米CNNは9日、韓国が世界で養育費が最も多くかかる国の第1位にランクされたと伝えた。1人当たりの国内総生産（GDP）のうち、出生から18歳まで養育費の割合が最も高い国が韓国、2位は中国、3位はイタリアだった。
米投資銀行大手のジェフリーズ・ファイナンシャル・グループ（JEF）と中国のシンクタンク「育媧人口研究（YuWa Population Research）」の研究結果で明らかになった。
ジェフリーズは、韓国と中国で養育費が最も高い背景として、教育費と保育費などを挙げた。中国の場合、未就学児童教育や保育サービスは最近まで大半が私設で運営されたと説明した。
中国では18歳までにかかる養育費が7万5000ドルで、大学に進学する場合には2万2000ドルが追加でかかるという。
ただ、養育費の絶対値を基準にした場合、中国は最も高いという評価になる。ジェフリーズの研究者らは「平均可処分所得で資料を調整した場合、中国は子供を育てる最も高い国になる」と説明した。
また「多くの西欧諸国では国が教育資金を貸し付けるのが一般的だ。親の負担が減る一方で、子供が自ら負担を抱えなければならない」と分析した。
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