韓国K2戦車のポーランド向け2次輸出実行契約が当初予定されていた年内締結を逃し、翌年に持ち越される可能性が高まっている。契約規模や技術移転を巡る複雑な交渉が進展していないためだ。
業界内では、契約そのものは問題なく進むという楽観的な見方もあるが、ビジネス上政府の役割が重要な防衛産業の特性を考えると、韓国政局の混乱が契約に悪影響を及ぼす懸念が高まっている。
業界関係者によると、現代ロテムのK2戦車ポーランド輸出2次実行契約は年内の締結が難しくなった。2022年に基本契約としてK2戦車1000台の輸出が決まっており、その後、180台を対象とした4兆5000億ウォン規模の1次実行契約が結ばれていた。現在、この分は2025年中に納品完了予定で進められている。
今回の2次実行契約では、残る820台を対象とし、約9兆ウォン規模の契約になる見通しだ。しかし、技術移転やポーランド現地での生産など、協議内容が非常に多岐にわたり、交渉が難航している。さらに、12月の休暇シーズンでポーランド現地の動きが鈍っていることも遅延の原因となっている。
これまで韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領はポーランドのドゥダ大統領との首脳会談でK2戦車の2次実行契約を年内に締結するため、両国の支援を約束してきた。しかし、非常戒厳宣布以後の政局混乱が契約に影響を及ぼすとの懸念が広がっている。
国防政策の中心人物である国防相のポストが空席となっており、国防政策の推進にも支障が出ている。
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