年間アーカイブ 2025

「死んだほうがまし。これが私に残された最後の手段です」。2025年9月、韓国京畿道平沢市に住む13歳の女子中学生が、サムスン生命が運営する青少年向けSNS相談チャネル「ライム」でこう訴えた。相談員は即座に対応し、警察に通報して、建物の屋上にいた彼女を無事に保護した。 この事例は氷山の一角に過ぎない。韓国では自殺が青少年の死因第1位であり、自己傷害や自殺未遂を起こす小中高生は1日平均20人に達するという。 こうした危機的状況に対応するため、政府や地方自治体だけでなく、企業による社会貢献活動が補完的な役割を果たしている。 代表的なのが、サムスン生命が2024年から展開している青少年自殺予防プロジェクト「ライキー（LIKEY）」と、自殺リスク対応チャネル「ライム（LIME）」だ。 「ライキ―」は学校内で、生徒が主導して進める自殺予防プログラムだ。従来の教師主導型の形式とは異なり、生徒自身が「感情を話してみよう」といったスマートフォンのゲーム形式を通じて、自分の気持ちを表現し、誰に助けを求めるべきかを学ぶ。プログラムは一過性のイベントではなく、教育現場で実際に使えるツールとして設計されているのが特徴だ。 サムスン生命は9カ月にわたり「ライキ―」を実施する学校の生徒を育成し、自殺予防の担い手に育てている。また、年2回、350人の専門相談教員を対象にプログラムの研修を実施し、さらなる普及を図っている。 2023年には3校・1036人を対象に試験導入された「ライキ―」は、2025年には370校・2万1195人に拡大された。2026年には500校・2万3000人の生徒への展開を目指している。 一方、「ライム」は24時間365日稼働するSNS相談チャネルで、約80人の相談員が常駐し、最大8回まで同一相談員との継続的なカウンセリングを可能にしている。2025年には自殺リスクの高い「危機相談」が2065件に達し、前年比164.4％の増加となった。これは自殺衝動を抱える青少年が実際に「ライム」を頼っていることを意味する。 相談内容に自殺の具体的な言及があった場合は、「生命の電話」の専門カウンセラーを通じて、病院や専門支援機関に連携される仕組みだ。この2年間で「ライム」により命を救われた青少年は11人にのぼる。なかにはグルーミング被害や家庭内暴力の被害者もおり、警察や消防、支援センターへと繋がれている。 サムスン生命「生命尊重事務局」のキム・ヨンジェ局長は「教育当局や学校も努力してきたが、すぐには効果が現れなかった。だからこそ、子どもたちと共に呼吸するようなプログラムを通じて、社会に変化が広がってほしい」と語っている。 (c)news1

北朝鮮が海洋を単なる軍事活動の舞台としてではなく、生存と外交・核戦略を複合的に展開する「戦略的空間」として再定義しつつあるとの分析が示された。長期的には中国・ロシアとの連携を軸に、いわば「北朝鮮版インド太平洋戦略」へと発展する可能性もあるとされ、韓国政府の対応が問われている。 韓国の民間シンクタンク、アサン政策研究院のヤン・ウク研究委員とソ・ボベ研究員は12月23日に発表した報告書「北朝鮮の海洋戦略の変化：北朝鮮版インド太平洋戦略への発展可能性」の中で、北朝鮮がロシアとの接近により得た「戦略的余裕」を背景に、海洋を国家戦略の中核領域として政策的に活用し始めたと指摘した。 報告書によると、北朝鮮は2020年代以降、大型水上艦や潜水艦の建造を本格化させ、従来の沿岸防衛重視の海軍戦力から外洋進出を志向する動きを見せている。さらに「海洋主権」や「遠洋作戦能力」といった用語を前面に押し出し、黄海の北方限界線（NLL）を否定しながら「中間線海域」なる新概念を提示するなど、現行の海洋秩序に挑戦する姿勢も見せている。 こうした動向は、単なる戦術的対応ではなく、戦略的構造転換の一環だと報告書は分析している。北朝鮮の海洋戦略は、大量破壊兵器による核抑止力の強化と、制裁回避のための経済的生存戦略が混在する「二重構造」を有しているとした。 短期的には、違法な洋上積み替えや漁業権の販売、船舶偽装などを通じて制裁を回避し、外貨を確保する手段として海洋空間を活用している。また、中国・ロシアとの海上交流を強化し、体制維持の現実的な手段として海洋を位置づけているとみられる。 中長期的には、海洋を核戦力運用の場として活用する意図が明確化しつつある。潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の試験や、5000トン級の新型駆逐艦の公開、「遠洋作戦能力」に関する言及は、核の第2撃能力の確保やグレーゾーンでの挑発行動の舞台として海洋を利用しようとする意図の表れだという。報告書は「海洋および水中空間における核運用能力の拡大は、北朝鮮の戦略的脅威レベルを質的に変化させる可能性がある」と警鐘を鳴らした。 このような北朝鮮の動きに対し、報告書は韓国政府に対して海洋を中心とした安全保障戦略の再整備を提言している。海軍と海洋警察の協力体制を強化し、海洋監視システムの優位性を確保すべきとした上で、日米韓3カ国による海洋安全保障協力を制度化し、ミサイル防衛や対潜水艦作戦の分野での連携強化が求められると指摘した。 さらに、北朝鮮の海洋戦略が将来的に中朝露の連携軸に組み込まれるリスクを見据え、韓国自身のインド太平洋戦略においても、海洋安全保障と国際秩序の維持に対する比重を高め、各種多国間海洋安保協議体への積極的な参加を通じて対応していく必要性があると報告書は提言した。 報告書は「海洋国家としての韓国の戦略的アイデンティティを、国家安全保障および発展戦略により積極的に結びつけるべき時期に来ている」と結論づけた。 (c)news1

