韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領が15日、オランダ国賓訪問を最後に、今年の海外歴訪の日程をすべて終えた。ユン大統領は、海外で韓日関係の回復を土台に、日米韓の三角協力を強化する成果を上げ、「韓国第1号」の営業社員を自任して投資誘致に乗り出した。釜山（プサン）万博誘致のために攻撃的に各国首脳に会ったが、サウジという壁を越えることができず挫折を味わった。
◇13回…15カ国訪問
ユン大統領は今年、計13回、海外出張に出ており、15カ国を訪問した。1月のアラブ首長国連邦（UAE）・スイスから始まり、▽3月の日本▽4月の米首都ワシントン▽5月の日本（G7）などを訪れた。
上半期には主に2国間会談のための歴訪が多数で、下半期には多国間会議への出席目的が多かった。
国別では、米韓同盟70周年とともに、日米韓の協力強化が重なって米国を4回も訪問し、最も頻度が高かった。日韓関係の回復とG7会議への出席で日本が2回、釜山万博誘致戦を理由にフランスも2回訪問した。
国賓訪問はUAEと米国、ベトナム、サウジ、カタール、英国、オランダの7カ国。ポーランドでは国賓訪問制度がなく、公式訪問の形ではあったが、国賓級の待遇を受けた。
大統領室関係者は「新型コロナ流行により、以前にできなかった首脳外交が続き、歴訪回数が増えた側面がある。釜山万博誘致のために積極的に動いた要因もある」と話した。
◇578億ウォン
野党「共に民主党」は歴訪が多すぎるとして、ユン大統領の海外出張を問題視した。
民主党は、ユン大統領が健全財政基調を維持するとしながら、歴訪だけで本予算249億ウォンを使い果たし、予備費329億ウォンを追加して計578億ウォンを使ったと指摘した。
民主党は民生経済が厳しい状況で、大統領が毎回外国に出て国家予算を過度に使うと批判の声を絶えず出してきた。大統領室は費用より歴訪による経済的成果の方が大きいと反論している。
◇502億ドル
「韓国1号営業社員」という言葉が初めて出てきたのは今年1月、世界経済フォーラム（WEF・ダボスフォーラム）参加のために訪れたスイスでだった。ユン大統領は当時開かれたグローバル最高経営者（CEO）昼食懇談会で「私は韓国1号営業社員です」と自身を紹介した。
ユン大統領はその後、海外歴訪の度に営業社員を自任して「セールス外交」を展開した。
海外主要企業の代表に会って国内投資誘致を要請する一方、首脳外交でも国家間、機関間、企業間了解覚書（MOU）を締結し、投資を獲得した。
特にユン大統領は「オイルマネー」に力を入れた。
今年初の歴訪先だったUAEでは300億ドル投資誘致の約束を取り付け、10月のサウジとカタール歴訪では計202億ドル規模のMOUと契約成果があった。
さらにユン大統領は各国と半導体、バッテリー、核心鉱物などサプライチェーン協力を強化し、今回オランダでは「半導体同盟」を構築し、グローバル半導体技術競争での優位を先取りした。
◇29票
ユン大統領は海外で首脳らに会うたびに、2030年の釜山万博誘致への支持を要請した。
今年6月にはフランス・パリに向かい、国際博覧会機構（BIE）総会で開かれた第4回プレゼンテーション（PT）で最後の講演者として舞台に上がり、英語演説を展開した。
また、9月には東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議、G20首脳会議、国連総会を契機に約60カ国と2国間会談を続け、釜山広報に乗り出した。
大統領が最前線に出たが、先月実施された万博開催地投票で、165票のうち釜山が獲得したのは29票（17.5％）だけで、失敗を味わった。
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