年間アーカイブ 2025

年の瀬を迎えた12月の夜、2025年を締めくくる国会議事堂の灯りが、いつになく重たく感じられた。 秩序と予測可能性を好む私にとって、韓国国会という場所は日々が挑戦の連続だ。予定通りに進まない会議、突然決まる日程変更、何度も頓挫する与野党合意……。朝に手帳へ丁寧に書き込んだ計画も、その日の午後にはすっかり無意味なものになってしまう。 朝、目覚めて最初に心に誓うのは、「今日も予定通りにはいかないだろう。だからせめて、混乱の真ん中で一日を無事に乗り切ろう」ということだ。 最も堪えるのは、鋭く冷たい取材現場に立ち続けること。政治家に電話をかけるとき、指先がふと止まることがある。どんな反応が返ってくるか、予想がつくからだ。拒絶や冷淡な態度が心に小さな傷を残し、退勤時に襲ってくる疲労感は、きっと身体的なものだけではない。 特に「法制司法委員会（法司委）」の取材現場では、激しい罵声と果てしない論争が交錯し、静けさに飢えていく自分を感じる。喧騒の中で私はよく、深山の寺院の縁側に一人座っている自分を想像する――完璧な静寂が与える癒しが恋しくなるほど、国会のデシベルは時に耐え難い。 だが私を現実に引き戻すのは、繰り返される政治の現実だ。執権与党となった「共に民主党」は、今もなお「闘争の言語」に留まっている。国政の責任を負う立場にあるならば、まず調整力を見せるべきではないかと思う。一方の「国民の力」は、いまだにユン・ソンニョル（尹錫悦）前大統領との関係を清算できず、政争に依存している印象だ。 「政治家はいつもケンカばかり」――そんな嘆きの声を、現場で何度も耳にする。時には私自身も思う。「こんなにまで騒がしくなくてはいけないのか」と。 しかし、この1年を振り返って思うことがある。もし、この“騒がしさ”が消えたら――それは、果たして良いことなのだろうか？ 1年前のあの夜、もし非常戒厳令が成功していたらどうなっていただろう。法司委で飛び交う怒号も、国会本会議場での論戦も、難しい質問を避けて逃げていく議員たちの姿も、全てが嘘のように消え去っていただろう。代わりに訪れたのは、誰の声も許されない“静寂”だったかもしれない。それは、私が憧れる寺院の静けさとは全く違う、冷たくて恐ろしい沈黙だったに違いない。 この“騒がしさ”こそが、民主主義が息づいている証拠なのではないだろうか。反対する自由、批判する権利、異なる声を出すことができる空間――戒厳令が成功していれば、私たちはそれらすべてを失っていたのだろう。民主党の過激なスローガンも、「国民の力」の反省のない態度も、許されなかったに違いない。 そして、それこそが本当に恐ろしいことだったのかもしれない。 2025年が幕を閉じる。今日がその最終日だ。激動の1年を生き抜いた皆さん、本当にお疲れさまでした。 来年も、国会はきっと騒がしいだろう。与野党は再び激しく衝突し、法案の審議は遅れ、政治ニュースは私たちに苛立ちを与えるかもしれない。そのとき、「政治なんてそんなもんだ」と言って背を向けるならば、私たちはあの夜、誰かが望んだ“沈黙”に自ら近づいているのかもしれない。 “静かな独裁”より、“騒がしい民主主義”のほうが、はるかに価値がある――あの夜の記憶が、そう教えてくれた。 2026年も、私は国会行きのバスに乗る。予定外の事態にまたため息をつき、拒絶に傷つきながらも、それでもこの“騒音”を、誠実に伝え続けるつもりだ。 この喧騒こそが、私たちが“生きている”証なのだから。【news1 キム・セジョン記者】 (c)news1

