韓国とアメリカの財務当局および外交担当の首脳による会談が7月31日に同時開催される。8月1日に発効予定の相互関税措置を目前に控え、今回の協議が通商交渉の成否を左右する分水嶺となりそうだ。
韓国大統領府は26日午後、キム・ヨンボム（金容範）政策室長とウィ・ソンラク（魏聖洛）国家安保室長の共同主宰で緊急の通商関連会議を開いた。会議にはク・ユンチョル（具潤哲）副首相兼企画財政相やチョ・ヒョン（趙顕）外相らが出席した。
前日には、キム・ジョングァン（金正官）産業通商資源相と産業通商資源省のヨ・ハング（呂翰九）通商交渉本部長が、アメリカのラトニック商務長官のニューヨーク自宅で開かれた2回目の交渉に参加。今回の会議では、2人とビデオ通話を通じてその交渉内容を共有した。
関税発効を目前に、延期されていた韓米財務首脳会談がようやく実現する。両国は7月31日にク・ユンチョル副首相とアメリカのベッセント財務長官との間で会談する予定だ。また、交渉が拡大され、再び見送られていた「2＋2通商協議（財務・通商閣僚による会談）」へと発展する可能性もある。
さらに同日、チョ外相とアメリカのルビオ国務長官による会談も予定されており、こちらは関税交渉の直接的な場ではないが、交渉の行方に応じて両国の対応方針をすり合わせる場となる見込みだ。
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