韓国の人気グループ「NewJeans（ニュージーンズ）」の所属事務所ADOR（アドア）が、メンバーだったダニエルや、同社のミン・ヒジン前代表らに約430億ウォン（約47億3000万円）の損害賠償を求めた訴訟の第1回弁論準備手続きが3月26日、ソウル中央地裁で開かれた。ダニエル側は「グループへの復帰の意思を示していたにもかかわらず提訴された」と主張し、双方の対立が鮮明となった。
NewJeansをめぐる一連の騒動のあと、ADORはNewJeansのメンバーのうちヘリン、ヘインに続きハニが復帰を決めたとし、ミンジについても協議を継続中と説明している。ただ、ダニエルについては「グループとして、所属アーティストとしての活動継続は困難」と判断し、専属契約の解除を通知した。
そのうえでADORは、ダニエルに違約金・損害賠償責任を求めるとともに、ダニエルの家族1人とミン・ヒジン前代表に対しても、グループ離脱や復帰遅延の責任があるとして損害賠償を請求している。
この日の準備手続きで、ダニエル側はADORが訴訟の長期化を目的に手続きを遅らせていると指摘。「訴訟が長引けば、最も重要な時期にあるアイドルが大きな被害を受ける」と主張した。また、専属契約と無関係な家族にまで訴訟対象を広げたことや、期日の延期を求めた点についても、意図的な引き延ばしだと批判した。
ADOR側は「提訴から3カ月で期日が設定されたことは遅いとは考えていない」と反論。損害賠償と違約金をめぐる訴訟であるため、芸能活動をしたければ、本人の判断で可能だと主張した。
これに対し、ダニエル側は「復帰後の状況まで問題視して責任を問う形で提訴している以上、その主張は成り立たない」と再反論し、「復帰の意思を明確に伝えていた」と強調した。
同日の審理では、争点となる「テンパリング」（契約期間が満了する前に他の事務所と接触する行為）について、裁判所が双方に関連証拠の提出を求めた。また、海外の類似事例やスポーツ選手、技術流出などのケースも含めて争点を整理し、明確にするよう指示した。
また裁判所が和解の可能性について打診すると、ADOR側は「『完全にない』とは考えていない」と回答する一方、ダニエル側は「巨額の違約金訴訟が提起された中で、和解の話は初めて聞いた」として慎重な姿勢を示した。
裁判所は「調整の可能性を開いたまま、進めることが望ましい」との見解を示した。
次の弁論は5月14日と7月2日。
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