韓国と米国が造船・エネルギー分野の実務協議体を設置することで合意した。トランプ大統領の関税措置が続く中、この協議体が今後の交渉にどう影響するかが注目される。
韓国政府は協議体設置を主導する。アン・ドクグン（安徳根）産業通商資源相は2月26～28日、米首都ワシントンを訪問し、米商務省や米通商代表部（USTR）と関税対策を協議した。米政府は韓国を「中国製品の輸出回避経路」と見なす傾向があり、アン・ドクグン氏は米国への投資優先を強調して協力強化を訴えた。
米国は造船・エネルギー分野での協力を強く求め、ラトニック商務長官主導で協議体を進める可能性が高い。米海軍力強化の一環として造船業発展を重視しており、韓国に軍艦やタンカー製造を優先発注する可能性がある。
また、米国は韓国にアラスカLNGプロジェクトへの参加を提案している。韓国のLNG輸入契約が昨年終了し、新たな供給源の確保が求められる中、米国との貿易不均衡解消の手段となる可能性がある。
協議体では造船、エネルギー、関税、非関税障壁、アラスカプロジェクトの5分野について局長級で協議を進める。アン・ドクグン氏は訪米の成果を評価しつつ、関税除外や猶予措置については米側の明確な回答が得られなかったと述べた。
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