韓国政府が2024年導入した全国民向け心理相談支援策「心への投資事業」が開始から1年半を迎え、利用者の9割以上に改善効果があったことが分かった。政府は来年から、うつ・不安の指標が高い高リスク群への優先支援を強化する方針だ。 保健福祉省によると、今年7月末時点で同事業に参加する専門相談機関は1671カ所、登録専門家は7640人。1〜7月の利用者は計6万8214人で、相談件数は約39万7000件に達した。 事業は2023年7月に始まったもので、うつや不安など心理的困難を抱える国民に対し、専門相談士との1対1の対面相談（8回）を無償提供する。 国立精神健康センター「2024年国家精神健康現況」によれば、2023年の成人うつ経験率は11.6％。成人の1割以上が、日常生活に支障をきたす憂うつ・絶望感を2週間以上経験した。 特に10代・20代の増加が顕著で、10代のうつ受診者は2017年比で90％増、20代は127％増に達した。自殺率は依然としてOECD加盟国中で最も高い。 国民健康保険公団が昨年10〜11月に相談完了者1000人を調査したところ、91.3％が「相談後にうつ・不安が改善した」と回答した。また、韓国保健社会研究院が事業利用者320人を分析した結果でも、▽PHQ-9（うつ）改善率：83.2％▽GAD-7（不安）改善率：82.0％――と高い効果が示された。うつ症状が「正常〜軽度」に改善した人は51.4％、不安症状が改善した人は67.3％だった。 政府は2026年から事業名を「心理相談バウチャー」に改め、高リスク群（PHQ-9・GAD-7高得点者）を優先支援する。事業予算は298億ウォン、約11万人の利用を見込む。支援対象をどの指標で選定するかについて、専門家と協議が進められている。 保健福祉省関係者は「自己診断や精神健康福祉センター相談で高リスクと判断された国民に優先的に支援する」と述べ、「重症化前に早期介入することが重要。相談の質を管理する体系も整備する」と強調した。 (c)NEWSIS