ソウル市江南区駅三洞のスターバックス店舗で12月23日夕、20代の女性が消火器を噴射する騒動が起き、来店客およそ70人が一時避難した。人的被害はなかった。 スターバックス側によると、身元不詳の女性が店内を階ごとに移動しながら消火器を噴射した。通報を受けて警察が出動し、女性はその場で確保された。店舗は約30分間営業を中断し、清掃と安全確認の後、営業を再開したという。 警察は女性を業務妨害の疑いで立件した。現時点で飲酒や薬物使用の兆候は確認されていない。店舗側は「一時的に混乱が生じたが、現在は通常営業に戻っている」と説明した。 現場は地下鉄駅に近い商業エリアに位置し、帰宅時間帯と重なったため一時的に周辺が騒然となった。警察は再発防止の観点から、当時の管理体制や対応手順についても確認を進める方針だ。 (c)news1

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記の年末の公式日程に、娘が欠かさず同行し、存在感を一段と強めている。2022年に初めて姿を現して以降、軍事分野に限られていた随行範囲は、民生や経済分野へと拡大しており、北朝鮮の後継者、次期指導者としての地位を固める動きだとの分析が相次いで示された。 党機関紙・労働新聞は、白頭山近くの三池淵市観光地区で、20日から2日間にわたり5つのホテルの竣工式が開かれたと報じた。キム総書記は20日のイッカルホテルと密営ホテルの竣工式に、妻リ・ソルジュ（李雪主）氏や娘とともに出席した。 この日の労働新聞には、竣工式関連写真だけで計85枚が3面にわたって掲載された。キム総書記が主要幹部とともに施設を視察する姿が収められているが、総書記の最も近くに立っていたのは高官ではなく娘だった。 黒のロングレザージャケットに黒のパンツ、靴、手袋まで全身黒で統一した装いの娘は、住民がキム総書記に歓声と拍手を送る場面でも一歩も退かず、父と並んで住民のあいさつを受け、その威厳を誇示した。一方、リ・ソルジュ氏も式典に同席していたが、紙面での露出は極めて限定的で、前列を歩くキム総書記と娘の後方に控える姿がわずかに確認されるのみだった。 娘はこれに先立ち、15日の江東郡地方工業工場、19日の咸鏡南道新浦市工場の竣工式にもキム総書記とともに登場している。年末に一年の経済成果を点検し、成果を宣伝する重要な場面に娘が常に同行していることは、後継者としての象徴的地位を強化する過程とみられている。とりわけ今年は、2021年の第8回党大会で提示された「国家経済発展5カ年計画」が締めくくられる節目の年でもある。 15日の江東郡工場竣工式では、娘がキム総書記より前を歩くように見えたり、総書記が幹部に指示を出す場面でも、独自に周囲を見渡す姿が捉えられ、「最高指導者の儀礼に縛られない特別な地位を得た」との評価も出た。 2022年11月、大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星17型」の試射現場で初めて姿を見せた当初は軍事行事が中心だったが、最近では地方工場や観光施設など住民の生活に直結する現場にも同行している。これは「未来の指導者」としてのイメージを固める狙いだとの見方が強い。 「娘後継者説」は、今年9月初め、中国の戦勝80周年行事を機にキム総書記の訪中に同行した際、改めて注目を集めた。北朝鮮では最高指導者の子女が中国を訪問すること自体が、事実上の「後継者お披露目」と受け止められるためだ。 その後、約3カ月間公式の場から姿を消していた娘は、11月28日に葛麻飛行場で開かれた「空軍創設80周年記念行事」を機に再登場し、以降は経済・民生分野の視察に連続して同行している。 北朝鮮が5年間の事業を総括し、来年初めの第9回党大会で新たな5カ年計画を策定する節目を迎える中、娘の存在感は一段と強まっている。一部では、第9回党大会で娘に党の公式職責が付与される可能性も慎重に取り沙汰されている。 慶南大学極東問題研究所のイム・ウルチュル教授は「北朝鮮はキム総書記の主要成果を誇示する年末行事に娘を同伴させることで、人民が享受する成果が『キム・ジョンウン―娘』へと続く白頭血統によるものだという物語を形成している」と指摘し、「次期党大会で公式な役職に就く可能性もある」と分析した。 (c)news1

