韓国の男性グループ「ENHYPEN（エンハイプン）」のメンバー、ヒスンの脱退の余波が、思わぬ形で「国民年金」へと飛び火している。ENHYPENの所属事務所「BELIFT LAB（ビリーフラボ）」の親会社が芸能大手「HYBE（ハイブ）」。その株主が国民年金であるという理由から、一部の海外ファンによる抗議電話やメールが殺到し、国民年金国際年金支援センターの業務が一時麻痺する事態となった。
ヒスンの脱退問題に関連し、一部の海外ファンがSNS上に「国民年金はHYBEの大株主なので抗議電話をしよう」などと投稿し、実際に国際年金支援センターの相談番号が共有された。その結果、年金相談とは無関係な抗議電話が爆発的に増え、センターの業務に支障をきたした。
国民年金公団のキム・ソンジュ理事長は18日、自身のFacebookで「海外から電話が集中し、相談業務が一時的に麻痺した。メールも2時間で約1500通も送られてきた」と明らかにしたうえで「SNSで急速に拡散された一つのハプニングだったが、国民年金がどのような機関であるかを改めて考えるきっかけになった」と述べた。
国民年金は、国民の老後資金を運用する長期投資家として、世界80カ国以上の企業に投資している。しかし、個別企業の経営や人事問題には一切関与しない。そのため、K-POPグループの結成やメンバー構成にも関与していないという点を、キム理事長は明確にした。
ヒスンの脱退について、BELIFT LABは「ヒスンの音楽的な方向性を尊重し、独立を決定した」と発表している。
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