ソウルのマンションで今年1月に実際に取引されたもののうち50％以上が、直前の取引に比べて価格が下落したことがわかった。首都圏全体の下落取引も50％に迫ったことが確認された。
韓国国会・国土交通委員会所属のキム・フェジェ「共に民主党」議員が国土交通省から提出された資料によると、先月の首都圏のマンション取引2337件のうち1162件が直前の取引に比べ取引価格が下落したことがわかった。
これは全体の取引のうち、3カ月以内に同一の団地に取引があり、上昇・下落を比較できる事例を集計したものだ。
割合では49.7％に当たる取引価格が直前比で取引価格が下がったことになる。同月、価格が上昇した取引は1024件（43.8％）、価格横ばいの取引は151件（6.5％）という調査結果だ。
1月のソウルのマンション下落取引の割合は52.1％だ。12月の53.0％に比べてやや減少したものの、2カ月連続下落取引の割合が半分を超えた。
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