ソウル市は12月23日、実物のカードを使わずにスマートフォンだけで地下鉄に無料乗車できる「モバイル高齢者交通カード」の試験サービスを開始した。65歳以上のソウル市在住の高齢者が対象で、すでにサービスの利用が可能となっている。 この「モバイル高齢者交通カード」は、本人名義のスマートフォンにモバイルTmoneyアプリをインストールし、会員登録と本人認証を経て申請すれば、即時に資格審査され、無料で発行される。 首都圏地下鉄の利用時には従来の実物カードと同様、無賃乗車の優遇が自動的に適用される。バスやタクシー、コンビニなどでの利用時には、事前にチャージしておくことでプリペイド式の支払いも可能となる。 このモバイルカードは、これまでの交通カードと同様に1人1枚のみ発行される。そのため、モバイルカードを発行した時点で、従来使用していた実物の高齢者交通カードは自動的に利用停止となる。市は、スマートフォンの使用に慣れているかどうかなど、個人の事情に応じて慎重に選択するよう呼びかけている。 ソウル市は、モバイル化により高齢者の移動利便性が高まるだけでなく、カード発行・再発行にかかるコスト削減にもつながるとみている。実物カードの紛失や盗難に対する心配がなくなり、再発行の手続きや費用も不要となる。また、本人名義のスマートフォンでのみ利用できるため、他人への貸与や不正使用のリスクも減るという。 (c)news1

2026年は丙午（ひのえうま）の年にあたり、「午年生まれ」の最高経営責任者（CEO）たちが韓国財界の注目を集めている。強烈な火のエネルギーのもとで躍動する「赤い馬」の年だけに、彼らの挑戦と活躍に期待が高まっている。 特に1978年生まれのCEOでは、人工知能（AI）を中心にグループ改革を進める韓国の大手総合電機グループLGのク・グァンモ会長、個人情報流出問題で注目を浴びた韓国の大手EC企業クーパン（COUPANG）の創業者、キム・ボムソク会長、そして韓国IT大手カカオの創業者、キム・ボムス氏らが代表的存在だ。 ク・グァンモ会長は、AI・バイオ・クリーンテックの3分野を未来成長軸に据え、グループの体質改善を主導。今年末の人事ではLG電子とLG化学のトップを同時に交代させるなど、若返りと刷新を加速させた。特にLG化学を7年にわたって率いてきたシン・ハクチョル副会長が退任し、LGグループ内の副会長職はクォン・ボンソクCOOのみとなった。 一方、キム・ボムソク会長は、クーパンを韓国最大のオンラインショッピングモールへと成長させた立役者だが、情報流出事件で再び危機管理能力が問われている。 同じく1978年生まれで注目されるのが、韓国の石油化学大手・錦湖石油化学の総括社長、パク・ジュンギョン氏。グループ会長のパク・チャング氏の長男で、困難な業況の中でも多角化された事業構造により善戦しているとされる。 また、SPCグループ会長、ホ・ヨンイン氏の次男で、BR Korea社長のホ・ヒス氏も新規事業開拓に力を入れている。韓国化粧品大手コスマックスの2世経営者、イ・ビョンマン氏は今回、副会長に昇進し化粧品事業のさらなる強化を進める。 女性CEOとしては、2019年からファッション企業セジョングループを率いるパク・イラ代表が代表格だ。 1966年生まれの午年では、カカオ創業者のキム・ボムス氏ほか、「白と黒のスプーン」の異名で知られる外食チェーン大手ザ・ボーンコリアのペク・ジョンウォン代表も含まれる。キム・ボムス氏はカカオ株を通じて約6兆ウォンの評価額を持ち、今年はSMエンターテインメントを巡る株価操作事件で1審無罪判決を受けたものの、現在は控訴審が進行中で、今後の経営復帰が焦点となっている。 建設業界では、大宇建設のキム・ボヒョン社長が注目される。空軍准将出身で、中興グループのチョン・チャンソン会長の娘婿として2021年に大宇建設の買収を指揮した。 (c)news1

