韓国の金融監督院とソウル警察庁金融犯罪捜査隊が、大手芸能事務所ハイブ（HYBE）のパン・シヒョク議長に対する「詐欺的な不正取引」疑惑の捜査に本格的に乗り出している。
パン議長は、ハイブが上場（IPO）する前に「IPO計画がない」と既存投資家に虚偽の説明をし、知人が運営する私募ファンドに株式を売却させたうえで、上場後に得た利益の30％を分け合う契約を結んでいたとされる。
この契約によってパン議長が得たとされる額は約4000億ウォンにのぼる。
金融監督院はこうした行為が資本市場法に違反する「詐欺的な不正取引」に該当すると判断して調査を進めており、警察もハイブ本社や韓国取引所を家宅捜索するなど、すでに捜査に着手している。
資本市場法では、重要事項の虚偽記載や隠蔽、金融商品取引における不正手段の使用は違法であり、違反した者には1年以上の懲役または得た利益の4～6倍の罰金、得た利益が50億ウォン以上の場合は無期懲役または5年以上の懲役も可能とされている。
今回の件では、上場前に株式を手放した既存投資家が、パン議長に騙され損失を被ったとして損害賠償を請求する動きが出る可能性も指摘されている。法律上は、違反行為を知ってから2年以内、もしくは行為が行われてから5年以内であれば請求が可能だ。
また、パン議長と私募ファンド間の契約が証券申告書に記載されていなかった点も議論を呼んでいる。もしこの契約内容が公募価格に影響を及ぼし得る重要事項であった場合、後に株式を購入した一般投資家の判断にも影響した可能性があるからだ。
もっとも、2020年に13万5000ウォンで上場したハイブの株価は現在も公募価格を上回っており、IPOに参加した投資家が即座に損害を被ったとは断定しづらい。一方で、上場直後に株を購入し、値下がりで損失を出した投資家が「重要情報の不記載によって損失を被った」として訴える可能性は残されている。
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