韓国と米国の国防当局が9月23～24日、ソウルで第27回韓米統合国防協議体（KIDD）会議を開き、韓国軍の戦時作戦統制権（戦作権）転換に向けた準備が「相当な進展を遂げた」との認識を共有した。
韓国国防省によると、会議には韓国側からユン・ボンヒ国防省国防政策室長、米国側から国防総省のジョン・ノー東アジア担当次官補のが首席代表として出席した。両国は変化する地域安全保障環境の中で、韓米同盟を相互利益に基づき未来志向的に発展させるための国防分野協力を幅広く点検し、同盟の懸案について議論した。
現在、韓国軍の平時作戦統制権は合同参謀本部が保有しているが、戦時作戦統制権は在韓米軍司令官を兼ねる韓米連合軍司令官が掌握している。転換が実現すれば、有事の最高統制権は韓国軍に移ることになる。
両国は2014年に「条件に基づく戦作権転換」に合意し、具体的な時期を定めずに▽連合防衛主導に必要な軍事能力▽北朝鮮の核・ミサイルに対抗する包括的同盟能力▽安定した転換に適合する朝鮮半島および地域の安全保障環境――の3条件を確認してきた。
今回の会議では、8月の韓米首脳会談で合意した国防分野のフォローアップを進めていくことでも一致した。国防省関係者によれば、両国は北朝鮮の核・ミサイル能力高度化や北朝鮮とロシアの軍事協力に対応して緊密に連携する方針を確認し、韓国側は南北間の軍事的緊張緩和措置に対する米国の協力を求めたという。
さらに、韓米は日米韓の安全保障協力を基盤に北朝鮮の脅威への抑止力と対応を強化しつつ、インド太平洋諸国との多国間演習や海洋安保能力の向上など地域協力を進めることで合意した。韓国側はまた、国内造船業の強みを生かした米国艦艇建造への協力や、米軍艦艇・航空機の維持整備（MRO）の拡大についても提案した。
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