ソウル地方国税庁は昨年9月、韓国の女優イ・ハニと関連法人「HOPEプロジェクト」に対する厳格な税務調査を実施し、所得税など約60億ウォン（約6億6000万円）の追徴課税を決定したという。韓国の一部メディアが報じた。
報道によれば、江南税務署の調査部門は2022年、イ・ハニの前所属事務所「サラムエンターテインメント」に対する不定期税務調査を実施する過程で、イ・ハニと同事務所の間に税金の未払いの疑いがあると判断し、本格的な調査に乗り出したとされる。
イ・ハニは、サラムエンターテインメント所属時代の2015年10月に「株式会社ハニ」という法人を設立し、2018年1月に「株式会社イレユン」に社名を変更。その後、2022年9月に再び「HOPEプロジェクト」に改名した。
2023年1月まで同法人の代表取締役および社内取締役を務めていたが、現在は夫が代表を務め、イ・ハニ自身は社内取締役の立場にある。
イ・ハニの所属事務所TEAMHOPEは17日、公式声明を発表し、「イ・ハニは税務代理人の助言に従い、法律と手続きを順守し、納税義務を誠実に果たしてきた」と強調。「今回の追徴課税は、税務当局と税務代理人の見解の違いによるもので、全額を納付した。意図的な税金の未納とは一切関係がない」と釈明した。
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