韓国の大手芸能事務所ハイブ（HYBE）の上場過程で詐欺的な不正取引をした疑いが持たれているパン・シヒョク議長が15日午前10時にソウル警察庁金融犯罪捜査隊に被疑者として出頭する。パン・シヒョク議長が捜査機関で取り調べを受けるのは初めて。
捜査当局によると、パン・シヒョク議長は2019年のハイブ上場前に投資家やベンチャーキャピタルに対して「IPO計画はない」と虚偽説明をしたうえ、自身の知人が設立した私募ファンド（PEF）にハイブ株式を売却させた疑いがある。その後、ハイブの上場に伴い同ファンドが保有株を売却し、パン・シヒョク議長は事前に結んだ株主間契約に基づき売却益の30％を受け取ったとされ、約2000億ウォンの不当利得を得たとの疑惑が浮上している。
警察は2024年12月に内偵を開始し、2025年6月には韓国取引所を、7月にはソウル市龍山区にあるハイブ本社を家宅捜索し、上場審査関連資料を確保したと伝えられる。
一方、パン・シヒョク議長側は「投資家を欺いたのではなく、投資家の要請に応じたものであり、収益配分も投資家側が提示した条件だった」と主張している。
公開出頭が原則のため、パン・シヒョク議長は15日、報道陣の前に姿を現す見通し。8月には社内メールを通じ「今後の調査にも誠実に臨み、事実関係が明らかになると期待している。謙虚に当局の判断を待つ」と述べていた。
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