11月初旬から続く「予想外の寒さ」が、韓国ファッション業界に思わぬ追い風となっている。各社は冬物商品の販売が軒並み好調で、例年にない冬の盛り上がりを見せている。業界では以前から「天気が最高の営業マン」という言葉が語られてきたが、まさにその言葉通り、急な寒波が第4四半期の業績反転に貢献する可能性が高まっている。 ファッションプラットフォーム「W CONCEPT（ダブルコンセプト）」によると、11月1日から12月7日までの冬物ファッション商品の売り上げは前年同期比20％増加した。具体的には、アウターやニットなどの衣類が21％増、ブーツや防寒靴などのシューズが10％増、マフラーや帽子などのアクセサリーが22％増と、カテゴリを問わずアパレル全体でまんべんなく成長が見られた。 さらに、別のファッションモール「29CM（イグシプグセンチメートル）」では、ダウンジャケットの取引額が前年同期比122％超の急増となった。特に今季トレンドとなっている「ファーアウター」は、4倍以上の売り上げ成長を記録した。 ファッション大手LFは、傘下ブランドが冬物販売で好調な成績を上げている。 「JILL STUART NEW YORK（ジルスチュアート ニューヨーク）」は、11月から12月初旬にかけてメンズアウターの売り上げが40％増、レディースが90％増となった。中でもムートンやミンクなどのファーアイテムは140％増と急伸した。「allegri（アレグリ）」は軽量ダウンが157％増、ショートダウンが48％増。「MAESTRO（マエストロ）」はアウター売り上げが36％増で、特に上位ライン「ALBERO（アルベロ）」のレザーおよびファー製品が好調だった。「DAKS（ダックス）」はミドル丈およびヘビーダウンがそれぞれ48％増、40％増の成長を示した。 ゴルフ・スポーツ系ブランドも堅調で、「Reebok（リーボック）」は軽量ダウンが30％増、「DAKS GOLF（ダックスゴルフ）」はアウター販売が30％超増加。「HAZZYS GOLF（ヘジスゴルフ）」では、自由なスイングを可能にした「スイングダウン」が6倍以上の販売増を記録している。 業界では、販売単価と利益率が高い冬物商戦が業績回復のラストチャンスになるとの見方が強い。LF関係者は「本格的な寒さと年末需要が重なり、消費者の購買意欲が高まっている。消費者の選択基準が多様化する中、軽量ダウンから高級レザー、機能性アウター、防寒アクセサリーまで幅広く需要が伸びている」と述べた。 (c)news1

韓国警察が現場人員の効率的な運用を目的として、各警察署に設置されている「交通犯罪捜査チーム」の廃止を検討している。現在、全国の138警察署で同チームに所属する508人の人員について、保険詐欺捜査を専門とする49人を市・道庁に移し、残りの459人は一般交通事故を担当する「交通調査チーム」に統合する方針。 警察がこの組織改編に着手する背景には、交通犯罪件数の減少がある。2020年から2024年にかけて、全体の交通事故件数は8.9％増加したものの、ひき逃げは21.3％、乱暴運転は74.9％、報復運転は24.6％それぞれ減少している。加えて、交通犯罪捜査チームが取り扱った事件のうち53.4％が自動車管理法違反といった難易度の低い案件であり、事件数も交通調査チームの20％水準にとどまっていたことが判明している。 また、全国95の警察署で交通課長の下にある「交通安全係長」職も廃止され、担当していた95人は交通外勤業務に転換される。この職務が下位の交通安全チーム長と重複していたため、行政支援部署の廃止という前例に倣って、組織効率の向上が図られる。 さらに、全国80の警察署で運営されている「女性青少年強力犯罪捜査チーム」（女性強力チーム）も、同様の職務を担う「女性青少年捜査チーム」に統合される。女性強力チームは2020年、加害者の身元が特定できない性暴力事件の追跡捜査などを目的に新設されたが、既存のチームと業務の区分が不明確であるとの指摘があり、今回の改編で80チームのうち75チームが統合され、5チームのみが存続される。 これらの改編は、警察が2026年度の業務報告で明らかにした組織改編案の一環。警察は既に、機動隊959人、機動巡察隊1287人、広域情報チーム1409人を縮小し、確保した人員を捜査力の強化（1300人）、超国家的犯罪対応と外事情報収集（514人）、地域情報体系の復元（1424人）、民生治安の強化（635人）に充てる方針を発表している。 (c)news1

韓国で昨年、研究開発費の比率が史上初めて国内総生産（GDP）の5％を超えたことが明らかになった。これにより、国内GDPに対する研究開発費の比率はイスラエルに次いで世界第2位となった。 メガ・ニュース（MEGA News）のホン・ジフ記者の取材によると、科学技術情報通信省は12月26日、2024年に韓国の公共・民間部門で実施された研究開発活動の現況を調査した「2024年度研究開発活動調査結果」を発表した。 今回の調査は経済協力開発機構（OECD）のガイドラインに基づき、研究開発活動を進める公共研究機関、大学、企業など計6万9042機関を対象に実施された。 韓国の昨年の総研究開発費は131兆462億ウォン（約13兆8910億円）で、前年に比べて11兆9722億ウォン（約1兆2685億円）（10.1％）増加し、国内総生産（GDP）に対する研究開発費の比率は5.13％となり、イスラエル（2023年6.35％）に次いで世界第2位となった。 具体的には、政府・公共財源が27兆7672億ウォン（約2兆9433億円）（21.2％）、民間・外国財源が103兆2790億ウォン（約10兆9526億円）（78.8％）で、民間・外国の研究開発投資が初めて100兆ウォンを突破した。 総研究員数は61万5063人で、前年に比べて1万1497人（1.9％）増加した。研究補助員を含む研究開発人員数は83万9582人で、前年に比べて1万1620人（1.4％）増加した。 企業の種類別研究開発費は、大企業が71兆4808億ウォン（約7兆5777億円）（67.0％）、中堅企業が14兆2834億ウォン（約1兆5137億円）（13.4％）、中小企業が8兆5813億ウォン（約9106億円）（8.0％）、ベンチャー企業が12兆3533億ウォン（約1兆3095億円）（11.6％）となっている。 研究員数は、大企業が14万9858人（33.5％）、中堅企業が7万1599人（16.0％）、中小企業が10万5237人（23.5％）、ベンチャー企業が12万657人（27.0％）だ。 売上高の上位10社の研究開発費・研究員数も昨年より大幅に増加した。研究開発費は2023年の35兆8721億ウォン（約3兆8024億円）から昨年は50兆1266億ウォン（約5兆3134億円）となり、前年比で14兆2545億ウォン（約1兆5110億円）増加した。研究員数は2023年の7万167人から昨年は7万9622人となり、前年比で9455人増えた。 (c)KOREA WAVE

