韓国経済と社会におけるESG（環境・社会・ガバナンス）の広がりに伴い、最近では個人の信念や価値観に基づいて消費を決定する、いわゆる「ミーニングアウト（価値消費）」がZ世代（1990年代後半から2000年代生まれ）の消費トレンドとして浮上している。
大韓商工会議所が未来世代350人を対象に実施した「ESG経営と消費トレンドに関する認識調査」の結果、Z世代の66.9％が「少し高くてもESGを実践する企業の商品を購入する」と回答した。
一方で、社会的な問題を起こしたり問題がある企業の商品については「ボイコット」するという断固たる姿勢を見せ、「企業の非倫理的な行為やESG関連の否定的なイシューによって購入を中止した経験がある」（63.7％）という具体的な行動にもつながっている。
このような背景には、Z世代ならではの、消費に対する価値観があると見られる。若者世代が選んだ消費キーワードは、節約を重視する「節約テク」が32.9％、自身の信念を消費で証明する「ミーニングアウト」が26.5％、そして「アボハ（ごく普通の一日）」が23.3％となっていた。
若者たちは企業のESG活動における「真の誠実さ」にも敏感に反応していた。特に「グリーンウォッシング（見せかけの環境配慮）」の問題については、65.4％が懸念を示しており、ESG活動を、誠実さなく単なる広報手段として利用する企業は、若者の消費者から敬遠される可能性があることを示している。
若者たちは企業のESGに対する「誠実さ」を判断する基準として、企業の実質的な変化に注目していた。ESG分野ごとの緊急な改善課題としては、「過度なプラスチック使用」「包容性に欠ける組織文化」「ステークホルダーとのコミュニケーション不足」などが挙げられた。
一方で、企業のESG経営の有無は若者層の進路選択にも影響を与えていた。回答者の過半数（54.2％）は「就職や転職の際、志望企業のESG経営レベルを確認したり、入社の可否を決める際の考慮の要素としたりしている」と答えた。
大韓商工会議所持続可能経営院長のチョ・ヨンジュン氏は「未来の国家経済の中心となるZ世代から、持続可能経営に消極的な企業は見放される可能性があるため、誠実なESG経営の実践が重要だ。若者たちの声を反映して、商工会議所としても新たな企業家精神の拡散や社会的価値フェスタなど、社会課題解決のための事業を今後も継続していく」と述べた。
(c)KOREA WAVE
