韓国のソフトウェア専門企業「FORCS（フォーシーエス）」が電子文書や電子契約分野で培ってきた30年のノウハウをもとに、日本市場への本格的な進出に乗り出した。
FORCSは最近、福岡で開催された地域公共分野の専門展示会「第3回地域×Tech九州」に参加し、現地の自治体関係者を対象に「窓口DX」ソリューションを披露した。
「地域×Tech九州」は日本の地域課題を解決するための先端技術とサービスを紹介する専門イベントで、博多国際展示場で開催された。8月に仙台、10月に京都でも順次開催される。
今回のイベントでは、FORCSのブースに約70の機関関係者が訪れた。FORCSはここでクラウドサービス「eformsign」を基盤とした「窓口DX」システムを紹介した。ブースではソリューションの実際の処理デモや紹介映像に加えて、来場者が体験できる機会も提供された。
現地の自治体関係者からは「直感的なインターフェースと便利な機能が際立っている」「デジタルに不慣れな層でも簡単に使えそうだ」との関心の声が上がった。
業界では、FORCSのソリューションが日本のユーザーにも魅力的だという見方が出ている。特に高齢者が多い日本社会では、FORCSの使いやすさが市民のデジタル活用度を高めるのに寄与することが期待されている。
FORCSの「窓口DX」は、日本のデジタル庁が掲げる「書かないワンストップ窓口」のビジョンと一致しており、さらに注目を集めた。「eformsign」を活用したこのソリューションは、書類作業なしに担当者と住民が画面を共有して業務を進められる点が特徴だ。特に「eformsign」が日本のグレーゾーン解消制度を通じて電子署名法に基づく法的効力を認められた点は、大きな反響を呼んだ。
九州地域の区役所関係者は「現在、住民が複数の窓口を回る非効率な手続きがあるが、FORCSのシステムでこの問題を解消できるだろう」と述べた。
イベント中には、現地の通信企業の役職員もFORCSのブースを訪れ、高い関心を示した。同企業は「ペーパーレス窓口」構想を全国に拡大しようとしており、両社の協力の可能性が探られることになった。
FORCS日本支社長は「今回の展示会を通じて、日本の自治体のデジタル転換ニーズとペーパーレス行政への熱意を確認した。数十年にわたって蓄積してきた技術力で日本の公共サービスの革新に貢献したい」と語った。
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