韓国で、カフェのアルバイト従業員による飲料の無断飲用をめぐる「1万2800ウォン（約1400円）横領事件」が波紋を広げている。アルバイト側は「店主から脅迫を受けた」と主張する一方、店主側は「事実が歪められ、魔女狩りに遭っている」と反論しており、双方の主張が対立している。
問題は、アルバイトとして勤務していた従業員が店で飲料を無断で飲んだり提供したりした行為をめぐって発覚した。これが外部に知られると、被害額が「飲料3杯分、1万2800ウォン」とされ、SNSなどで急速に拡散した。
アルバイトの父親は2025年12月、オンラインコミュニティに投稿し、「娘は店主から『合意しなければ人生が終わる』などと脅された」と主張した。店に呼び出された際、「窃盗に当たる」「本社に報告すれば進学も就職もできなくなる」といった発言を繰り返され、強い心理的圧迫を受けたとしている。
さらに、店では低価格の飲料を飲んだり、廃棄対象の飲料を処理することが暗黙の了解として許されていた雰囲気があったと説明。それにもかかわらず、退職直前になって突然「犯罪」とされたと訴えた。結果として、アルバイト側は合意金として計550万ウォン（約60万円）を支払ったとしている。
一方、店主側はこれらの主張を全面的に否定している。店主の弁護士は「別の従業員の証言により不正行為が発覚した」とし、当初は否認していたものの最終的に事実を認め、反省文も作成したと説明。その内容から、100杯以上の飲料を無断処理していた疑いが浮上したという。
また、合意金についても「本人が提示した金額をもとに協議した結果」であり、強要ではないと主張。さらに、アルバイト側から恐喝で告訴されたため、「自己防衛として最低限の被害額である3杯分について横領で告訴した」と説明している。
警察は店主に対する恐喝容疑については嫌疑なしと判断した一方、アルバイトについては業務上横領の疑いで送致した。ただし検察は補充捜査を求めており、事件は現在も継続している。
その後、世論の批判を受けて店主は告訴を取り下げたとされるが、業務上横領は被害者の意思に関係なく処罰可能な犯罪であるため、捜査は続いている。
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