2025年、世界的に大ヒットしたK-POPアニメ作品『KPOPガールズ! デーモン・ハンターズ』によりK-コンテンツのグローバル人気が再確認されたが、国内コンテンツ投資家はこの波に乗った経済的恩恵を十分に享受できていないという指摘が出ている。 これは、韓国のコンテンツ投資が作品の興行成績に収益が依存する「プロジェクト投資」方式に偏重しているためで、専門家は今後、知的財産権（IP）に基づく投資への構造転換が必要だと提言している。 スタートアップアライアンスが12月30日に発表した「K-コンテンツ投資構造の限界とIP基盤投資の可能性」報告書によると、現在の国内コンテンツ投資は映画・ドラマ・公演など、個別作品の制作費に投資するプロジェクト型が中心となっている。 代表的な例が「母体ファンド文化口座」だ。中小・ベンチャー企業やプロジェクトに投資することを目的とするこのファンドでも、実際には投資の81.7％が作品単位に集中しており、企業成長を支える投資にはなっていない。 このような構造では、作品の成否によって投資の回収や収益率に大きな差が出るため、リスクが高く、結果的に投資そのものが委縮する悪循環を招いている。 実際、2025年第3四半期の業種別投資実績を見ると、「映像・公演・音盤」部門への投資は3995億ウォンで、全9業種中8位にとどまっている。前年比58.8％増ではあるが、依然として活発な投資環境とは言えない。 韓国文化観光研究院のヤン・ジフン副研究委員は「K-コンテンツが世界市場で成果を上げているにもかかわらず、産業としての投資環境が成熟していない」と指摘。問題は作品のクオリティや創作力ではなく、投資構造そのものにあると強調した。 そのうえで「プロジェクト型投資では、結果次第で大きなリターンも狙えるが、失敗した場合の損失リスクも極めて高い。こうした高リスク・高収益型のイメージが固定化され、安定的な投資ポートフォリオの形成が難しいという問題が繰り返し指摘されてきた」と分析する。 また、この構造の影響で、コンテンツ産業に属する企業の大多数が零細規模にとどまっている。2023年時点で年間売り上げ10億ウォン未満の企業は88.6％に達しており、多くが資本力に乏しい。 ヤン・ジフン氏は、投資リスクを下げるために「IPを活用したグッズやサービスなどの消費財ビジネスに投資対象を広げるべきだ」と提案。これは作品の成功如何に左右されない収益源を確保する戦略であり、IPを中心に派生する周辺市場をターゲットとする。 加えて、コンテンツと関連のある業種をあらかじめ投資主体として巻き込むことも重要だと指摘した。完成作品に基づいた製品化やサービス化を想定し、コンテンツ制作段階から優先権を提供するなど、戦略的な連携が可能になる。 (c)news1

韓国で実施された三つの特別検察（特検）――いわゆる「内乱特検」「殉職海兵特検」「キム・ゴニ（金建希）特検」がすべて終了し、それぞれの特検で未解決となった事件が警察に移管されている。これにより、すでに多くの事件を抱える警察は、計30件を超える特検関連事件も処理することとなり、捜査の遅延や事件の積み残しが懸念されている。 キム・ゴニ特検チームが12月29日、捜査結果を発表し、警察庁の国家捜査本部（国捜本）への残余事件の引き継ぎを進めている。引き継ぎの期限は12月31日までとされ、両者が事件記録などを確認しながら作業を進めている。 