飲酒運転をした職員に成果給を支給したり、銀行の家計貸出金利より1％以上低い金利で生活資金を提供したりするなど、韓国の公共機関の甘い対応が一向に改善されていない。
政府はこうした「優遇」を避けるよう勧告しているが、施行規則や指針にとどまり強制性が弱いという指摘が出ている。
国会予算政策処（予定処）の報告書によると、2018年から今年7月までに企画財政省傘下の公共機関である韓国輸出入銀行で懲戒を受けた職員は計19人だった。内訳は性関連が3人、飲酒運転関連2人、職場内いじめ1人、その他15人。
飲酒運転で懲戒を受けた職員1人は基準に合わない成果給を受け取っていた。公務員懲戒令施行規則は財産や性に関わる不正行為や飲酒運転、不正請託などで懲戒を受ける場合、評価を最下位のE等級にして成果給を一切受け取れないようにしているが、現場では守られていないということだ。
懲戒を受けた職員の評価を下げることは勤労条件不利益変更に該当するため労使の合意が必要だが、労組の反発で合意が難しいのが理由だという。
また、これらの機関が依然として過度な福利厚生を提供していることもわかった。
韓国造幣公社は今年1月時点で役職員に4.0％の金利で生活安定資金を支給していた。同月、韓国銀行の家計貸出金利だった5.34％に比べて1ポイント以上低い。
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