過去20年間にソウル・京畿・仁川など首都圏へ転入した人口が、逆に首都圏から流出した人口より96万人以上多いことが統計庁の分析で明らかになった。若年層は職業や教育を求めて首都圏に集中し、中高年層は住環境や家族の事情から地方に移る傾向が続いている。
統計庁が9月17日に発表した「最近20年間の首都圏人口移動」によると、2004～2024年の首都圏純移動（転入－転出）は96万657人だった。2011年に初めて首都圏純流出となったが、2017年以降は再び純流入に転じ、2024年には首都圏への転入が流出より4万5000人多かった。
首都圏への転入理由では「職業」（43.2％）が最多で、次いで家族（24.0％）、教育（12.4％）、住宅（10.9％）だった。逆に首都圏から地方への転出理由は職業（33.8％）、家族（31.1％）、住宅（13.3％）、教育（9.1％）の順だった。
年齢層別では、15～34歳の青年層は約102万人が首都圏に純流入し、40～64歳の中高年層は約40万人が純流出した。青年層の流入は嶺南・湖南・中部の全地域から見られ、累計で嶺南70万7000人、湖南39万8000人、中部28万1000人が首都圏に移動した。中高年層は中部で28万8000人、湖南で9万4000人が純流出し、嶺南のみ1万2000人が純流入した。
また、移動形態も変化し、首都圏への転入者のうち単身移動の割合は2004年32.5％から2024年には49.7％に拡大。首都圏と地方間の移動者では、転入の77.9％、転出の74.0％が単身移動だった。
統計庁は「青年層は職業・教育を求めて流入し、中高年層は自然環境や住宅、職業のために流出する傾向がある。首都圏人口集中は今後30年続き、2022年に50.5％だった首都圏人口比率は2052年には53.4％に達する」と展望した。
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