韓国で、職場の2人に1人が有給休暇を自由に利用できないとの調査結果が明らかになった。特に、事業所の規模が小さいほど、また非正規雇用であるほど利用が難しい状況にある。
市民団体「職場パワハラ119」が世論調査機関「グローバルリサーチ」に依頼し、2024年9月2～10日、全国の1000人を対象に実施した調査によると、「有給休暇を自由に使える」と答えた人は全体の50.1％にとどまった。
一方、「自由に利用できない」と感じる人は49.9％に達し、うち26.3％が「全く自由に使えない」、23.6％が「有給休暇自体がない」と答えた。
有給休暇の利用が自由である割合は、公的機関（58.2％）や300人以上の民間企業（57.1％）では約半数だったが、従業員5人未満の事業所では25.9％に過ぎなかった。
また、正規雇用者の62.8％が「希望する時に休暇を利用できる」と答えた一方で、非正規雇用者（31.0％）やサービス業従事者（29.3％）では半分以下の水準にとどまった。
さらに「有給休暇自体がない」と答えた割合は、従業員5人未満の事業所で54.0％、月収150万ウォン未満の労働者で52.7％、非正規雇用者で43.8％、サービス業従事者で41.0％に達した。公的機関勤務者では22.0％、300人以上の民間企業勤務者では11.1％だった。
有給休暇の申請を拒否された経験があると答えた人は12.8％で、その理由として最も多かったのは「会社運営に大きな支障がある」（42.2％）だった。
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