韓国と米国が、当初予告されていた25％の関税から15％への引き下げで合意したことで、K-ビューティー業界は最悪の事態を免れたと胸をなでおろしている。
とりわけ、「安価で高品質」という戦略で米国市場で人気を博してきたK-ビューティーブランド各社は、「製品価格を引き上げる計画はない」と明言。中長期的には、市場の動きや消費者の反応を見ながら戦略を柔軟に調整するとしている。
8月1日、韓国製の化粧品には従来の10％から15％に引き上げられた関税が適用された。トランプ米大統領は4月、世界各国に対して10％の基本関税を導入し、以後、各国との交渉に基づき個別の関税率を設定してきた。
関税庁によると、昨年の韓国の対米化粧品輸出額は17億ドルで、米国は韓国化粧品の最大輸出先となった。今年上半期も輸出額は10億2000万ドルで、前年同期比17.7％増を記録している。
業界関係者からは「関税が25％に引き上げられるという懸念があったが、15％で落ち着いたことで不確実性が大きく解消された」という声が上がっている。
一部ブランドでは「米国で最も売れている製品は20ドル未満のサンスクリーンであり、15％の関税による影響は限定的」とし、製品力への自信から「K-ビューティーブームは揺るがない」と強調した。
また、別のスキンケアブランド関係者も「関税政策の変化よりも、現地顧客との接点強化と製品力の向上に集中している」とし、価格維持の方針を明確にした。
一方、業界で最も懸念されていたのは関税による価格上昇だったが、主要ブランドは口を揃えて「価格は据え置く」との姿勢を示している。
企業各社は、価格調整よりも物流コストの削減やその他の費用効率化など、すでに講じてきた内部対策でコスト吸収を図る方針だ。
実際、10％の基本関税が導入された4～5月の期間にも、韓国の対米化粧品輸出額は前年同期比12.7％増の3億1729万ドルを記録している。
現代自動車証券のレポートでも「15％の関税が課されても、米国での販売量には大きな影響はない。むしろ一部ブランドでは、関税引き上げ前に買い溜め需要が発生するほどで、戦略的対応や有利な構造による回避も可能だ」と分析している。
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