ソウルから転出する人口が2001年の75万1000人から2024年には47万3000人へと減少した。2019年以降は、20～30代の若者で、他地域へ出て行く人数よりソウルへ入ってくる人数が2021年を除き、多い年が続いている――こうした実態が、ソウル市が22日公表した「ソウル市の人口移動分析（2001～2024）」で明らかになった。とりわけ2024年、ソウルへの転入のうち単身移動が占める割合は79.8％と圧倒的で、2004年に比べ15.9ポイント増えた。
過去24年間、ソウルの人口移動は一貫して転出超過（純流出）構造を保ってきたが、規模は縮小している。2024年の純移動は4万4692人で、2001年の11万3949人から大きく減った。ソウル市内での移動割合は低下（2001年72.2％→2024年64.9％）する一方、他地域からの転入割合は27.8％から35.1％へ上昇し、ソウルを目的地とする移動が増えている。
年齢別では、2019年以降、20～30代の若者でソウルへの転入が転出を上回る傾向が定着した。2019年の若者の純移動は1万9000人の流入で、2024年まで（2021年を除き）流入超が続いた。
地域別では、2024年にソウルへ転入した他地域人口のうち、京畿道が53.0％で最多、次いで仁川広域市が7.7％。首都圏からの流入が70.7％を占めた。ソウルから京畿道への純流出は、2021年の12万人から2024年には6万人へと半減している。
転入理由の変化も鮮明だ。2013年以降、住宅を理由とする転入は減少する一方、職業（就職）や教育、住環境を理由とする割合が増加した。市内移動では、通勤・通学の利便性など生活の質を重視する「住環境」が5.4ポイント拡大（2013年2.8％→2024年8.2％）し、住宅契約などの住宅理由は10.1ポイント縮小（44.8％→34.7％）。他地域からソウルへの転入でも、職業（31.5％→39.1％）、教育（7.6％→13.7％）、住環境（1.9％→4.8％）が伸び、家族や住宅理由は低下した。
ソウル市のカン・オクヒョン デジタル都市局長は「規模だけでなく、転入目的と移動のかたちの変化に注目すべきだ。単身移動と若年層流入の拡大に合わせ、人口移動データを基に政策分析と都市戦略の精度を高めていく」と述べた。
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