キム・ゴニ氏関連の主な移管事件には、ユン・ソンニョル（尹錫悦）前大統領夫妻の金品受領疑惑、検察による不十分な捜査疑惑、三扶土建・ウェルバイオテックの株価操作疑惑、海軍艦上パーティーおよび宗廟私的利用疑惑、IMSモビリティへの投資誘致におけるキム・ゴニ氏関与疑惑などがある。そのほか、大統領秘書官の子どもによる校内暴力のもみ消し疑惑や、公邸移転過程での大統領引き継ぎ委員会高官の関与疑惑、楊平高速道路路線変更問題、イ・ウォンモ前人事秘書官の妻による韓方病院特恵疑惑、大統領選挙キャンプへの違法事務所提供（政治資金法違反）なども含まれている。 警察ではこれに先立ち、すでに「殉職海兵特検」と「内乱特検」から引き継いだ事件の捜査を進めている。特別捜査本部（警察特捜本）は、これらの事件を担当するために1チームから3チームまで編成し対応している。 1チームは14人規模で、ブラックパールインベストのイ・ジョンホ元代表の弁護士法違反、国家人権委員会のキム・ヨンウォン常任委員およびイ・チュンサン前常任委員の職務怠慢、殉職した海兵隊員の事件に関連した慶尚北道警察庁による捜査情報流出および捜査不備疑惑を扱っている。 2チームは41人で構成され、シム・ウジョン前検察総長によるユン前大統領拘束取り消し即時抗告の放棄疑惑、「12・3非常戒厳」関連での現職警察官による内乱目的の任務遂行や共犯関与、チョン・ジンソク前大統領秘書室長による戒厳資料の廃棄疑惑、ユーチューバーによる内乱扇動疑惑など13件を扱っている。 警察は現在、キム・ゴニ特検の残余事件を担当する3チームの構成を急ぎ進めており、記録精査を経て迅速に捜査を開始する。特捜本が扱う事件は30件を超える見通しだ。 (c)news1

韓国・慶尚南道昌原市のモーテルで、20代の男が10代の男女3人を刃物で刺し、自ら命を絶った事件で、この男が性犯罪歴を持つ保護観察中の人物だったことが判明した。事件後、登録された住所と実際の居住地が異なっていたことが明らかになり、保護観察制度の形骸化と人手不足が改めて問題視されている。 男は2019年に青少年への性暴力で起訴され、2021年に懲役5年と出所後5年間の保護観察処分を受けていた。今年、出所後に昌原市の簡易宿泊施設を住所登録し、性犯罪者情報公開サイトにもその情報が掲載されていたが、警察によると実際には別の場所で生活していた。 制度の運用には深刻な課題がある。2024年時点で保護観察官1人あたりが担当するのは、成人で約83人、少年で約53人と過密で、OECD平均（32.4人）と比べても大きな開きがある。法務省は「高い再犯防止率が制度の有効性を示している」と主張するが、現場では人手不足が10年以上続いており、再犯防止の実効性は疑問視されている。 専門家からは「制度があっても実行部隊が足りなければ意味がない」「臨床的な介入が不十分」といった指摘が相次ぐ。GPSを活用した重点監視や地域・民間との連携強化、警察との情報共有の必要性も提起されている。 昌原の事件を契機に、監視中心から支援型への制度転換と、人的・技術的資源の充実が急務となっている。 (c)MONEYTODAY

韓国疾病管理庁は12月29日、慢性疾患の実態をまとめた報告を公表し、高血圧・糖尿病・高コレステロール血症のいわゆる「3高」疾患が深刻化している一方で、患者の3〜5割が治療を受けていない実態を明らかにした。慢性疾患による医療費は年間約90兆ウォン（約10兆円）にのぼり、死因の約8割を占めている。 高血圧では患者の71.2％が自覚しているものの、治療継続者は66.9％にとどまる。高脂血症も認知率63.4％に対し、服薬継続者は56.1％。薬で血中コレステロール値が正常化した人は86.2％と高く、治療効果は明確ながら服薬率の低さが課題だ。 