韓国で昨年、国内大企業の職員の雇用は大きく増えていないのに役員数は大幅に増加した。企業分析研究所「リーダーズインデックス」が23日に発表した国内500大企業対象の調査結果で判明した。
研究所は韓国の売り上げ上位500社のうち2023年第1四半期報告書を提出した334社の職員と役員について分析した。
その結果、職員数は昨年の130万1827人から今年133万5019人へと2.5％しか増加していなかったが、役員数は1万842人から1万1916人へと9.9％増加していた。
雇用人員のうち非正規職は昨年7万4680人から今年10万5008人へと40％も増加。半面、正規職は122万7147人から123万11人へとわずか0.2％の増加にとどまった。
業種別に見ると、この現象は金融業界で顕著だった。大手銀行10行の職員数は8万9055人から8万2328人へと7.5％減少したのに対し、役員数は181人から207人へと12.6％増加していた。また、証券業でも正規職は2.7％減った半面、期間制職員は18.8％増。一方で役員の数は677人から840人へと19.4％も増加した。
(c)NEWSIS
