韓国の20代就活生の10人中7人程度が「在宅勤務をしても会社が提供する福祉が同一でなければならない」と考えている。10人のうち6人以上は、企業を選択する際、在宅勤務をするかどうかを考慮すると答えた。
就職プラットフォーム「キャッチ（CATCH）」が20代就活生1067人を対象に「在宅勤務支援範囲」について調査した。その結果、68％は在宅勤務をする場合、会社で受けてきた福祉を「同一のものを提供しなければならない」と答えた。
在宅福祉をどこまで支援しなければならないかという範囲に関しては「在宅勤務に必要な装備、機器提供」が61％で最も高く、「出・退勤時に提供した食事代、おやつ費用提供」が26％と続いた。家に滞在しながら発生する電気代、水道代のような追加費用まで提供しなければならないと答えた比率は12％だった。
在宅勤務に関連した規律・法制化が必要かという質問には78％が「必要だ」と答えた。また、企業選択時に在宅勤務の可否を考慮するかという質問には62％が「考慮する」という。
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