物価高の持続と金利引き上げに伴う債務償還の負担増加で消費余力が萎縮し、新型コロナウイルス感染拡大以後、続いていた民間消費増加の傾向が途切れかねないという展望が出ている。
全国経済人連合会が世論調査機関モノリサーチに依頼し、全国満18歳以上の国民約1000人を対象に調査して「2022年下半期国民消費支出計画」をまとめた。それによると、回答者の59.7％は今年下半期の消費支出を上半期比縮小する計画だと明らかにした。
また、回答者は平均して、今年下半期の消費支出が上半期に比べて3.6％減少すると展望した。所得が低いほど支出を大幅に減らす計画のようだ。
同連合会は「低所得層であるほど、最近の景気低迷、物価上昇の影響を受け、消費余力が縮小している」と分析している。
下半期の消費支出を縮小する理由としては「物価急騰」が46.3％で最も多く、「雇用・所得不確実性拡大」（11.5％）▽「債務償還負担増加」（10.6％）――などが続いた。
品目別では「旅行・外食・宿泊」（20.4％）など対面サービス消費と、自動車や電子製品、家具など1年以上繰り返し使用できる「耐久財」（15.0％）▽「衣類・靴」（13.7％）――などの消費が減るとみられる。
ただ「飲食料品」（28.4％）▽チョンセ・ウォルセ・電気・ガスなど「住居費」（18.8％）▽生活必需品・化粧品（11％）――などは上半期に比べて支出が増加すると予想されている。
食料品や生活必需品などは最近、関連する物価が急騰しているものの、必須消費財として消費量を減らしにくいという特性があるためだ。
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