韓国の国内外企業間の公正な競争環境を整えないまま高精度地図の国外搬出を認めた場合、今後10年間で最大197兆ウォンの経済的損失が生じる可能性があるとの主張が出た。
韓国教員大学教育政策専門大学院のチョン・ジンド教授は3日午後、ソウルで開かれた「2026大韓空間情報学会産学協力フォーラム」で「地図を搬出すれば、時間の経過とともに国内産業への被害は甚大になる。公正な競争条件が整備されるべきだ」と述べ、このように指摘した。
国土研究院などで空間情報や都市政策を研究してきたチョン教授は「動学的計算可能一般均衡モデル（ダイナミックCGE）」を用いて、地図搬出時の波及効果を定量的に分析した。
研究結果によると、今年から2035年までの10年間における地図搬出に伴う累積総コストは、シナリオ別に最低150兆6800億ウォンから最大197兆3800億ウォンに達すると推定された。年平均では約15兆～20兆ウォン規模の損失が発生する計算だ。
特に海外へ流出するロイヤルティ（API利用料など）の費用は、年間で最低6兆3000億ウォンから最大14兆2500億ウォンに及ぶと見込まれている。
チョン教授は「（搬出を許可した場合）総コストは時間とともに増大し、内訳では関連する国内産業の縮小と海外へ流出するロイヤルティの比重が最も大きい」とし、「とりわけ海外プラットフォームへの依存や、選択可能な代替手段が失われることによる影響が不可逆的に蓄積され、被害拡大を加速させる」と説明した。
チョン教授は、こうした巨額の経済的コストを相殺し国内産業の競争力を守るため、地図搬出を許可する前提として▽相互運用性の確保▽プラットフォームの公正競争の制度化▽研究開発（R&D）の強化および標準の先取り▽産業エコシステムの改善▽リスク管理ガバナンスの構築――という5つの政策方向が必ず整えられるべきだと述べた。
具体的には、特定プラットフォームに縛られないよう標準APIを確保し、利用者の乗り換え・代替可能性を高める必要があると提言した。また、地図・検索・広告が結び付いたパッケージ市場において、海外プラットフォームの長期独占や排他的条件を抑制する市場規律が求められると指摘した。
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