韓国のベーカリーチェーン「パリバゲット（PARIS BAGUETTE）」が12月26日、フランチャイズベーカリー業界で初めて24時間営業の「ハイブリッド店舗」を導入すると発表した。 メガ・ニュース（MEGA News）のアン・ヒジョン記者の取材によると、パリバゲットの「ハイブリッド店舗」は、昼間はスタッフが常駐して通常店舗のように営業し、深夜・早朝の時間帯には無人システムに切り替えて運営する方式。顧客は24時間店舗を利用でき、加盟店は時間の制約なく売り上げを創出できる新しいモデルだ。 顧客は簡単なクレジットカード認証を通じて無人運営時間帯に店舗へ入店でき、商品に貼られたバーコードをスキャンしてキオスク（無人注文機）のレジで便利にセルフ決済すればよい。店舗では利用方法について音声案内があり、店舗の外部には「24hエンブレム」が掲示され、24時間営業店であることが分かるようになっている。また、無人運営時間帯の店舗の状況をリアルタイムでモニタリングできるため、加盟店主が安心して店舗を管理できる。 パリバゲットは2025年10月からソウルのカフェ瑞草駅店とヨンシンネ店を対象にハイブリッド店舗のテスト運営を実施した。テストの結果、無人時間帯の来店者が着実に増加し、顧客満足度も高かった。深夜以降の時間帯には食パン、サンドイッチなど食事代替製品に加え、ケーキの販売も活発だった。遅い時間に食事代替品が必要な場合や、急なイベントが発生したとき、または翌朝の朝食の準備ができていない顧客が主に利用していると分析されている。 テスト運営に参加した加盟店主らは、夜間の入店やセルフ決済システムなど必要な条件さえ備えれば運営が可能で、追加の売り上げも得られるため、高い満足度を示した。パリバゲットは、遅い時間帯にも人通りが多い都市の繁華街の店舗を中心に、ハイブリッドモデルを段階的に拡大していく。 テスト運営に参加したパリバゲット・ヨンシンネ店の加盟店主は「最初は無人運営に少し不安があったが、実際に運営してみると体系的なシステムのおかげで無人時間でも便利で安全に店舗運営ができた。おかげで売り上げも増加し、24時間営業に満足している顧客の声も確認できた」と語った。 パリバゲット関係者は「テスト運営により、顧客の利便性と加盟店主の満足度の両方を高める効率的な運営モデルであることを確認した。2026年からはハイブリッド店舗を全国に着実に拡大し、ベーカリー市場に新たな基準を提示していく」と述べた。 (c)KOREA WAVE

