韓国にある17の市・道のうち、2022年の総合所得上位20%と下位20%間の所得格差が最も大きいのはソウルであることがわかった。総合所得の平均もソウルが最も高かった。
総合所得は利子・事業・年金・勤労などで得た所得で、主に専門職や自営業者など個人事業者の所得が該当する。
国税庁の資料によると、ソウルの上位20%の平均総合所得は1億7001万ウォン(1ウォン=約0.11円)だった。下位20%の平均は262万ウォン。上位20%の64.9倍にあたり、17の広域市・道の中で最も差が大きかった。
上位20%の平均総合所得もソウルが最も多く、1億1971万ウォンの大邱(テグ))1億1403万ウォンの釜山(プサン)などが続いた。逆に最も少ない江原(カンウォン)は8078万ウォンで、ソウルの半分以下だった。
総合所得の平均値もソウルが4501万ウォンで最も多く、以下は▽世宗(セジョン、3483万ウォン)▽大邱(テグ、3443万ウォン)▽釜山(プサン、3260万ウォン)の順だった。
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