韓国で6月1日実施される地方選挙の市・道議員と区・市長の予備候補者登録が18日から始まるなか、満18歳の高校生立候補者に対する学籍・出席など対策がまだ準備中であることがわかった。一部には「事前の準備もないまま被選挙権年齢が引き下げられたことを示すもの」という指摘が出ている。
政界関係者によると、昨年12月31日に国会議員選挙と地方選挙に立候補できる被選挙権者の年齢を引き下げる公職選挙法改正案が通過し、今年6月1日に実施される地方選挙からは満18歳も出馬できるようになった。
6月1日時点で満18歳になる高校生なら、次の地方選で区・市議会議員はもちろん、市・道知事、教育監の選挙にも立候補できるようになったわけだ。
したがって彼らはこの日から市・道議員と区・市長予備候補者登録ができる。1日に登録が始まった市・道知事と教育監選挙の予備候補者リストには、満18歳の予備候補者がまだいない状態だ。
問題は、高校生の身分である彼らに対する対策が講じられていないという点だ。満18歳の立候補者が選挙運動をしたり当選したりした場合、通常の学校生活が難しくなるだけに、彼らの出席・学籍認定などに関する方針が必要だ。
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