糖尿病では患者の62.4％が治療を受けているが、血糖コントロールに成功しているのはわずか24.2％。4人に1人しか基準値に達していない。 こうした背景には肥満の拡大がある。2023年の肥満率は37.2％で、2019年比で3.4ポイント増。特に30〜50代男性の約半数が肥満とされ、慢性疾患の主因となっている。 さらに、喫煙率（23.9％）や高リスク飲酒率（13.8％）も依然として高水準で推移しており、生活習慣の改善が進んでいない。 疾病管理庁は「慢性疾患は予防と早期治療が可能な病気」とし、国民に健康意識を高め積極的な対応を促している。 (c)MONEYTODAY

北朝鮮が年末にかけて、戦略巡航ミサイル、防空ミサイル、原子力潜水艦の建造状況などを相次いで公開し、「地上・空中・海上」にまたがる核戦力の三本柱（トライアド）を前面に掲げることで、独自の核抑止体制が完成段階に達していることを強調した。 12月29日付の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は、キム・ジョンウン（金正恩）総書記が28日、黄海で実施された長距離戦略巡航ミサイルの発射訓練を現地で視察したと報じた。 訓練の目的は「反撃態勢の検証」および「機動・火力任務遂行手順の熟練」などであり、このミサイルがすでに実戦配備段階にあることを示唆する内容だった。 キム総書記は24日には、新型防空ミサイルの発射実験も視察。これは韓国の最新鋭迎撃システム「終末高高度防衛（THAAD）ミサイル」に相当する射程200km級の地対空兵器とされ、北朝鮮は「高高度長距離反航空ミサイル」と称し、200km上空の模擬標的を正確に命中させたと主張している。 このような一連の動きは、核・ミサイルの攻撃能力のみならず、それらを防御・運用するための多層的抑止力の構築を図っていると受け止められる。 さらに「8700トン級核動力戦略誘導弾潜水艦（原子力潜水艦）」の建造も公表されたことで、キム総書記は地上・空中・海上にまたがる核三位一体体制（トライアド）の各要素を次々と誇示し、核戦力の「新たな完成段階」への到達を国内外に示した格好だ。 北朝鮮は年末にかけて、多様な核兵器の「実戦運用性」と「信頼性」を検証してきた。過去にはICBMの破壊力や射程の向上に注力してきたが、今はより奇襲性・防御性を重視した核兵器体系へと戦略を転換しているとみられる。 昨年10月には「火星-19型」を発射、2025年10月には朝鮮労働党創建80周年の軍事パレードで新型ICBM「火星-20型」を披露しているが、年末時点では試験発射は実施されていない。 トランプ米大統領（2期目）による外交的接触の兆しがある中で、ICBM発射が外交的孤立を招くリスクが大きい。火星-19型の「完成」をすでに主張しているため、火星-20型に改めて注目を集める必要が乏しい――などから、専門家の間では、北朝鮮が火星-20型を発射する可能性は現時点で高くないという見方が有力だ。 火星-20型は、新型の固体燃料エンジンや複数弾頭（MIRV）などの進化した技術に焦点を当てて開発された可能性が高く、必ずしも試験発射を要しないという観測もある。 ただし、米朝対話の停滞が続き、米国による対北朝鮮圧力（人権・制裁）が強化されるなど、情勢が悪化すれば、火星-20型の試射が「切り札」として浮上する可能性は依然としてある。 韓国・統一研究院のホン・ミン首席研究員は「ICBMの使用は、かろうじて開かれている米朝対話の可能性を完全に閉ざす可能性が高いため、北朝鮮が政治的リスクを冒してまで使うとは考えにくい」としながらも、「情勢次第では火星-20型を“外交用カード”として切る場面もあり得る」と指摘している。 (c)news1