世界人口の6人に1人が「孤独」を感じ、毎年約87万人が孤独に起因して死亡している――。こうした衝撃的な実態が、世界保健機関（WHO）の報告書で明らかになった。韓国では孤独を感じる人の割合が5人に1人と、世界平均を上回っており、孤独死対策にとどまらず、社会的孤立や孤独そのものを政策目標に据えた長期的な対応が必要だとの指摘が出ている。
韓国社会保障情報院（SSIS）が22日公表した「SSISイシュー＆トレンド」第5号によると、WHOは昨年6月に発表した報告書「孤独から社会的つながりへ」で、孤独と社会的孤立の深刻さを分析した。153カ国について調査した結果、世界の15.8％が孤独を感じているとされた。ここでの孤独とは「本人が望む人間関係と現実との乖離から生じる否定的感情」と定義されている。
年齢別では、13～17歳の青少年が20.9％と最も高く、18～29歳が17.4％、30～59歳が15.1％、60歳以上が11.8％だった。国別では低所得国で孤独を感じる割合が24.3％と最も高く、貧困が社会的関係の形成を阻む要因となっていることが示唆された。
また、他者との関係や交流が客観的に乏しい「社会的孤立」の状態にある人は、青少年で27％、高齢者で25～33.6％に上るとされた。障害者や性的少数者、難民など特定の少数集団では、社会的つながりが不足している割合がさらに高い傾向も確認された。
WHOは、社会的断絶が身体的・精神的・脳の認知健康に悪影響を及ぼし、世界で毎年87万人以上の死亡が孤独と関連していると推定している。特に、社会的断絶と健康は双方向に影響し合い、病気や障害による交流の制限が孤立を深め、さらに健康を悪化させる悪循環に陥ると指摘した。
こうした国際的動向を踏まえ、韓国社会保障情報院は2024年の韓国行政研究院「社会統合実態調査」を基に国内状況を分析した。その結果、韓国では約20％が孤独を感じていることが分かった。WHOの傾向とは異なり、韓国では年齢が高くなるほど孤独感が強まる特徴がみられ、「危機時に助けてくれる人の数」を問う設問でも、60代以上で経済的・情緒的支援の両方がないと答えた割合が最も高かった。
韓国政府はこれまで孤独死の減少を重点目標としてきたが、近年は社会的孤立の予防へと政策の軸足を移しつつある。今年からは、孤独死予防・管理事業の対象を「社会的孤立リスク層」まで拡大し、規模や特性、必要とされるサービスを調査した上で、ライフステージ別の支援を提供する。
報告書は「韓国でも社会的断絶への関心と共感は高まりつつあるが、短期間で効果を実感できる対策を講じるのは難しい」とした上で、「英国や米国、カナダなど海外事例を参考に、長期的視点で啓発活動を強化することが現実的な代案だ」と強調している。
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