韓国で来年から、保育手当ての仕組みに変化が生じる。ユン・ソンニョル（尹錫悦）政権の国政課題を反映した「親給与」が新設され、大きく変化する。
今年新たに支給されることになった乳児手当ては、親給与に組み込まれるため、乳児を持つ親が受け取る手当ては全般的に増える。ただ、給付が遡及適用されるかどうかは予算案が確定するまでは未知数だ。
企画財政省と保健福祉省は、保育手当ての改編を盛り込んだ来年度予算案の最終編成作業を進めている。その核心は親給与の新設だ。企画財政省が6月に発表した経済政策方向で、来年の0歳児に月額70万ウォン、満1歳の乳児に月額35万ウォンをそれぞれ支給する親給与を新設する計画だと明らかにした。
親給与はユン大統領の選挙公約で、0歳児に月額100万ウォンを支給すると約束した。公約通り、親給与は2024年に0歳児は月100万ウォンまで増える。特に、公約に含まれなかった満1歳の乳児にも0歳児の半分の親給与を支給する。
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