韓国経営者総協会（経総）はこのほど、「最近廃業事業者の特徴と示唆点」報告書を発刊した。それによると、2023年廃業した事業者は、比較可能な統計が集計された2006年以降、最も多い98万6000人だった。
業種別では▽小売業27万7000人▽その他サービス業21万8000人▽飲食業15万8000人などの廃業者数が多かった。廃業率は飲食店が16.2％で最も高く、次いで小売業（15.9％）が高かった。
経総は「他の業種に比べて飲食業の廃業率が高かった理由として、参入障壁が低いうえ事業者間の競争が激しく、現在の最低賃金（9620ウォン）水準に耐え難い状況などが複合的に作用した」と分析した。
売り上げ規模が8000万ウォン以下の個人事業者の廃業率は13.0％で、一般事業者（8.7％）や法人事業者（5.5％）より大幅に高かった。飲食業、小売業など零細小商工人の経営環境がさらに厳しくなったものと分析される。
一方、2023年に事業不振を理由に廃業した事業者の割合は48.9％で、2010年（50.2％）以降最も高いことがわかった。年齢別廃業率は30歳未満（19.8％）と30代（13.6％）の割合が最も高かった。
経総は「内需不振が持続して人件費負担も高いため、零細企業や小商工人が経営難に耐えられず廃業が増えている。内需活性化と零細小商工人支援のための対策が積極的に推進すべきだ」と指摘する。
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