韓国・務安国際空港の済州航空機の墜落事故から12月29日で1年となる。事故原因の究明を担う航空・鉄道事故調査委員会（航鉄委）はいまだに最終結論を出していない。調査の公正性と独立性を巡る疑念がくすぶり続け、遺族や市民団体の不信感は募るばかりだ。 事故発生直後、航鉄委はコックピット音声記録装置（CVR）や飛行データ記録装置（FDR）、エンジンを回収し、海外の専門機関に精密分析を依頼するなど初動調査に着手した。しかし、同委員会が国土交通省の傘下機関であることから、調査の独立性に疑問が投げかけられた。 特に、当時の委員長が元国土交通省官僚、常任委員長が現職の航空政策室長だったことから、「監督責任のある省庁が自らの不備を公平に調査できるのか」との批判が噴出。結局、委員長は辞任し、航空政策室長も調査から外されたが、体制刷新後も信頼は十分に回復されなかった。 問題は、調査結果の発表をめぐる混乱にも表れている。航鉄委は2025年7月にエンジンの分析結果を公表する予定だったが、遺族の反発で中止となった。調査内容に操縦士の判断ミスを含むと伝えられ、「十分な情報開示がないまま、操縦士の過失を強調しようとしている」との批判が上がった。 12月にも公聴会形式で調査結果を発表する予定だったが、資料の事前開示がないまま一方的に進められようとしたため、これも延期された。調査人員は当初10人未満にとどまり、「コンクリート盛り土との衝突影響分析」などの重要事項は民間業者に約1億ウォンで外注されるなど、調査手法にも限界があった。 これまでに公式に確認された内容は▽事故機が方向指示施設（ILS）に衝突する約4分前にブラックボックスの記録が中断されていた▽鳥との衝突により非常事態宣言（メーデー）を出し、その後約4分間飛行し、着陸装置（ランディングギア）を降ろさないまま胴体着陸を試みて方向指示施設に衝突した▽左右のエンジンからカモ類の羽根と血痕が検出された――などにとどまっている。 こうした中で、調査機関の構造的限界を克服するため、航鉄委を国土交通省傘下から切り離し、首相直属の国務調整室に移管する内容を含む法改正案が国会常任委員会を通過した。 国土交通省のカン・ヒオプ次官は、事故1年の追悼式で「法案が国会常任委を通過したことを受け、国土交通省としても速やかな移管が実現できるよう積極的に協力する」と述べた。ただし、法案の最終処理や具体的な移管時期は未定だ。 遺族らは「この1年で何が明らかになったのか。調査は本当に独立していたのか」と問い続け、公正かつ透明な情報公開を強く求めている。航鉄委が新たな体制の下で信頼を回復できるかが、今後の焦点となる。 (c)news1

韓国・大統領警護処はこのほど、イ・ジェミョン（李在明）大統領が執務室を龍山から青瓦台に戻す「青瓦台時代」の再開後も、「開かれた警護・低姿勢の警護」方針を維持し、国民の日常生活への影響を最小限にとどめると明らかにした。 警護処は報道資料で、「青瓦台復帰に伴う警備強化が、『開放と疎通』という基本方針の後退につながらないようにする」と強調。青瓦台周辺のランニングや登山など市民の活動に対し、必要最小限の制限にとどめ、既存のアクセス性を維持する方針だ。 特に、ソウル市内で人気の「ワンちゃんラン」コースについても、これまで通り利用可能とし、市民の憩いの場を守る姿勢を示した。「ワンちゃんラン」とは、地図上で犬の形を描くように設計されたジョギングコースで、景福宮〜青瓦台〜三清洞〜清渓川をめぐるルートとして知られている。 青瓦台の警護区域については、国家元首の安全を確保するための必要最小限に再設定。市民への不必要な干渉を避けるため、これまで設置されていた「検問所」という名称は使わず、交通の流れを管理する方式へと転換する。 また、景福宮駅〜青瓦台〜国立民俗博物館を結ぶ自動運転バスの運行も引き続き制限なく継続する予定で、青瓦台周辺を訪れる市民や観光客の利便性を損なわない構えだ。 (c)news1

韓国・大田屯山（テジョン・ドゥンサン）警察署は12月22日、酒を飲んでタクシーを盗み、逃走中に事故を起こしたなどとして、19歳の少年を道路交通法違反や窃盗などの容疑で送検したと発表した。 大田警察庁の公式ユーチューブによると、容疑者は10月24日未明、大田市西区葛馬洞（カルマドン）でタクシーに乗車し、運転手が車外へ出たすきに車両を奪って逃走した。 その後、西区月坪洞（ウォルピョンドン）のアパート団地内に駐車されていた車両に衝突し、逃走した。 容疑者はコンビニ店に逃げ込み、レジカウンターの下に寝そべって隠れたが、店員に見とがめられて外に出たところを現行犯逮捕された。 逮捕時、容疑者は「俺が何か悪いことをしたとでもいうのか」と叫び、激しく抵抗した。当時の様子はコンビニや路上の防犯カメラに記録されていた。 調べによると、容疑者は事件前、付近で別の人物への暴行事件を起こしていたことが判明。また、飲酒運転で免許を取り消されたばかりで、無免許運転だったことも確認された。 (c)NEWSIS