今年1月から12月18日までに不渡りを出した韓国の建設業者が計19社に上ったことが、建設産業知識情報システムの集計でわかった。これは24社だった2020年以来の多さだ。
免許別では総合建設会社8社、専門建設会社11社。地域別では、ソウル、京畿(キョンギ)、釜山(プサン)、全羅南道(チョルラナムド)が各3社、忠清南道(チュンチョンナムド)2社などだった。
建設会社の廃業も増加しており、今年11月までの総合建設会社の廃業申告は366件で、昨年同期(214件)より71.02%増えた。専門建設会社の廃業は20.99%増の1729件だった。
建設業界の関係者は「ここ数年、不動産景気の上昇で不渡りを出す建設会社は減っていたが、再び後退し始めて増えた。貸出規制強化などで事業資金の確保がうまくいっていない企業がある」と話した。
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