海水温は平年を上回っている。 しかし、積雪量が多くても降水量に換算すると多いとは言えない。先週末、京畿東部で最大8cm、江原地方で最大10cmの積雪が記録されたが、降水量に換算するとわずか5～10mmに過ぎなかった。積雪量は地域や気温、湿度によって大きく異なるため、積もった雪の量がそのまま水資源に繋がらない現状が続いている。 実際、冬季の降水量は平年を下回っている。昨年12月の全国平均降水量は6.5mmと、過去4番目に少ない記録であり、2023年の102.9mmと比較して15分の1程度に留まる。 韓国水資源公社（K-water）のデータによれば、全国の多目的ダムの中で今年の貯水率が昨年を上回ったのは、5箇所に過ぎない。 気象庁は、乾燥した天候が当分続くと予測しており、「気象的干ばつ」地域が首都圏や全羅地方にまで拡大している。 (c)news1

韓国で2023年、生涯初のマイホームを購入するのに必要な期間は平均7年8カ月であることが、国土交通省がこのほど発表した「2023年度住宅実態調査」で判明した。前年の7年5カ月から3カ月延びており、住宅取得の難易度が増している。 住宅所有者世帯の年間所得に対する住宅価格比率（PIR）は全国平均で6.3倍（6年4カ月）だった。PIRは住宅価格の中央値を世帯の年間所得中央値で割ったもので、収入を全て貯蓄に回した場合に住宅を購入するのに必要な期間を表している。 地域別では、2022年と比べ全ての地域でPIRが低下した。首都圏は9.3倍（9年4カ月）から8.5倍（8年6カ月）、広域市および中小都市では6.8倍（6年10カ月）から6.3倍（6年4カ月）、道地域では4.3倍（4年4カ月）から3.7倍（3年8カ月）にそれぞれ減少した。 賃貸世帯の月収に対する家賃割合（RIR）も若干減少した。RIRは月収に占める家賃の割合を示し、全国平均で15.8％（中央値基準）と前年（16.0％）より0.2ポイント減少した。 (c)news1